【表敬報告】中国国際科技促進会一行

　中国国際科技促進会知財工作委員会の張志軍執行主任を団長とする一行は、知的財産保護およびイノベーション協力等の分野において日本の関連団体との理解・交流を深めるために来日し、滞在中に当会を表敬訪問した。今後協力可能な分野でのビジネス促進協力について、当会伊藤智業務部長等と活発な意見交換を行った。

 

　

　中国の政府レベルの知的財産保護に対する認識は30～40年前から始まって、欧米や日本の経験を学び、試行錯誤しながら、中国本土に適する法律体系を徐々に構築してきた。

　近年、中国政府は知識財産保護における関連法規の策定や知財専門法廷の設立などを通じて、さらに司法体系の建設に注力し、侵害賠償額と勝訴率共に連年上昇している。近年の損害賠償額は、2015年の平均で8万元/件から2017年の平均で160万元/件と急騰しており、日本企業の案件も急速に増え、2018年～2021年の統計情報によると、原告側の日本企業の勝訴率は60％～80％に達している。今後とも、協会と密に連携し、知的財産権保護における協力の可能性を広げていきたいと考えている。

 

　他団体から受けた日本企業とのマッチング斡旋依頼を一部紹介：

• 首都農業集団の食品安全、現代農業(育種)におけるニーズ；
• 発展改革委員会国際合作中心の低炭素、環境保護、医療分野における4つの地方政府からのニーズ；
• 住建部の日本の省エネルギー、環境分野の日本企業の優れた製品と技術とのマッチングニーズ；
• 北京本部企業協会の省エネルギー、環境分野での協力ニーズ；；
• 民生EC集団のECプラットフォームにおける日本製品(マタニティ・育児、化粧品、スナック菓子など)の調達ニーズ、など。