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一般財団法人日中経済協会
〒106-0032
東京都港区六本木1-8-7
MFPR六本木麻布台ビル6階
TEL:03-5545-3111(代表)
FAX:03-5545-3117
 

活動概要

 

経緯

経緯
 
  日中経済協会では、省エネルギー・環境分野の対中協力の必要性の高まりを背景として、『第31回日中経済協会訪中代表団』(2005年9月)訪中時に、千速会長から温家宝総理にフォーラム開催を表明しました。
 これを契機として、省エネルギー・環境協力を当協会の重要事業の一つとして、『日中省エネルギー・環境総合フォーラム』を2回(2006年5月、2007年9月)にわたり開催し、更に、日本経済界の総意により、民間企業の対中省エネ・環境ビジネスの推進母体として『日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)』を2006年12月に設立し、当協会が事務局を担っています。
 
 また、2007年4月の温家宝総理の来日時には、当協会も主催者の一つとなり、JC-BASEも協力し、東京において『日中エネルギー協力セミナー』を開催しました。
 
 2007年12月末に中国を公式訪問した福田康夫総理大臣は、「環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケ」発表し、そのなかでは、以下の内容が言及されています。
 「日中経済協会を含めた関係団体による相談窓口機能の設置、展示会の開催、ミッション派遣等の形式を通じて、企業に関する日中省エネ・環境ビジネスネットワークを構築する。」
 
 今後とも、当協会では、日中間の省エネルギー・環境分野の協力促進に向けて、引き続き積極的に事業展開を行う予定です。
 
(注記)役職はすべて当時のものです
 

これまでの主要な活動

これまでの主要な活動
 
2005年9月26日  『第31回日中経済協会訪中代表団』訪中 
   千速会長(当時)から温家宝総理にフォーラム開催を表明。
   温家宝総理=「節約型経済を発展させ、また節約型社会を構築することは、
          中国の経済発展の重要な方針の一つ。こういった面におきまして、
          日本側とこれから協力を進めたい。」
 
2006年5月29日~6月1日 『第1回日中省エネルギー・環境総合フォーラム』開催
   主催:経済産業省、財団法人日中経済協会、国家発展改革委員会、商務部、
      在日本中国大使館
   会場:ホテルオークラ東京
   参加者:日本側 二階俊博経産大臣、小池百合子環境大臣、
           千速晃日中経済協会会長等550名
       中国側 薄煕来商務部長、姜偉新国家発展和改革委員会副主任等300名、計850名
 
2006年9月3日~9月9日 『第32回日中経済協会訪中代表団』訪中
   千速会長(当時)から温家宝総理に第1回フォーラムの開催報告を行う。
   温家宝総理=「11次五ヵ年計画でエネルギー原単位20%、
            汚染排出物10%減を打ち出した。
          工業・社会による環境汚染の防止に関し、日本との協力を強化したい。」 
 
 
2006年12月21日 
   甘利明経済産業大臣を来賓に迎え、霞ヶ関東京會舘にて、設立総会を開催。
 
2007年4月12日 『日中エネルギー協力セミナー』開催
   温家宝総理の来日(4月11日~13日)に合わせて、国家発展改革委員会の
   強い要望により開催
    主催:経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、
         財団法人日中経済協会、国家発展改革委員会
    会場:ホテルニューオータニ
    参加者:日本側 甘利明経産大臣、張富士夫日中経協会長、
            牧野力NEDO理事長等500名
         中国側 馬凱国家発展和改革委員会主任等150名、計650名
 
2007年9月27日、28日 『第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム』開催
   主催:経済産業省、財団法人日中経済協会、国家発展改革委員会、商務部
   会場:北京 人民大会堂
   参加者:
      日本側 甘利明経産大臣、張富士夫日中経済協会会長等500名
                同時期に派遣された第33回日中経済協会訪中代表団も本フォーラムに参加
      中国側 曾培炎副総理、馬凱国家発展和改革委員会主任等500名、計1,000名
 
2007年12月27日~30日 福田康夫総理大臣、中国公式訪問
    「環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケ」発表 
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