一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

　一般財団法人日中経済協会は、令和４年度委託調査の実施者を一般に広く募集いたします。本事業について受託を

希望される方は、以下の要領に従って応募してください。　【締め切りました】

　　１．件　名

　　「中国制度情報調査」

　　２．事業内容

　　（１）事業の内容

　　　　中国では法令の新設・改正が頻繁に行われています。日中相互の経済的依存が深まる中、中国の法制度の最新

　　　動向を的確に理解することは、日本企業にとって経営上不可欠となっています。本調査は、専門家に最新法令の

　　　ポイント解説と条文の日本語訳を委託し、さらに当協会が主催する日本での「中国ビジネス環境個別相談会」

　　　（オンライン開催も含む）で相談に応じ、当協会ホームページ等を通じて会員企業を中心に有益な情報を提供す

　　　ることを目的とします。

　　　詳細につきましては、別紙「仕様書」を参照してください。

　　（２）委託期間

　本事業の委託調査期間は、当協会と契約を締結した日から令和5年（2023年）3月31日までとします。

　　３．応募要領

　　（１）応募資格

　　（２）応募に必要な書類

　　日本語で作成してください。

　　①計画書　正１部、副１部

　　別紙「仕様書」を確認のうえ、別添「企画書作成要領」を参照してください。提出書類には、提出年

　　月日、応募 者の住所、法人名称、代表者役職・氏名の記入及び法人の社印・代表者印の押印が必要です。

　　②見積書　正１部、副１部（必要事項は①に同じ）

　　③法人紹介資料　１部（既存のパンフレット、資料等でも、実績、類似業務のわかる内容であれば可。）

　　（３）応募の方法

　　書類の提出は、持参、あるいは郵送、宅配便とします。ＦＡＸ、電子メールでの提出は受け付けられません。

　　（４）応募の期限

　　令和４年（2022年）4月15日（金）17：00必着

　　（５）提出先及びお問合せ先

　　一般財団法人日中経済協会　調査部　担当：文違

　　〒106-0032　東京都港区六本木1-8-7　FMPR六本木麻布台ビル6階

　　電話：03-5545-3112、ＦＡＸ：03-5545-3117

　　e-mail：fumie.hijikai@jc-web.or.jp