【表敬報告】中国国際科技促進会一行
【表敬報告】中国国際科技促進会一行
中国国際科技促進会知財工作委員会の張志軍執行主任を団長とする一行は、知的財産保護およびイノベーション協力等の分野において日本の関連団体との理解・交流を深めるために来日し、滞在中に当会を表敬訪問した。今後協力可能な分野でのビジネス促進協力について、当会伊藤智業務部長等と活発な意見交換を行った。
◆来訪者名簿：(4名）
張志軍 中国国際科技促進会知財工作委員会 執行主任
張志勇 中国国際科技促進会知財工作委員会 副秘書長
陳 雯 中国国際科技促進会知財工作委員会 副秘書長
尹世明 中国国際科技促進会知財工作委員会 事務局職員
張志軍執行主任発言要旨：
中国国際科技促進会（科促会）は、1988年に中華人民共和国国務院科学技術指導グループの承認を得て設立された全国性社会団体で、中国科学技術部に所管している。歴代会長は中央政府の領導が兼任するケースがほとんどで、国内外での科学技術分野における協力および研究成果の産業化を主要業務にしており、傘下には50以上の分会があり、農業、環境、機械等の専門分野と総合部門を網羅している。うち、知財工作委員会主に下記の業務を行っている。
① 知財分野における国際会議の開催：
国連工業発展組織と共催のグローバル科技イノベーション大会（上海）、世界フロンティア科技大会（北京）のほか、紫禁城国際薬師大会、成都知的財産権サミットなどの国際イベントを開催し、欧米日等の法律専門家を招いて関連分野における交流を深めてきた。
② 他団体から依頼を受け、対日交流協力（企業誘致、外資利用）を積極的に促進している。中国のニーズと日本の技術をうまく融合させるべく、今後は政府関連部門と企業の訪日団を定期的に派遣し、協会と企業間マッチングにおける連携を期待している。
中国の政府レベルの知的財産保護に対する認識は30～40年前から始まって、欧米や日本の経験を学び、試行錯誤しながら、中国本土に適する法律体系を徐々に構築してきた。
近年、中国政府は知識財産保護における関連法規の策定や知財専門法廷の設立などを通じて、さらに司法体系の建設に注力し、侵害賠償額と勝訴率共に連年上昇している。近年の損害賠償額は、2015年の平均で8万元/件から2017年の平均で160万元/件と急騰しており、日本企業の案件も急速に増え、2018年～2021年の統計情報によると、原告側の日本企業の勝訴率は60％～80％に達している。今後とも、協会と密に連携し、知的財産権保護における協力の可能性を広げていきたいと考えている。
張志勇副秘書長発言要旨：
他団体から受けた日本企業とのマッチング斡旋依頼を一部紹介：
- 首都農業集団の食品安全、現代農業(育種)におけるニーズ；
- 発展改革委員会国際合作中心の低炭素、環境保護、医療分野における4つの地方政府からのニーズ；
- 住建部の日本の省エネルギー、環境分野の日本企業の優れた製品と技術とのマッチングニーズ；
- 北京本部企業協会の省エネルギー、環境分野での協力ニーズ；；
- 民生EC集団のECプラットフォームにおける日本製品(マタニティ・育児、化粧品、スナック菓子など)の調達ニーズ、など。
陳 雯副秘書長発言要旨：
民生EC集団は、民生銀行を第一株主とする銀行の顧客サービスをサポートする民営企業。国際貿易、サプライチェーン物流、オンライン金融包摂、人的資源などのサービス業務を展開し、オンラインショッピングモールを構築し、30以上の銀行へポイント還元のプラットフォームを提供している。日本の金融機関のきめ細かなサービスに感心しており、もっと理解を深めたい。今後、中国の中小企業の海外進出プラットフォームを新たに構築し、省エネ環境分野におけるハイテク、グリーン金融を導入することを希望。
本件お問い合わせ
日中経済協会業務部（担当：金子）
TEL: 03-5545-3113
E-mail: mino.kaneko[at]jc-web.or.jp ※[at]は@に変換ください。