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一般財団法人日中経済協会からのお知らせ

一般財団法人日中経済協会からのお知らせ
 
商務部における外資安定をめぐる外資系企業へのサービス及び外資誘致の強化業務
2020-02-12
2月10日、商務部は外資企業の運営の安定を目標に、新型コロナウイルス肺炎予防・抑制の実施し、外資企業への施策と外資企業誘致を行うために発布された文書「商務部における外資安定をめぐる外資系企業へのサービス及び外資誘致の強化業務」を発出しました。
添付ファイルのとおり、原文と対訳(当協会北京事務所仮訳)を付けましたので、ご参考になれれば、幸いです。
なお、原文URLは以下の通りです。
http://www.gov.cn/xinwen/2020-02/10/content_5476802.htm
 
「労使関係安定と企業の操業・生産再開の支持に関する意見」
2020-02-09
  2020年2月7日に、人力資源社会保障部他のより、新型コロナウイルスによる肺炎の感染流行を防止・抑止し、労使関係の安定を目的とした企業の操業・生産開始に関する意見が発出されました。大地法律事務所のご協力により、日本語訳(仮訳)でご提供頂きましたので、共有いたします。
 
   意見では、主に1、感染流行がもたらされる労使の新たな課題を重視すること。2、感染流行の予防・抑止期間における労働者使用問題への柔軟な処理を奨励すること。3、感染流行予防・抑止期間における賃金待遇問題の処理に関し労使間の協議を支持すること。4、企業負担を軽減するためのあらゆる措置の採用をサポートすることを提示しています。
 
  同意見は、12条からなり、感染流行の影響を受ける企業の労務管理、労使関係等に関し、以下のような事項を含む幅広い内容が示されています。
<本「意見」に含まれる事項例>
・感染流行の影響を受けて従業員が予定時期までに業務に戻れないか、企業が操業・生産を開始できない場合について、自宅勤務することにより業務上の任務を遂行するよう指導すること
・テレワークできる条件を具備していない企業では、従業員と協議して年次有給休暇や、企業が独自に設けている福利休暇等各種の休暇を優先的に使用すること
・操業を再開する企業では柔軟な従業員使用の措置をとり、フレックス出退勤等の方式で柔軟に労働時間を設定すること
・予防・抑止を保障する任務を負うために緊急の時間外労働が発生する企業については、従業員と協議して労働時間を適度に延長し緊急の生産任務に対応することができるものとし、法により労働時間延長に関する制限は受けないこと
・関連の措置による影響を受けて正常に労働を提供できない従業員の労働契約を解除したり、派遣労働者を派遣会社に戻したりしないこと
・規定に合致して操業を再開する企業に対しては、企業が必要な感染防止の保護、労働保護の措置を提供し、従業員の業務復帰を積極的に促進すること
・勤務を再開することを望まない従業員が、説得・勧告しても応じないか、その他の正当でない理由により業務復帰を拒否する場合は、企業に法による処理を行うこと
・相応の措置をとったうえでなお人員削減を行う必要のある企業に対しては、企業で人員削減案を制定したうえ、法により関連のプロセスを履行し、労使関係を適切に処理し、企業の正常な生産経営秩序を維持すること
・各種の休暇を全て使用してもなお正常に労働を提供できないかその他の正常に労働を提供できない従業員に対し、企業は操業・生産停止期間中の賃金支給に関する国の規定を参照して従業員と協議し、1回の賃金支給周期内において労働契約の規定通りの基準により賃金を支払うこととし、1回の賃金支給周期を超えた場合は、関連規定により生活費を支給すること、
・感染流行の影響を受けたために企業の生産経営が困難である場合、企業が民主的プロセス及び従業員との協議を通じて賃金報酬の調整、交代制勤務、労働時間の短縮等の方式により労働条件の安定を図ること
・法により隔離されたことにより正常に労働を提供できない従業員に対し、企業は正常に労働したものとしてその従業員の賃金を支払うこと
・隔離期間が終了した後もなお勤務を停止して治療を受ける従業員に対しては、医療期間の関連規定により賃金を支給すること
・春節休暇の延長休暇期間に感染流行の防止・抑止のために休暇を取ることができなかった従業員に対しては、企業よりまずは代休を取らせ、代休も取らせることができない場合は、法により時間外労働手当を支払うこと 等
 
 
 
2020年2月8日
日中経済協会・中国日本商会
 
新型コロナウイルスによる肺炎に対する不可抗力証明について
2020-02-07
関連企業団体各位:
目下、中国において新型コロナウイルスによる肺炎が蔓延している中、一部の企業は貨物及び物流などの面で深刻な影響を受け、国際貿易契約もしくは請負契約を破約せざるを得なくなる可能性が十分考えられます。党中央及び国務院による指示の下、新型コロナウイルスによる肺炎に対する予防・抑制を実施し、企業の合法的権益を守るとともに企業の損失を最小限に抑えるために、国務院の批准した「中国国際貿易促進委員会章程」の規定により、中国国際貿易促進委員会は不可抗力証明を発行することが可能になりました新型コロナウイルスによる肺炎に影響され、国際貿易契約を履行できない、あるいは期限通りに履行できない企業は弊会に不可抗力に関する事実証明の発行を申し込むことができます。
オフィスの流動人数を最小限に抑え、感染リスクを低めることで、企業の皆様の安全及び健康を保障すべく、中国貿促会商事認証中心はオンライン認証プラットフォーム(http://www.rzccpit.com/)を開設し、「顔を合わせることなく」企業に新型コロナウイルスによる肺炎の不可抗力事実証明を発行します。QQグループ・電話などの手段を通じ、地元の貿促会に連絡した上で証明を発行することも可能です。
申請に必要な書類:
  1. 企業所在地政府・機構の発行した証明/通告
  2. 陸海空における輸送遅延・フライト遅延・取り消しなどのお知らせ/証明
  3. 輸出貨物売買契約・貨物船室予約契約・運輸代理契約・通関書類など
  4. その他提供できる情報
中国貿促会商事認証中心は皆様のご健康を祈るとともに、皆様と手を携えれば、必ず今回のウイルスに勝利できるものと確信しております。
中国貿促会商事認証中心お問い合わせ・連絡窓口:010-82217027/7035/7010
各省(直轄市)・市貿促会連絡窓口は以下のURLをご参照ください:https://www.rzccpit.com/company/organization.html
別添:中国貿促会商事認証中心プラットフォームにおける新型コロナウイルスによる肺炎に対する不可抗力事実証明の申請プロセス
 
【開催報告】第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム(全体会議等全般)
2019-12-11
 
2020年賀詞交歓会のご案内
2019-12-02
 
「第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催のご案内
2019-10-30
 
日中グリーン発展省エネ・環境技術交流会の開催報告(10/24蘇州)
2019-10-30
 
「全世界インフラ整備関連の中国の動向に関する情報収集・確認調査」報告会
2019-09-24
 
【派遣報告】第45回日中経済協会合同訪中代表団(2019年9月9~14日)
2019-09-27
 
「中国経済データハンドブック2019年版」販売開始のお知らせ
2019-09-17
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