【出張報告】第3回中国国際消費財博覧会
出張報告 第3回中国国際消費財博覧会(4/10-11・海口)
ポイント
●上海輸入博、北京貿易サービス博、広州交易会に並ぶ4大国家級博覧会の一つで、国内外のアパレルや化粧品、食品など消費関連のブランドが出展する大型展示会。
●2023年の第3回消費博は65か国の国・地域から3000以上のブランドが参加。展示面積は前回比20%増の12万平方メートル。今年はイタリアが主賓国で、いずれも前回比2倍の展示面積1800平方メートル、147ブランドが出展。海南の免税政策を利用した「自動車の免税販売企業」のブースもあった。
●日本からは資生堂の他JETRO日本館やパナソニック・ローソンなどが参加。JETRO日本館は食品、美容・サプリ、生活雑貨など39社が参加。単価1000元以上の高級鍋や、「鎌倉シャツ」など高価格帯の商品を出展する企業も多かった。
●海南省外事弁公室によれば、海南省の投資誘致の課題は人材と物流。省内の多くの人が農民で、ハイテク企業を誘致しても従事できる人材が限られており、また離島であるため必ず物流コストがかかる。一方ボアオの医薬特区に一部日系製薬メーカーの進出計画があるとのこと。
1.開幕式
主な出席者:何立峰国務院副総理(ビデオ)、王文濤商務部部長、馮飛海南省委書記、(主賓国)イタリア・メローニ首相(ビデオ)など。
上海輸入博、北京貿易サービス博、広州交易会に並ぶ4大国家級博覧会の一つで、国内外のアパレルや化粧品、食品など消費関連のブランドが出展する大型展示会。(ただし上海輸入博、広州交易会に比べると小規模)2022年の海南の消費財輸入額は400億元超で、同省の輸入額全体の3分の1を占め、割合としては全国平均より20ポイント近く高い。海南省には空港の免税店をデパートにした離島免税店があり、国内外から買い物客が訪れることで有名。
主な発言は以下の通り。(発言順)
●何立峰 国家国務院副総理(ビデオ)
習近平国家主席は高度にこの中国国債消費品博覧会を重視しており、李強国務院総理の名を受け、本日私がご挨拶申し上げることになった。この消費博は中国と世界の共有する重要なプラットフォームとして、国内および60か国を超える国家・地域から、3100以上のブランドが出展し、新作発表などを行う予定。ご来賓の皆様にはこの機会を積極的に利用し、ビジネスチャンスを探りより多くのWin-Winの成果が生まれることを願っている。中国の消費市場の規模は着実に拡大し、内需の拡大と経済発展の促進における消費の役割は力強さを増し続けており、国内国際の双循環を効果的に促進している。中国の消費市場は大容量かつ、階層が多く、深度があるという立体的かつ複合的な超巨大市場だ。ハイレベルな対外開放を推進し、より外国投資の市場参入をより緩和し、法律に則った外国投資の利益保護を進め、より良いビジネス環境を創出する。より多くの国の企業が中国市場を開拓し、投資を拡大し、中国経済とともに成長・発展することを心から歓迎したい。
●馮飛 海南省委書記
海南省委員会省政府を代表して挨拶したい。消費博覧会は2021年の第1回から3年連続で開催され、過去3年間で海南省はこの消費博覧会を海南自由貿易港の美しい名刺として、世界的な消費財の展示と取引のプラットフォームになるよう取り組んできた。第3回目の今回は1000以上の世界中の新商品が発表され、我々海南は全力でサービスと保障を行い、遠い外国から来た世界のお客様にこの海南自由貿易港において「世界を買い、世界を売る」ことを実現してほしい。今海南は全力で法治化、国際化、便利化の進んだ一流のビジネス環境を作り、着実に規則、規制、管理、標準などの制度を広げ開放を進めている。世界中の友人を心より海南に招待し、投資誘致、産業振興に力を入れ開放的かつ自信に満ちた海南自由貿易港に歓迎したい。
●王文濤 商務部部長
習近平国家主席は本消費博覧会への祝電で、消費博をグローバルな一流の消費財の展示プラットフォームと明確に位置付け方向性を示された。政府は消費博の成功を重視しており、この2年コロナに打ち勝ちながら2回の消費博を成功裏に開催し、展示面積を増やし各国の良質な商品とサービスが中国市場に参入するためのプラットフォームを建設する一方、中国の消費品を世界市場に送り出す新たなルートを開拓した。第3回消費博はさらに大規模で、より素晴らしい商品、グリーン消費・ヘルスケア消費・スマート消費・ファッション消費などより多くの関連イベント、国内外の著名な専門家や起業家を招いたよりハイレベルな外国からの参加を以て、皆様にご覧いただくことになった。展示会を通して、中国と世界市場を繋ぎ、消費の回復とアップグレードを促進し、人々の素晴らしい生活へのニーズを満足させたい。
このほか主賓国イタリア・メローニ首相(ビデオ)ら外国主賓が挨拶。
本件問い合わせ先:
日中経済協会北京事務所(担当:清水)
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