【参加報告】青島-日本経済貿易協力交流会

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【参加報告】青島-日本経済貿易協力交流会

 

参加報告

参加報告
 
2023/04/14 Upd.
 
 今般、青島市・趙豪志市長一行が訪日し、4月13日に都内で「青島-日本経済貿易協力交流会」が開催されました。日中経済協会は本会を共催するとともに、伊澤正理事長が開会挨拶をいたしました。
 
 また、中国駐日本国大使館・宋耀明公使、オリックス(中国)実業ホールディングス・小川良典執行総裁、日中投資促進機構・岡豊樹事務局長からも来賓挨拶がありました。
 
 基調講演セッションでは、趙豪志市長から青島市の経済発展の方向性・重点領域などが詳しく説明されるとともに、王志俊・青島市商務局長からは、青島市進出日本企業のビジネス展開状況、青島市内企業の発展状況対日合作意向などの紹介がありました。
 
 最後に、12件の日中協力プロジェクトの調印式が行われ、会場につめかけた300人近い参加者がプロジェクト披露の場に立ち会いました。
 
 以下、趙市長、王商務局長の発言資料を掲示するとともに、発言内容を仮訳いたします。また、あわせて掲示しております会場で配布されていた各園区の投資誘致・地域紹介資料も青島ビジネスを理解する一助として参考にしていただけるなら、共催団体(日中経済協会)としても大変嬉しく思います。
 
Keywords: 青島市長、青島進出日本企業、青島企業の対日合作意向
 

青島市人民政府・趙豪志市長 基調講演(仮訳)

青島市人民政府・趙豪志市長 基調講演(仮訳)
 
  • 青島は日本に最も近い中国の都市の一つ。1979年に初めて下関市と友好関係を結び、2009年には青島に日本の総領事館が設置され、京都、福岡、北九州、鳴門、神戸と友好関係を結んだ。青島と日本はつながりが深く、東京・大阪との直行便はわずか2時間半のフライトで、コロナ前は週134便が飛んでいた。近年、青島と日本はコロナの影響に直面しても、経済貿易関係において安定的かつ健全な発展を維持している。日本は青島にとって、第3位の外資導入国、第3位の貿易相手国になった。昨年末までに、日本は青島で2,300件近いプロジェクトに投資し、実際投資額は65億ドル、2022年双方貿易額は96.7億ドルに達する。
  • 青島は中国沿岸の重要な中心都市であり、沿岸のリゾート都市、国際港湾都市、国家歴史文化都市であり、居住人口は1,000万人を超え、昨年のGRPは1.5兆元近くで、総合力は中国でもトップクラス。青島は、国際総合交通ハブ都市、新アジア・ヨーロッパ大陸橋経済回廊の主要都市、海洋協力の戦略的要衝であり、中国の黄河流域の重要なゲートウェイハブであるなど、優れた立地優位性を持つ。青島は4Fクラスの国際空港を有し、244の航空路線が国内外の169都市を結んでいる。青島港は世界700以上の港に220航路を持ち、昨年の貨物量とコンテナ処理量はそれぞれ世界4位と5位にランクされている。青島の産業システムは比較的健全で、スマート家電、鉄道輸送設備、食品・飲料産業などの基盤が整っており、ハイアール、ハイセンス、青島ビールなどのグローバル企業も数多く所在する。近年、集積回路、新型ディスプレイ、VRなどの新産業がより急速な発展を遂げ、産業チェーンが整備されてきた。青島は中国初の沿海開放都市のひとつで、中国・上海協力機構地域経済貿易協力実証区、中国(山東)青島自由貿易試験区などの国家開放プラットフォームがある。世界のトップ500企業のうち173社が青島に投資し、青島市の年間輸出入額は1兆元近くに達している。青島は、優れた自然環境、美しい景観、教育・医療などの総合的な公共サービスなど、住みやすく、働きやすく、訪れやすい都市であり、国連から「人間が住むのに最も適した都市」の一つと評価されている。
  • 現在、私たちは習近平国家主席の山東・青島に対する重要な指示を真摯に実行し、より高いレベルの対外開放を拡大し続け、質の高い経済社会発展を推進し、現代の国際都市の建設を加速している。この過程で、日本経済界と協力関係を強化し、Win-Winの発展を実現することに期待している。中国のコロナ予防対策が最適化・調整された後、青島はいち早く日本との経済貿易交流イベントを企画し、日本経済界からも好評を得た。今回の経済貿易交流を契機に、引き続き日本企業および関係各位との交流とのマッチングを深め、より実りある協力成果を推進したい。
  • 我々は、共同で産業投資協力を深めたい。
    青島は工業都市である。現在、実体経済の振興発展を活動を実施しており、スマート家電、新型ディスプレイ、VR、AI、バイオ医薬など24の重点産業チェーンを明確に定義し、15の新興産業パークを計画・建設し、産業支援政策を策定し、特別ファンドを設立し、産業発展を絶えず最適化してきた。日本はスマート製造、電子情報、自動車製造などの分野に強みがあり、青島の産業との補完性が高く、協力の余地が大きい。私たちは、より多くの日本企業が青島の24の重点産業チェーンの周辺で投資を増やし、パークの建設に深く参加し、特に青島でハイエンドの研究開発プロジェクトと先進的な製造プロジェクトを立ち上げることを心から歓迎したい。日本が投資する優良プロジェクトに対して、私たちはより的を絞った政策を打ち出して支援したい。
  • 我々は、共同で商業貿易と金融協力を深めたい。
    青島には活発な消費市場、健全な貿易・流通システムがあり、世界各地から多くの消費者が集まってくる。現在、我々は消費の基本的な役割に焦点を当て、消費インフラを改善し、消費環境を強化し、新しい消費モデルを開発し、国際的な消費の中心都市の建設を加速している。日本には、総合デパートやコンビニの先進的なビジネスコンセプトと成熟したモデルがあり、イオンやセブンイレブンといった国際的に有名なブランドがある。私たちは、日本企業が青島で存在感を高め、特に青島の歴史的都市の保存と再生と連動し、消費サークルを作り、ブランドやファッションの消費発展に参加することを歓迎したい。そして、現代金融も青島の重要産業の一つ。青島は中国で唯一、ウェルス・マネジメントをテーマとした総合金融改革試験区であり、金融開放性に優位性を持ち、投資や金融の円滑化を促進するために国から与えられた革新政策を享受している。日本は金融セクターが発展しており、青島と良好な協力関係を保っている。私たちは、より多くの金融機関が青島に支店を設置し、銀行、ファンド、Fintechなどの分野で協力することを願っている。
  • 我々は、共同で物流貿易協力を深めたい。
    青島は、陸・海・空の垣根を取り払いし、海上・鉄道複合一貫輸送に優位性を有する。コンテナ海上・鉄道複合一貫輸送量は8年連続で中国の沿岸港で第1位。青島と大阪を結ぶ「中日RCEPエクスプレス」は、航行時間わずか36時間、日本製品を陸路で中央アジアやヨーロッパに輸出するための新しいルートを提供する。日本の当局とともに、港湾間協力を深め、海運インフラを整備し、効率的な物流システムの構築を加速させ、国際物流ビジネスを積極的に拡大していきたい。また、青島は中国で最も開放政策が集中している都市の一つであり、対外貿易の重要な港、国家輸入貿易促進イノベーション実証区、越境EC総合試験区であり、完璧な港湾施設と高いレベルの貿易円滑化を備える。現在、RCEPの発効を契機に、青島自由貿易試験区のメリットを継続的に発揮し、金融・船舶サービスや通関環境を最適化し、国際貿易センター都市の建設を加速している。日本は国際貿易システムにおいて重要な地位を占めており、強力な多国籍貿易企業を持っている。青島の貿易港としての優位性を活かし、新しいビジネスモデル、新しいモードを積極的に開発し、「一帯一路」の国際市場で新しい空間を広げるために、より多くの日本企業が青島で対外貿易事業を行うことを歓迎している。
  • 我々は、共同で観光分野での協力を深めたい。
    青島は観光資源が豊富で、その独特な街の魅力は国内外の観光客に人気。先日、山東省観光発展会議が青島で開催され、30カ国近くから700人以上のゲストが集まり、国内外の多くの友人が青島の文化・観光資源を高く評価し、協力関係の発展について語り合った。現在、青島は観光環境の質を総合的に向上させ、免税店やクルーズ経済などの分野で国家が付与した試験的政策を有効に活用し、観光サービスの国際化を継続的に改善し、国際沿岸観光都市としての発展を加速している。私たちは、より多くの日本企業がその利点を生かし、青島の文化観光産業の投資と発展に積極的に参加し、文化観光プロジェクトの建設を共同で行い、クルーズ観光やレジャー観光などの新しい産業を発展させることに期待し、より多くの日本の友人が青島にレジャーや観光で訪れることを歓迎したい。
  • 我々は、共同で人文交流を深めたい。
    青島は長年にわたり、日本の友好都市と密接な関係を保ち、人文交流と協力の深い基盤を持っている。今年は日中平和友好条約締結45周年であり、この機会に日本友好都市と協力し、地域の協力メカニズムをうまく利用し、スポーツイベント、フェアや展示会、文化芸術交流活動をより積極的に行い、オンラインとオフラインのプラットフォームを使って人と若者の交流をより幅広く促進し、相互友好を高め、各分野での協力を広げる架け橋としてより大きな役割を果たすことを願っている。
  • 企業の発展には、良好なビジネス環境が必要。青島は常に投資とビジネスの温床があり、世界銀行から中国の投資環境における「金メダル都市」の称号を何度も授与されている。私たちは、市場志向、法治主義、国際的ビジネス環境を構築し、より高品質で高効率なサービスを提供することで、皆様が安心して青島に投資し、ビジネスに集中し、発展していただけるよう、努力を続けたい。

 

以下の趙市長の講演スライドの一本のファイルは こちら です(PDF:30.3MB)

 

青島市商務局・王志俊局長 基調講演(仮訳)

青島市商務局・王志俊局長 基調講演(仮訳)
 
  • 日本は青島の改革開放以来、最も早くからの経済・貿易パートナーであり、青島の対外開放に重要な役割を果たしてきた。最初の中外合弁企業(青島華和リース)、最初の外国銀行(山口銀行青島支店)、最初の国際航空路線(大阪)、最初の友好都市(下関市)はすべて日本からもたらされた。青島には日本国総領事館があり、日本人学校もある。青島に投資した日本企業は、先進的な技術や経営経験を持ち込んでおり、Win-Winの協力が可能なこの肥沃な土地で成長・発展してきた。
  • 三菱重工業とハイアール集団は、1993年に青島に三菱重工業ハイアール空調有限公司を設立し、中国初の中外合弁による中央空調企業としてスタート。青島に根ざして30年、チャネルを広げ、ブランド力を高め、三菱重工最大の海外中核空調研究開発拠点および製造拠点となり、2022年には32.7億元の売上を達成し、2023年には全体の生産能力が最大150万台、年間売上が最大38.5億元になる予定です。日立空調とハイセンス集団は、2003年に登録資本金1.5億米ドルで青島に青島ハイセンス日立空調システム有限公司を設立し、現在では日立空調の本国日本以外では最大規模のインバータ式空調システムの生産拠点に発展している。ハイセンス日立は、過去20年間に300以上のシリーズ、3万以上の製品、2,500近くの様々な特許、実用新案、意匠を開発し、500万以上の顧客にサービスを提供、世界80カ国以上をカバーしている。
  • また、日本企業と青島市の間には多くの成功プロジェクトがある。より多くの日本企業が青島に進出し、青島市のパートナーとして一緒にビジネスを行うことを願っている。現在、青島市はAI、新型ディスプレイ、VRなど24の重点産業チェーンを精力的に開発し、実体経済を深く耕している。私たちは、日本企業に以下の重点分野における新しい発展の機会を共有したい。
  • 第一は、先進的製造業における協力推進。
    【電子情報産業】青島は中国家電・電子情報新産業化の実証基地であり、ハイアール、ハイセンス、AUCMA、東旭光電、京東方(BOE)などの有力企業や、関連支援企業の産業クラスターを基盤に、集積回路、新型ディスプレイ、スマートセンサー、AI、スマートホームの分野で日本との協力範囲を広く持っています。1993年に青島に会社を設立した日本のパナソニックは、2022年の売上高が約18億元。総合電子部品のTDKは、1996年に青島に工場を設立し、中国におけるグループの重要な生産拠点となっている。日本の電子情報の川上・川下企業が青島で発展することを歓迎し、一緒に産業チェーンを大きくしていきたい。
    【食品・飲料産業】青島の伝統的な優勢産業で、産業規模は1,000億元クラス。青島ビール、青島食品、胡姫花などの有名ブランドを生み出し、日清製粉、オタフクソース、丸大食品、正栄食品工業、大宮糧食工業などの日本企業も数多く所在する。中でも、2005年に設立された日清製粉青島は、年間約2万トンの生産能力を持ち、製粉業界のリーディングカンパニーとなっています。次のステップでは、海洋食品、特殊食品、調理済み野菜、バイオテクノロジーなどの分野で日本企業と協力し、栽培・育種、加工、マーケティング、販売など産業チェーン全体における協力を進めたい。
    【自動車製造業】青島の自動車産業のエコシステムは絶えず改善され、即墨、莱西及び西海岸の地域に3大クラスターが形成され、一汽解放、一汽フォルクスワーゲン、北京汽車、奇瑞汽車などの完成車メーカー8社と架装メーカー32社、自動車部品メーカー900社あまりでの工業生産額は1,500億元。日本の自動車産業、特にハイエンド技術・製品は世界をリードしており、トヨタ、ニッサン、ホンダ、インフィニティ、レクサスなどの自動車ブランドは、中国で幅広い市場を持っている。我々は、新エネルギー車、動力バッテリー、電気制御システムなどの中核部品のサポートとICVで日本との協力強化を希望している。
  • 第二は、現代商業貿易における協力推進。
    青島と日本は、商業貿易の分野で密接に協力している。イオンとセブンイレブンは、青島市民にとって身近な存在。イオンは1998年から青島に進出し、25年間青島市場を開拓し、2022年の売上高は17.8億元と、青島ビジネスのベンチマークとして最も認知されている。セブンイレブンは青島市民にとって最も身近なコンビニであり、昨年は山東省での総売上高が5.5億元、今年も13億元を超える見通し。青島の街角で見かける日本料理は、青島人がこぞって訪れる人気スポットとなっている。中国北部で第2の消費都市である青島は、国際消費中心都市を建設する機会を重ねて、日本企業の青島への誘致、商業複合施設やコンビニへの投資、有名ブランドや初進出店、日本品質の消費財の青島への進出を促進し、発展の最初のチャンスを掴んで新しい消費軌道を共有して欲しい。
  • 第三は、現代金融分野における協力促進。
    青島には新しい金融産業が集積しており、中国で唯一、ウェルスマネジメントをテーマとした総合金融改革試験区となっている。青島には、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、山口銀行が支店を構えている。みずほ銀行は2007年に青島に進出し、現在では400社近い法人顧客を抱え、山東省の日系銀行では最大の預金規模、顧客数となっている。青島市の総合富裕層金融改革試行区、青島自由貿易試験区などの国家戦略的イノベーション政策を背景に、日本の金融機関とのつながりを深め、青島での支店設立、資産管理、クロスボーダーファンドなどの協力を進めたい。
  • 第四は、医療・健康分野における協力促進。
    中国の住みやすい都市ベスト10に入る青島は、優れた山海のリソースと快適な気候条件を備え、医療・健康産業を発展させる独自の優位性を有する。日本は医療・健康分野で豊富な資源と経験を持っている。青島は、2年連続で「ボアオ・アジアフォーラム グローバルヘルス・コンファレンス」を開催し、建設中のリハビリテーション大学も今年開校するなど、医療・健康産業の発展のための巨大な市場潜在力がある。青島のこうしたプラットフォームを利用して、スマートヘルスケア、ハイエンド高齢者ケア、リハビリケア、第三者検診、医療美容・形成外科、リハビリ設備機器などの分野で、日本との協力を深めていく。
  • 第五は、水素エネルギー分野における協力促進。
    青島は化学副生水素資源が豊富で、海湾化工、金能科技、麗東化工などの工業副生水素企業や、港湾、物流・輸送、暖房、発電などの豊富な応用場面、山東エネルギー研究所、中国石油大学などエネルギー分野の科学研究力が強い研究機関が多く、水素エネルギー産業の発展にとって良い基盤を持っている。青島西海岸新区では、年間33億m3の工業副産物水素が生産されている。また、2つの水素ステーションが建設・稼動し、120台の水素エネルギーバスが運行されている。私たちは、日本企業が青島市の水素エネルギー設備製造、水素製造、水素貯蔵、応用の各方面に参与し、協力を広げることを歓迎したい。
  • 今回の青島市代表団一行は、日本と密接な協力関係にある青島企業も多数訪日しているので、今回の会議に参加した青島企業の一部を紹介したい。
  • 世界的に高い評価を得ている青島ビール
    青島には、波が作る泡とビールが作る泡の2種類の「泡」があり、人々を魅了。2022年、青島ビールの売上高は321.7億元を達成し、中国のビール業界で19年連続1位キープ。今年、青島ビールは創業120周年を迎える。日本のアサヒビールやキリンビールは、青島市民にとても人気がある。皆様には、今年8月の第33回青島国際ビール祭りに参加し、ビールから始まる情熱的な夏祭りを体験していただきたい。
  • 「永遠の誠実」ハイアール集団
    ハイアール集団は、より良い生活とDXのためのソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーで、ハイアール、Casarte、Leaderなど7つのグローバルハイエンド家電ブランドを持つフォーチュン500企業。COSMOPlatは、業界を超えた7工場を作り、トランスフォーメーションとインテリジェンスでより多くの企業に力を与えることを約束している。ハイアールは日本の東京、大阪、埼玉に5つの法人を持ち、今回、日本とより深い交流と協力関係を築くために協力したい。
  • 「産業投資を深堀りして年の未来をつくる」青島海発集団
    海発集団は青島の大型国有企業。10の子会社、6の持ち株・上場企業を有し、総資産は1,300億元を超え、国務院国有資産監督管理委員会から企業ガバナンスモデル企業を作ることを認められ、2022年の中国企業トップ500社の中で297位にランクイン。金融保有・資産運用、映画・文化、スマートテクノロジー、ハイエンド製造、医療・健康など7つの主要産業クラスターを有し、東方映画城、青島映画学院など多くのブランド資源を蓄積している。海発集団と日本のオリックスとの合弁会社である「オリックス(中国)実業ホールディングス有限公司」は、産業ファンドを設立した。海発集団は、様々な形で日本企業と協力し、中国市場を共同で開拓していきたいと考えている。
  • 世界第4位の港湾、青島港集団
    青島港集団は、世界180以上の国・地域の700以上の港に220以上のコンテナ航路を持ち、2022年の貨物処理量は6.27億トン、コンテナ量は2682万TEUで、それぞれ世界4位と5位にランクされる。青島港は日本向けに30航路を開設しており、今後も新航路を開拓し、日本向けの越境ECやコールドチェーンコンテナの特別ブランドを作り、鉄鉱石積み替え事業も拡大する予定。
  • また、本日は、新華錦集団、青松ベンチャーキャピタル集団、衆地陽光集団、青島綺迪貿易集団も出席している。
  • 新華錦集団は国際的な総合企業グループであり、中国の民間企業トップ500の一つ。新華錦は日本と緊密に協力し、カーチスホールディングスと中古車の輸出・再輸出事業で協力し、日本ロングライフグループとハイエンド高齢者サービス会社の合弁会社を設立し、日本仙手リハビリテーションと青島で初の日本式リハビリ医療チェーンを設立。新華錦は、今後も各分野で日本との協力を深め、日本の中古車再輸出貿易との協力関係を拡大していく予定。
  • 青松ベンチャーキャピタル集団は、青島で最初に設立された民間有力企業の一つ。ヘルスケア、新世代IT、先進製造業、新エネルギー・新素材の分野への投資に力を入れており、現在150億元近い資金規模を運用。今回、青松は日本アジア投資株式会社と戦略的協力協定を締結し、日本企業との株式投資分野での協力を希望。
  • 衆地陽光集団は、家庭用品、小売、食品などの事業を展開し、日本、シンガポール、ベトナムに支店を構える。衆地陽光集団は、日本のセブンイレブンと手を組み、山東省全域で「7-11」コンビニ事業を開始した。山東省全域で360店舗以上が回転し、2023年には680店舗に達する予定。衆地陽光集団が次に望むのは、商業・貿易の分野で日本企業との協力を拡大すること。
  • 青島綺迪貿易集団は、貿易物流や海外ブランド紹介の分野で日本と密接な協力関係にある。次のステップとして、日本のパートナーと共にRCEP越境EC新小売体験センターを設立し、日本の膨大な商品とブランドを青島に普及させ、日本産業の新しい文化消費体験センターを構築する予定。
  • この「青年の島(青島)」は無限の魅力に満ちている。「青春の島」には協力のチャンスがある。住んで楽しく、訪れて楽しく、働いても楽しい沿海都市であり、日本の友人が青島に来て、青島を選び、青島に投資し、青島に根付き、青島のパートナーになることを望んでいる。私たちも、各界の日本の友人と新しい機会を共有し、新しい発展を求め、新しい協力を創造することを楽しみにしている。

 

以下の王局長の講演スライドの一本のファイルは こちら です(PDF:27.9MB)

 

ご案内

ご案内
 
2023/04/13 終了しました
2023/03/08 掲載
 
今般、日中経済協会の招聘により青島市・趙豪志市長が訪日し、4月13日(木)に都内にて「青島-日本経済貿易協力交流会」を開催することとなりました。当協会は、本会を共催いたします。青島市の代表的な企業も多数訪日予定ですので、是非ご出席くださりますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
なお、式次第や参加申込書などの詳細は、青島市作成の添付案内状をご参照ください。要点のみ、以下に列記いたします。
 
記:
■ 日時:2023 年4月13日(木)16:00-17:30(15:30より受付)
■ 会場:ホテルニューオータニ東京・ガーデンタワー宴会場階・鳳凰
■ 費用:無料
■ 主催:青島市政府、一般財団法人日中経済協会
■ 青島側主要メンバー
 趙豪志 青島市政府 市長
 李虎成 青島市政府 秘書長
 王志俊 青島市商務局 局長
 範奇志 青島市政府外事弁公室 主任
 黄克興 青島ビールグループ 董事長
 杜鏡国 ハイアールグループ 副総裁、日本地域CEO
 劉魯強 青島海発国有資本投資運営グループ 董事長
 朱 江 青島AUCMAホールディンググループ 董事長
 李武成 青島港グループ 董事
 張 航 新華錦グループ 常務副総裁
 王文正 衆地陽光グループ 董事長、総裁
 隋 暁 青島青松創業投資グループ 董事長
 楊 彬 青島綺迪貿易グループ 董事長
 
■ 参加方法
 添付案内状の最後に、申込書が添付されております。
 
■ お問い合わせ
 中国青島工商センター日本代表事務処 孟鸝、原新明(日本語可)
  <電話> 03-6757-8597
  <携帯> 070-3869-5164 / 070-3858-3440
  <Email> qdbcc_jp[at]163.com ※[at]@に変換ください。
 
 日中経済協会業務部(担当:澤津 naoya.sawazu[at]jc-web.or.jp TEL: 03-5545-3113)宛てにもご遠慮なくお問い合わせください。 ※[at]@に変換ください。
<<一般財団法人日中経済協会>> 〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル6階 TEL:03-5545-3111 FAX:03-5545-3117