一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

一般財団法人日中経済協会は、令和2年度委託調査の実施者を一般に広く募集いたします。本事業について受託を希望さ

 

 

 

１．件　名

 

「中国制度情報調査」

 

 

 

２．事業内容

 

（１）事業の内容

　　　中国では法令の新設・改正が頻繁に行われています。日中相互の経済的依存が深まる中、中国の法制度の最新動向を

　　的確に理解することは、日本企業にとって経営上不可欠となっています。本調査は、専門家に最新法令のポイント解説

　　と条文の日本語訳を委託し、さらに当協会が主催する日本での「中国ビジネス環境個別相談会」で相談に応じ、当協会　

　　ホームページ等を通じて会員企業を中心に有益な情報を提供することを目的とします。

　　　詳細につきましては、別紙「仕様書」を参照してください。

 

 

 

（２）委託期間

 

本事業の委託調査期間は、当協会と契約を締結した日から令和3年3月31日までとします。

 

 

 

３．応募要領

 

（１）応募資格

 

 

 

 

（２）応募に必要な書類

 

日本語で作成してください。

①計画書　正１部、副１部

    別紙「仕様書」を確認のうえ、別添「企画書作成要領」を参照してください。提出書類には、提出年月日、応募

  者の住所、法人名称、代表者役職・氏名の記入及び法人の社印・代表者印の押印が必要です。

②見積書　正１部、副１部（必要事項は①に同じ）

③法人紹介資料　１部（既存のパンフレット、資料等でも、実績、類似業務のわかる内容であれば可。）

 

（３）応募の方法

書類の提出は、持参、あるいは郵送、宅配便とします。ＦＡＸ、電子メールでの提出は受け付けられません。

 

 

 

（４）応募の期限

 

令和2年4月10日（金）17：00必着

 

 

 

（５）提出先及びお問合せ先

 

一般財団法人日中経済協会　調査部　担当：文違

〒102-0071　東京都千代田区富士見1-1-8　千代田富士見ビル2階

電話：03-5226-7352、ＦＡＸ：03-5226-7221

e-mail：fumie.hijikai@jc-web.or.jp

 

《公募要領》 

https://www.jc-web.or.jp/files/lib/4/986/202004011338454448.pdf

 

《企画書作成要領》

https://www.jc-web.or.jp/files/lib/4/987/202004011339069028.pdf