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【視聴報告】鎮江-日韓自動車産業交流会

 

視聴報告

視聴報告
 
 2022年9月16日、中国国際貿易促進委員会江蘇委員会、鎮江市人民政府が主催の「2022江蘇(鎮江)ー日韓自動車及び関連部品産業チェーン協力 交流会」が開催されました。日中経済協会は、中国江蘇省駐日本経済貿易代表処からの依頼を受けて、笹原上海事務所長ほかが視聴いたしました。以下にて当日の概要・アジェンダや、主な発言内容をご報告いたします。
 

概要・アジェンダ

概要・アジェンダ
 
概要
 日時:2022年9月16日(金)10:30~12:00(日本時間)
 場所:丹陽香逸大酒店3号楼1F「香陽庁」
 形式:鎮江市会場+オンライン(Zoom)
 主催:CCPIT江蘇省分会、鎮江市人民政府
 実施:江蘇省国際商会、鎮江市商務局、CCPIT鎮江市委員会、丹陽市人民政府
 
アジェンダ
司会:楊国平 鎮江市商務局党委員会書記
 
【挨拶】
 叢蘇峰    江蘇省貿易促進委員会副会長
 黄万栄    鎮江市人民政府党組成員
 大澤英俊 日中経済貿易センター理事長
 金廷泰    大韓貿易投資振興公社南京代表処首席代表
 趙揚       中国貿促会汽車商業分会副会長
 
【投資誘致PR】
 虞軍   鎮江市商務局党委委員
 蒋平   丹陽開発区党工委副書記、管理委員責任者
 
【交流発言】
 若園純  日本中央自動車工業株式会社海外営業部部長
 愛染徹  日本中央自動車工業株式会社海外営業部係長
 呉建州  大賽璐安全技術(江蘇)有限公司総経理
 劉強     北汽藍谷麦格納副総経理
 
【調印式】
 鎮江市貿促会(国際商会)と日本江蘇総商会との協力合意の調印
 全市の自動車及び部品プロジェクトの集中調印
 

主な発言内容

主な発言内容
 
叢蘇峰 江蘇省貿易促進委員会副会長
・鎮江では自動車及び部品製造チェーンが形成され産業クラスターが形成される。
・2021年11月に江蘇省14・五新エネルギー産業計画を発表、5年間の発展ビジョン
   打ち出し、自動車プロジェクトの発展や、産業の安定的な発展を支援するとした。
・2022年7月には「ASEAN-中日韓(10+3)産業チェーンサプライチェーン協力フォー
   ラム」が江蘇省で開催され、日韓がハイレベルでの産業チェーン構築を期待。
・東アジアは潜在力を持った地域であり、日中韓は協力し世界の発展に寄与すること
   が重要。RCEPのチャンスをとらえ産業協力とテクノロジー革新を推進し、Win-
                   Winの関係を促進していきたい。
 
黄万栄 鎮江市人民政府党組成員
・鎮江市でのビジネスは投資対コストが高く、自動車産業が盛んである。これまで
 日韓との連携に注力し、実りある成果を上げてきた。
・今年は日中国交正常化50周年、中韓国交成立30周年、RCEPの年である。それぞれ
 Win-Winの関係を目指していくため、①高品質な産業プロジェクトの導入、②大規
 模な経済協力を推進していくことを想定。
・また、日韓には強力なイノベーションを期待する。トヨタ、現代などの自動車企業
                   は優れたイノベーション技術を保有していると承知。鎮江市は将来につながる自動
                   車プラットフォームが多数あり、最先端分野の開発を推進しているので、企業への
                   より良いサポートが提供可能。
                  ・日本は3つ、韓国は4つの地域と友好交流関係を結んでおり、文化や観光等の分野で
                   もより緊密な交流・協力を期待。
 
大澤英俊 日中経済貿易センター理事長
・日本では最近EVの導入が報道されており、具体的には佐川急便が7200台の中国製
 配達用EV導入を発表している。また、路線バスではBYDが日本でのEVバスのシェア
   7割を占める。
・乗用車では、現状EVは航続距離が不十分などの理由でハイブリットカーが普及して
 いるが、今後はEVが普及すると考えている。企業の動きとしてトヨタが2030年まで
   にEVを30車種販売すると発表し、他社や部品メーカーも追随、対応が想定される。
・2021年、中国のEV販売台数は294万台(世界全体の45%)と、日本の2万1千台に
   比べ大きく差がある。従来の自動車産業は日本がリードしていたが、EVは中国が強
   いなど、それぞれ強みがある。本日の交流と今後の発展に期待。
 
金廷泰 大韓貿易投資振興公社南京代表処首席代表
・鎮江市は中韓が協力する重要地域。特に起亜自動車の部品供給チェーンが重要であ
 り、バッテリーや半導体も重要な産業である。
・韓国・日本は北東アジアにおける優位性が高く、RCEP発行によりバリューチェーン
 産業チェーンの価値を他地域に普及することができる。
・コロナ流行による世界経済への影響が著しいため、我々は対応が必要。本会議をき
 っかけに各自の立場で互恵Win-Winの多国間協力の分野を見出すことができると
 思う。今後より強い関係協力を期待。
 
趙揚 中国貿促会汽車商業分会副会長
・中国の大規模な市場において、新エネ車の分野は日中韓産業チェーンにチャンスを
 もたらす。中国の経済成長に伴い自動車市場も発展し、近年では7年連続で新エネ車
 市場が成長している。
・2022年7月には中国における新エネ車販売台数は自動車全体の26.7%となり、全世
 界の半分を占めた。また、自動車の部品市場規模は5.7万億元に達する。
・2020年10月に国務院は『新エネルギー自動車産業発展計画』を発表、また14・五
 計画では、EVとPHEVの発展に加え、バッテリーの施設や技術、インフラシステム
 等にフォーカスし、ICV導入についても示している。
・ICVは、北京、広州、深セン、武漢などで政策が発表され、実証実験が進んでいる。
・江蘇省は新エネ車の生産量が去年同期比で1.8倍増と上回っており、販売量やバッテ
 リー生産量も増えている。
・江蘇省への日本、韓国の投資額は大きく、以下2点を日韓の部品企業へ提案。
 ①中国が準備する新エネ車に関する政策、場所、リソースは大きなチャンス。日韓
 協力の利便性あり。②バッテリー、モーター、制御システム、チップ分野で協力・
 発展の機会あり。新エネ車は大きなインセンティブ政策を持つので、日韓の優秀な
 企業と協力したい。
 
虞軍 鎮江市商務局党委委員
『鎮江市の自動車・部品産業チェーン(新エネ車)の 投資環境と発展計画の紹介』
 
・鎮江市は行政改革を進めており、ワンストップカードを取り入れるなど企業の悩み
 事を解決することが一番のポイントとなっている。また、人材を大切にするという
 政策や、関連の投資を行っている。
・また、去年のGDP増加率は江蘇省内で3位、また社会科学院の中国都市持続可能競
 争力の第35位につけるなど、ビジネスチャンスが多い。
・ハイレベル製造企業の誘致や、自動車関連や部品などの8つの産業チェーンを推し
 進めている。
・自動車においては、各企業が豊富な製品展開をしており、中国の自動車・部品メー
 カートップ100社にランクインする企業が3社(新泉汽車、超力電器、新通达)ある。
 
蒋平 丹陽開発区党工委副書記、管理委員責任者
『園区の紹介』
 
・丹陽開発区は自動車部品の生産基地であることに加え、眼鏡、ハードウェアツー
 ル、新素材などの生産基地でもある。
・また、立地条件、交通の便が良く、5つの高速道路や5つの空港へアクセス可能。
・開発区は西区と北区の2つに分かれ、それぞれ生命科学産業園、精密製造産業園と
 なる。日系企業が30社ほど進出している。
 
若園純 日本中央自動車工業株式会社海外営業部部長、愛染徹 同部係長
『江蘇省の自動車産業との連携と協力の必要性』、『自動車産業の動向』
 
・当社は自動車部品関係の企業で世界60社と取引がある。本日は日本車の需要やトレ
 ンドについて紹介。
・江蘇省は製造業が非常に盛んであり、当社の自社ブランドも同省から調達している
 ので将来的にも長くお付き合いしたい。
・現在、発展途上国では車の年式が古く30年ほど前の車が走っており、それに伴い古
 い部品もロングセラーとして主流にある。
・CASEについてそれぞれ用語紹介。E(Electric):ハイブリッド車やEVシフト。日産
 リーフをはじめ近年日本でも販売されているが、世界中で環境保護のためににCO2
 を排出しない車が増えている。新時代の自動車に必要な部品を調達するため、今後
 も技術革新をしオンリーワンの開発を目指して邁進する。
 
呉建州 大賽璐安全技術(江蘇)有限公司総経理
『企業が鎮江市にあることの発展優位性』
 
・大賽璐(株式会社ダイセル)は100年の歴史があり、中国にはグループ企業含め15社
 ある。2004年と2016年にそれぞれ、丹陽市に完全外資の投資会社として「大賽璐
 安全系統(江蘇)有限公司」、「大賽璐安全技術(江蘇)有限公司」を設立した。
・丹陽市は物流が便利でインフラが完備、工業基盤が豊富でサプライヤーが多い。ま
 た、政府の信頼性が高い等の特徴あり。丹陽市政府は当社を支援している。
・当社の製品は、トヨタ、日産、三菱、現代、騎亜、フォード、一汽等各社で使用さ
 れている。
・「大賽璐安全系統(江蘇)有限公司」の社員は1600人以上。2008年~14年間黒字
 を維持。また、「大賽璐安全技術(江蘇)有限公司」は社員150名、毎年の成長率
 50%となる。
 
劉強 北汽藍谷麦格納副総経理
『鎮江の新エネ車発展状況』
 
・中国での新エネ車の成長率は高く、今後5年間で市場シェア50%に達する想定あり。
・従来、バッテリーの持続率が課題だったが、2018年以降、膨大なR&D費用を投入し
 現在はほぼ解決された。2023年から新エネ車への補助金が無くなるが将来的にはマ
 ーケットの力で成長可能で、鈍化することは無いと思われる。
・当社は世界トップ500に入る北京自動車とマグナが合同で投資する企業。デンソーと
 トヨタ紡織に次ぐ3位の自動車部品製造企業だが、現在は新エネ車生産にも携わる。
・プラットフォームの開発を含めて技術の主体は『ブルーパークマグナ』と『マグナ
 ブルースカイ』の2社で行う。
・電気自動車に特化したARCFOXにて、現状は極狐GT、極狐阿爾法S、極狐阿爾法T、
 極狐阿爾法S-HIの4車種を展開。2026年までに8車種を発売予定。売り上げは150
 ~200億元に到達予定。
・サプライヤーは主に浙江省や江蘇省が15%を占め、部品の80%が長江デルタ経由
・ディーラーは現在中国に130店舗を展開し、年末までに200店舗到達を予定。
 

鎮江市貿促会(国際商会)と日本江蘇総商会との協力合意の調印

鎮江市貿促会(国際商会)と日本江蘇総商会との協力合意の調印
 
鎮江市貿促会(国際商会)と日本江蘇総商会との協力合意の調印
 

全市の自動車及び部品プロジェクトの集中調印

全市の自動車及び部品プロジェクトの集中調印
 

お問い合わせ

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協会担当者
 担当者:業務部 山田
 電 話:03-5545-3113
 メール:taira.yamada[at]jc-web.or.jp ※[at]は@に修正下さい。
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