【参加案内】「2025成都対日開放協力経済貿易商談会」（4/24・東京）
「2025年成都対日開放協力経済貿易商談会」を当協会成都事務所が後援しました
2025.4.25 upd.
4月28日から始まる大阪・関西万博「中国パビリオン 四川省ウィーク」に先立ち、4月24日東京において王鳳朝成都市長が出席し「2025成都対日開放協力経済貿易商談会(東京)」が開催されました。当協会成都事務所が後援し、前成都事務所長及び本部職員が来賓として出席しました。
中国大使館郭強参事官、経済産業省奥山剛通商政策局交渉官、日本貿易振興機構高島大浩理事による来賓挨拶のほか、王鳳朝市長から成都市につき魅力的な紹介がありました。このほか日本川渝総商会周密会長、成都イトーヨーカドー黄亜美董事長からの基調講演、成都市文化広報観光局邱偉局長による「成都文化観光プロモーション」、商務局邱長宝書記から「成都経済貿易協力の新機会及びビジネス機会リスト発表」に続き、協力案件の調印式が行われました。
成都市・王鳳朝市長
王鳳朝市長は「成都市は経済規模で全国7位、経済総量は5兆元(2024年)に達する見込み」で「日系グローバル企業トップ500社のうち26社が成都に投資、成都市の対日貿易総額は過去5年で3.5兆元以上」として、電子情報、装備製造業が急速に発展し、世界のノートPCの2台に1台は成都製のCPUが使われているほか、ドローンや人型ロボットなど強力な創造的活力を有していると紹介。加えて消費都市として毎時間平均26億元の商品消費が行われていると成都市の強みをアピール。
また、中国でも数少ない一都市に2つの空港を持つ成都市は平均1,600便/日以上の航空機離発着があり5時間圏内のアジア太平洋経済圏、11時間圏内のアジア欧州空中回廊を形成し、また「一帯一路」沿線国等を結ぶ「中欧班列(国際貨物鉄道)」の1/3以上は成都から運行されているとの優位性を示しました。
成都市商務局・邱長宝書記
邱長宝書記からは「成都対日経済貿易機会リスト」が発表されました。本リストは、市場ニーズ、政策支援、産業基盤、企業サービスの4つのカテゴリー、計173項目が掲載されており、商貿物流、文化観光、健康・医療機器サービス、環境保護、科学研究、都市建設など、成都市政府や企業などの協力ニーズ等が網羅されているのみならず、政府による支援策、減税措置、補助政策など、日系企業と成都との経済貿易促進、産業連携、人的交流の継続的促進を目指すものだとの紹介がありました。
2022年1月のRCEP正式発効により、成都企業は日本からの自動車部品輸入関税0％化、中国から日本への農産物関税の段階的撤廃、VISA免除による訪中日本人の増加を背景に、成都市は日系企業によるコンビニ店舗展開、越境EC、TODプロジェクトのほか、今後はシルバー経済分野、またデジタルクリエイティブ分野での日中協力にも期待を示しました。
配布資料ダウンロード
成都市対日経済貿易協力機会リスト(2025)
 | 成都市対日経済貿易協力機会リスト2025 ( 9151KB) |
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成都市商務局 金 陽
TEL: ＋86-180-3074-5342
Email: zrhztjb@163.com
日中経済協会業務部（担当：金子）
TEL: 03-5545-3113
Email: miho.kaneko@jc-web.or.jp