一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

今年の代表団は、総勢178名と過去最大規模に相当するものとなりました。これは、両国の関係が厳しい状況の中にあるなかで、両国の戦略的互恵関係の基礎をなす経済関係を具体的に改善していきたいという日本ビジネス界の期待を反映した結果であるとも考えられます。

 

今回の訪中の目的は、特に次の3点について、国家指導者をはじめとして、中国政府の方々のお話を伺い、意見交換を行うことでした。 

1つは、中国の経済運営と日本との産業協力についてです。日本では現在アベノミクスの下で経済再生に取り組みつつあります。一方、中国は今回開催されたばかりの三中全会でその方向性が示されたように、発展方式の転換とそれを実現するための構造改革を進めつつあります。中国が改革の着実な進展により、持続可能な成長を長期にわたり実現することを期待しておりますし、これは、日本経済再生の上で大きなプラス要因ともなるものです。また、日中両国の産業協力に関して、日中経済協会の中に設けた「21世紀日中関係展望委員会」の提言を汪洋副総理等にお渡しした上で、中国の構造改革と今後の経済発展の展望、日中協力の方向性について中国の指導者の方々のご意見をお伺いしたいということです。

 

第2は、日中経済協会はエネルギー・環境制約の克服に関連して、従来から「日中省エネ・環境総合フォーラム」を実施していますが、本年3月に「中国大気汚染改善協力ネットワーク」という新しい取り組みを立ち上げました。このことについて、中国側の考え方を伺うことです。

 

第3は、投資貿易環境について日中韓FTA、RCEP等のグローバルな面での交渉が順調に進んでいます。これらを通じて日中韓、ひいてはアジア各国の企業にとって公正で質の高い投資貿易環境が整備されることを期待したいというのが日本ビジネス界の強い意思です。この意思を明確に伝えるとともに、中国側の考え方を伺うものです。 

第1の点について、三中全会に関しては、ここでまとめられた決定は中国が国際社会に対して一層の改革と開放の方針を示したシグナルであるとの説明がありました。中国の次の改革は、持続可能な成長を目指すものである、としたうえで、今年の7.5％の成長目標は十分に達成可能であるし、更に、この先数年もこうした成長を維持することについて、中国はその能力も十分にあるとの言及がありました。その具体的な根拠として、工業の高付加価値化、新型都市化の取り組み、金融制度改革、自由貿易試験区の導入等の手法により、新たな成長のドライビング・フォースがつくられる、との説明がありました。 

第2の点については、日本の省エネ・環境の優れた技術を高く評価していること、特に本年スタートした「中国大気汚染改善協力ネットワーク」が、日本の経験、知見、技術に基づいた、実践的な交流活動を始めるものとして、高い評価と期待が述べられました。更に、「日中省エネ・環境総合フォーラム」については、今後、双方で相談をしながら、中国としても適切な時期に開催したいとの意向が汪洋副総理から表明されました。

 

第3の点については、日中韓の交渉がスムーズに進展していること、RCEPについても、関係国が前向きな姿勢を示していること、更に、中国はこれらの交渉が進展していることを非常に重視しているとの発言がありました。

 

汪洋副総理をはじめ、会見いただいた全ての方々から、日中経済協会の培ってきた協力関係を評価するとともに、現在のような両国の関係が厳しい状況の中にあるときにこそ、経済面で交流が途切れることなく、改善に向けての土壌作りのための奥深い交流を積み重ねてもらいたいとの期待が述べられました。 

また、北京での活動に引き続き、11月21日からは、加瀬豊日中経済協会副会長／双日会長を団長とする山西省訪問団が太原市・大同市を訪問し、王一新副省長などの政府トップと交流を行ったほか、太原鋼鉄などを視察しました。

 

  日中経済協会企画調査部

  電話：03-5511-2513

  掲載日：2013.11.25