一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

　山東は中国の経済大省であり、人口大省でもあり、さらに日中協力・交流における重要なハブであり、主要なゲートウェイでもある。近年、我々はグリーン生産と質の高い発展による新興地域の建設を加速させることに尽力している。昨年、地域の総生産額（GDP）は9兆8,600億元に達し、中国第3位を堅持した。済南、青島、煙台の3都市は、いずれも経済規模が1兆元を超えている。
　日本は山東にとって3番目に大きい外資供給地であり、双方の経済・貿易交流は密接であり、多くの成果を挙げている。我々は日本各地とより一層協力を深化させ、互恵共栄の新たなページを共に切り開いていきたい。双方が共に科学技術の高みを目指すことを期待している。科学技術イノベーションこそが発展をリードする第一の原動力である。
　山東省では毎年170億元以上の特別資金を投入し、およそ120件の重要な科学技術イノベーションプロジェクトを支援している。省レベルでは、崂山実験室などのハイレベルな起業プラットフォームを軸に、ライフサイエンス、先端素材、スマート海洋産業などの分野でコア技術のブレークスルーを加速している。日本には世界一流のイノベーションエコシステム、著名な大学、トップ人材が揃っている。我々は日本側と実務的かつウィンウィンな協力を深化させ、最先端技術の課題に共同で取り組み、より多くの未来を切り拓く画期的成果を生み出したい。双方が新たな産業チャンスを共に享受することを期待する。
　山東の製造業基盤は堅固であり、中国で唯一、国連の国際標準産業分類（ISIC）に掲げられた41の工業大分類すべてを有する省である。46種の工業製品の生産量は中国トップである。ハイエンド設備やバイオ医薬などの分野において42の戦略的新興産業クラスターを形成しており、そのうち7つは国家レベルで全国最多である。同時に、伝統産業の改造・高度化も加速しており、世界クラスのハイエンド化学工業、現代アルミ業、先進鉄鋼産業の拠点を構築している。日本は先進的な製造技術とマネジメント理念を持ち、山東の産業発展と高い互換性がある。我々は日本側と深い協力を進め、両国のリーディング企業同士の連携を進め、新たな産業発展のブルーオーシャンを共に切り拓いていきたい。
　双方が共に未来のスマート化を語ることを期待する。デジタル経済はグリーン・低炭素、質の高い発展を推進する重要な力である。我々は総額100億元の特別基金を設立し、46の国家級工業インターネットプラットフォームを育成した。集積回路については全産業チェーンの構築が進み、ビッグデータ産業は中国全体の8分の1を占めている。私たちは現在、国家級のAIアプリケーション拠点の構築に全力を挙げている。日本は情報技術産業が発達しており、我々は日本側とヒューマノイドロボット、スーパーコンピューティング、データ開発など最先端分野で協力を深め、デジタル経済の新たなエンジンを共に創出したい。
　双方が共に低炭素のビジョンを描くことを期待する。山東省は新型エネルギー体系の構築をカーボンピークとカーボンニュートラルの達成に向けた重要な手段としている。膠東半島原子力発電、洋上風力発電などの大型クリーンエネルギー基地の建設を進めており、設備容量は約2億kWに達し、2兆元超の投資を行っている。また、新エネ設備やグリーン・環境保護などの産業拡大も積極的に推進し、総規模はすでに4,500億元を突破している。我々は日本側とクリーンエネルギー、循環経済、カーボンファイナンスなどの分野で技術交流と投資協力を強化し、経済の低炭素転換における模範を共に築き上げていきたい。新時代の山東省は、新たな成長の原動力となるエコシステムにより、無限の機会に恵まれている。共にグリーン・低炭素かつ質の高い発展という壮大な絵巻を描いていきたい。

　医療・高齢者福祉・ヘルスケア産業は山東省党委員会と省政府が定めた新旧動力転換の十大産業の一つであり、五大新興産業の一つでもあり、巨大な潜在力と高い将来性を持つ兆元規模の大産業クラスターである。近年、医療・高齢者福祉・ヘルスケア産業を国民経済の支柱産業の地位まで引き上げ、産業が消費を牽引し、投資を促進し、対外貿易を促進するという効果が急速に現れ始めており、産業発展の勢いは非常に強く、基本的な構造が整備され、現代的ヘルスケア産業体系も合理的に形成されつつある。2024年、全省の医療・高齢者福祉・ヘルスケア産業の付加価値は6,505.1億元であり、対GDP比は6.6％に達し、経済社会発展への貢献度も着実に上昇している。
　医薬工業の基盤は盤石である。山東省の医薬製造業の一定規模以上の企業は2,880.8億元の営業収入を達成し、12社が全国医薬工業トップ100に入り、2社は世界医療機器企業トップ100入りを果たしている。科学研究イノベーションも加速しており、国家薬物研究開発重点実験室4カ所、国家級医薬イノベーション公共サービスプラットフォーム21カ所、省重点実験室43カ所を擁し、200件余りの省重点科学技術イノベーション事業の立ち上げを支援しているため、産業発展の持続能力も充実してきている。
　中医薬産業は特色が際立っている。中医薬薬材の栽培面積は約2,500㎢に及び、薬材資源は約1,900種に達し、多くの特色ある産業クラスターが形成され、クラスターの総収入は1,000億元を超えている。総じて言えば、山東省の医薬・ヘルスケア産業は標準化・集積化・ブランド化・融合化のレベルが継続的に向上し、対外協力・交流を深めるための産業基盤、社会環境、政策体系もより一層整備されてきている。我々は日本の同業者と様々な分野でさらに協力を深め、強みを補い合い、共に新たなステージを目指したい。
　この場を借りて、我々がより高いレベルの企業発展・協力を推進するために、以下の4点を提案したい。近年、我々は日本のヘルスケア産業分野と継続的に協力を深化させている。技術導入、合弁運営、人才育成、産業園区共同建設などの方式を通じて、多層的な全方位協力体制を築き、重点的な協力プロジェクトを共に推進した。2024年の「対話山東-日本・山東産業協力交流会」では、双方は37件のプロジェクトに調印し、その中で医療・高齢者福祉系のプロジェクトが最大の比率を占めた。双方とも協力意欲は強く、交流プラットフォームは円滑で、産業の補完性も強い。今後は産業チェーンの協調と連携をさらに強化し、広範な領域と関わり、牽引力のあるより多くの産業プロジェクトを共同で計画し展開しながら、医療・高齢者福祉・ヘルスケア産業の全産業チェーンをカバーする大規模な企業クラスターを創り上げたい。
　次に、より高いレベルの伝統的な医薬協力も推進したい。山東省は中国医薬の素材が豊富で、有名な中国医薬ブランド「魯十味（山東省産の薬トップ10）」を有している。その中の多くの品目は中国全体の70％以上の生産額を誇る。日本は漢方薬（和漢薬）の分野において、質の高い医薬用製剤で名を馳せている。現在、山東全省で中国医薬の生活化運動を展開しており、その結果、中国医薬産業の発展が大きく促進されている。日本の伝統医学におけるイノベーションと発展の経験を学び、参考にしたい。中国医薬および医療サービス、中国医薬素材と和漢薬、健康養生、栄養・食事など多分野において広範な交流協力を行い、両国民に対してより質が高く多様な製品やサービスを提供したい。日本と共により高いレベルのヘルスケア・高齢者福祉の協力を推進したい。
　山東は中国一の高齢者人口を誇る省であり、シルバーエコノミーの将来性は有望である。中国唯一の「医療・高齢者福祉結合モデル省」である。ヘルスケア・高齢者福祉などの分野で積極的な探求が進められ、13事例が国家衛生健康委員会と世界保健機関によって医療・高齢者福祉結合の典型事例として評価された。日本も人口高齢化に積極的に対応しており、長期介護保険、高齢者健康サービス、介護人材育成などの制度体系を整備し、豊富な経験を蓄積している。近年、日本から多くのヘルスケア・高齢者福祉企業が合弁・合作等を通じて山東の医療・高齢者福祉結合事業に参加している。我々の協力基盤は堅固で、将来性が高い。今後は在宅介護、健康管理、長期介護、サービス基準、人才育成等の分野でさらに交流と協力を深め、双方の高齢者サービス事業を持続的に拡大・最適化したい。

　2018年、山東省成長エンジンの新旧転換誘導基金は、党の省委員会、省政府の承認を経て設立され、山東省財政庁が出資者としての職責を担い、山東省新成長エンジン基金管理有限公司が管理・運営を行っている。現在までに出資して設立したファンドは204本で、実際の出資額は2,021億元、投資プロジェクトは1,788件、投資総額は2,260億元に達している。
　山東省政府誘導基金は、10年連続で中国政府誘導基金ランキングのトップ3に位置している。当基金による医療・高齢者福祉・ヘルスケア分野における支援の内容は、第一に、医療・高齢者福祉業界のリーディング企業の育成である。栄昌製薬、威高集団などの大手医薬企業に対する投資・支援を通じて、省内の主要企業のサプライチェーン強化を下支えし、全国に影響力を持つ特色ある医療・高齢者福祉・ヘルスケア産業クラスターの形成を推進してきた。第二に、科学技術イノベーションの活力の喚起である。アーリーステージ、小規模企業、長期間、ハード系ディープテックを投資対象とする方針を堅持し、山藍資本や中信医療基金等の国内一流機関と協力し、社会資本がイノベーション性の高い医薬研究開発グループへ集積することを促している。第三に、産業チェーンの発展優位性の強化である。国際的大手医薬企業アストラゼネカの生産基地と研究開発センターの山東への誘致を実現しており、さらに関連する川上・川下産業を山東に誘致し、医療・高齢者福祉・ヘルスケア産業チェーンの現代化レベルの向上を図っている。医療・高齢者福祉・ヘルスケア産業分野における基金プロジェクトは287件、投資総額は193億元に上る。
　グリーン・低炭素分野における支援の内容は、第一に、中央企業との連携強化である。中国三峡集団、国家電力投資集団などの中央企業と連携し、原子力発電、風力発電、水素エネルギーなどの分野でサプライチェーン全体への投資を展開し、潍柴動力、欣旺達などのリーディングプロジェクトへの投資を行っている。第二に、産業リソースの統合重視である。山東エネルギーグループと共同で100億元規模の新エネルギー産業ファンドを設立し、風力・太陽光・蓄電・送電を一体化した基地を構築し、山東省のグリーン・低炭素電力供給システムの構築を加速させている。第三に、グリーン・低炭素分野の科学技術イノベーション支援である。山東大学、山東産業技術研究院、山科ホールディングスなどの研究機関とともに科学技術イノベーションファンドを設立し、グリーン技術の基礎的なイノベーションと研究成果の実用化を重点的に支援している。グリーン・低炭素分野で投資したファンドプロジェクトは369件、投資総額は404億元に上る。
　山東と日本は一衣帯水の関係にある。双方の協力は深く積み重ねられ、基礎は盤石である。次のステップとして、今回の産業協力交流会を契機に、高度な対外開放をテーマに、日本の関係機関と株式投資協力の機会を積極的に模索し、山東資本と日本資本の連携をさらに実質的で深度あるものにしていく。第一に、多層的なコミュニケーションをさらに深化させ、両地域企業間のマッチングを強化し、業界フォーラム、投資プロモーション会、企業協力商談会など各種業界別マッチングイベントを拡充することで、山東と日本の産業レベルでの連携協力を強化する。第二に、適格外国有限責任組合員（QFLP）のビジネスモデルの導入を検討する。日本側の資本は、QFLPスキームを通じて山東省政府誘導基金と共同でファンドを設立することが可能であり、山東と日本の資本の相互接続を強化できる。第三に、外資がファンド運営者（GP）を務める仕組みの検討である。オープンな分野、たとえば新エネルギーや医療・高齢者福祉・ヘルスケア分野において、一定条件を満たす日本側投資機関をファンドマネジャー（GP）として招へいし、山東省政府誘導基金と連携した協力を展開できる。このような道筋により、双方は政策の枠組みの中で、それぞれの資本・技術・管理の強みを最大限に発揮し、優位性の補完による協力とウィンウィンの実現が可能である。

　青島は中国沿海部における重要な中心都市であり、山東発展の牽引役である。常住人口は1,044万人、GDPは1兆6,700億元を突破している。
　青島は世界のスマート家電産業における重要なイノベーション拠点であり、同産業の総生産額は3,400億元を超え、業界で唯一の国家級製造業イノベーションセンターの設立が認可されている。第一に、産業の優位性が顕著で、集積による波及効果が際立っている。青島のスマート家電産業は、ハイアールやハイセンスという2つの世界的企業をはじめ、オークマ（澳柯玛）やハイロン（海容）などの有名ブランドも集まり、1,000社に上る関連企業による整備された産業チェーンが形成されている。2024年には、市内主要家電製品の生産台数が6,867万8,000台に達し、国内都市の中で首位を維持した。イノベーションと研究開発の面では、40余りの国家級技術イノベーションプラットフォームを有し、60を超える大学および研究機関が集積し、国内業界初の「垂直領域向けの大型モデル」と最大規模の汎用オープン計算センターを構築している。
　第二に、スマート製造の分野で先行し、グリーン発展の模範となっている。卡奥斯（カオス）工業インターネットプラットフォームは、6年連続で国家級デジタル化プラットフォームの首位を占めている。ハイセンス、日立など4社は、工業信息化部による第1陣の卓越級スマートファクトリーに選出された。ハイアールは累計10カ所の「灯台工場」を建設しており、その数は世界一である。青島は家電業界初のグリーン・リサイクル連携工場を建設し、回収・解体・再生・再製造までをカバーする完全なリサイクルシステムを構築し、世界のグリーン発展の模範を示している。
　第三に、グローバルな展開が整備され、開放による協力が深まっている。青島のスマート家電製品は200以上の国と地域に輸出され、世界の主要市場をカバーしている。ハイアール集団は多国籍企業と共同でスマート製造基地を設立し、インドやロシアなどでも積極的に展開しており、40社以上の多国籍企業との関係をサプライヤーからエコシステムの共同建設者にまで昇格させている。ハイセンス集団は、メキシコ、南アフリカなどに19のスマート生産拠点を設置しており、日本、アメリカなどの国や地域には17の海外研究開発機関を設立している。
　日本企業とは以下の分野で連携を強化したい。1)コア技術とチップの開発、2)VR/ARエコシステムの共同建設、3)健康増進や高齢者向けの家電製品開発、4)サービスロボットの共同開発。

　濰坊は中国渤海莱州湾の南岸、山東半島の幾何学的中心に位置し、陸地面積は1万5,700㎢、海岸線は158km、常住人口は937万人である。濰坊は世界の凧の都、国際貢献都市、国際平和都市、東アジア文化都市である。現在、濰坊は日本の日向市、東村山市、八街市の三都市と友好都市関係を結んでいる。
　濰坊は農業の大都市、農産品輸出の大都市であり、野菜の総生産量は1,418万トン、肉・卵・乳製品の総生産量は209万トン。中国で唯一の国家農業開放発展総合試験区を擁しており、新時代の中国農業が世界に進出する上での象徴的存在となっている。2024年の農林牧漁業の総生産額は1,358億7,000万元で、山東省第1位。農産物関連の輸出額は294億6,000万元で、4年連続で200億元を突破した。そのうち日本向け輸出額は40億8,000万元で、輸出先市場で第1位である。濰坊港からは東京・横浜・名古屋などへの定期航路がある。特筆すべきは、昨年、濰坊匠造検測有限公司と新日本検定協会（SK）が契約し、中日間で初めて民間による農産物・食品の検査・測定結果の相互認証を実現したことである。
　スマート農業機械は濰坊農業の輝かしいシンボルである。現在までに、スマート農業機械企業657社が育成・強化され、千億元級のスマート農業機械産業クラスターを形成しており、総生産額は全国の1/4を占める。製品は160を超える国と地域に輸出され、農業機械の輸出額は33億8,000万元で全国第1位。2024年には国家先進製造業クラスターに選定された。
　日本は世界トップクラスの農業先進国であり、経営の大規模化、生産の機械化、技術の集約化などの面で優位性と独自の特徴を持つ。濰坊は日本と地理的に近く、交流協力の基盤も厚い。日本側と共にスマート農業機械という新分野を深く開拓していくことを心から期待している。「対話山東」や国家農業開放発展総合試験区などのオープンプラットフォームを活用し、技術難関の突破、製品の研究開発、ブランド構築、サービス貿易などの分野でマッチング・交流を強化し、より多くの豊かな成果を得ていきたい。

　済寧は孔子・孟子の故郷として有名で、運河の都である。面積は1万1,000㎢、人口は890万人。近年、済寧市はハイエンド設備などの重点産業の発展に力を注ぎ、建設機械、自動車および部品、専用設備の3つの産業チェーンが初歩的に形成されている。
　これら産業チェーンの一つ目は、建設機械産業チェーンである。済寧市は全国六大建設機械生産基地の一つであり、現地調達率は70%を超える。産業チェーンが整備されており、ブルドーザー、ショベルカーなど様々な製品を網羅している。中でも、山推工程機械股份有限公司は世界の建設機械製造企業トップ50に入り、ブルドーザーの販売台数は世界一である。二つ目は自動車・自動車部品産業チェーンで、済寧ハイテク区の完成車両・改造車、梁山県の特殊車両、曲阜・兖州での重要部品製造などの産業チェーンが整備されている。代表的な企業は中国国家重型汽車集団で、大型トラックを年間4万8,000台生産し、90の国・地域へ輸出している。三つ目は専用設備産業チェーンで、鉱山機械、農業機械、工作機械、新エネルギー船舶、タイヤ、専用設備という6分野において、特色ある産業クラスターを形成している。
　次に、済寧国際ハイエンド設備産業城プロジェクトを紹介する。計画では、A区に建設機械の生産と川上・川下企業を集中させる。稼働中のプロジェクトとしては、小松グローバルスマート製造産業基地、長城重工新エネルギー建設機械本部基地、華翊重工スマート小型掘削機生産基地および付属プロジェクトなどがある。B区には自動車・自動車部品などの川上・川下産業プロジェクトを集中させる。C区には中韓ハイエンド設備産業園を創出する。D区には建設機械関連産業園を創出する。F区には人材サービスエリアを設置する。今後、産業城では建設機械、自動車部品、スマート設備の3分野で外資誘致を目指す。

　威海は山東半島の最東端に位置し、日本と海を隔てて向かい合っている。生態環境が良くて住みやすく、革新性と開放性に富み、洗練された幸福な都市である。中国で初めて国連人間居住賞を受賞した都市であり、全国初の国家衛生都市でもある。さらに、連続5年間「中国で最も幸福感のある都市」に選ばれている。
　近年、威海市は「龍頭企業による牽引、イノベーション駆動、戦略的配置、生態系の構築」という考え方に基づき、医薬・医療器械産業の新たな飛躍的発展を力強く推進し、クラスター化による発展を目指している。威海医療器械・バイオ医薬産業園は医療器械分野における中国唯一の国家新型工業化産業モデル基地である。検査センター、研究開発センター、滅菌センターなどの生産サービス施設が整っており、220社以上の企業が集積している。国家イノベーション産業クラスターの試験地点にも選ばれており、総投資額134億7,000万元、全36件の医薬・医療器械重点プロジェクトを含むプロジェクトライブラリーを構築している。
　主力企業を基盤に発展を進めており、威高集団は山東省医療器械産業チェーンの「チェーンリーダー」企業であり、中国企業500強にも選ばれている。世界で最も製品の種類が豊富であり、かつ中国最大級の医療システムサプライヤーの一つである。「達因薬業」は小児用薬のカスタマイズに特化しており、主力商品「イーコシン」の国内市場シェアは60%に達している。
　また、技術革新によるリードを重視しており、医薬・医療器械分野のイノベーションプラットフォームを126件整備し、中国初の医療器械国家技術標準イノベーション基地を建設した。国家標準17件、国際標準2件の正式立案を成し遂げ、現在120種以上の製品が国際的先進レベルに達しており、革新的医療器械の数は山東省でトップである。
　国際的なビジネス環境の整備を進めることにより、3年連続で中国国際化ビジネス環境構築モデル都市に選定された。主要企業・製品ごとに一対一の専属サービス担当者を配置し、プロジェクトの動態的なフォローアップとニーズに即応している。香港標準及び検定センター（STC）と協力関係を締結し、医療器械検査・検定ラボを共同建設し、医療器械製造企業に対しワンストップ型検査・検定サービスを提供している。
　我々は今回のイベントを契機として、産学研の連携を強化し、薬品研究開発・ハイエンド医療器械核心技術のブレークスルーを推進したい。双方の医薬・医療器械製品の貿易規模拡大を図り、多くの日本の優良製品が中国市場へ参入するのを促進すると同時に、威海の製品が日本や世界市場で展開できるように後押ししたい。各種産業展示会や経済貿易マッチング活動を通じて、両国企業の交流協力プラットフォームを構築し、ウィンウィンの成果を実現したい。

　「日照」という名は、日の出の曙光が最初に照らす地ということから名付けられた。山東省南東部に位置し、日本と海を隔てて向かい合っている。日照は生態環境が美しく、「青い空、碧い海、金色の砂浜」で知られている。64kmに及ぶ質の良い砂浜はハワイにも匹敵し、栄えある国連人間居住賞を受賞し、中国の最も美しい十大海浜都市の称号を得ている。
　日照は交通の便がよく、空港、高速鉄道、港湾、重貨物鉄道、高速道路など一流のインフラを備えている。日照港は世界第7位の港であり、年間貨物取扱量は6億トンを突破している。
　日照は開放的・包摂的であり、中国対外貿易トップ100都市の一つであり、国家級経済開発区、総合保税区、バルク貨物取引センターなどのプラットフォームを持つ。100以上の国や地域と経済・貿易の往来があり、2024年の貿易額は1,279億元に達した。
　日照の産業は活気に満ちており、初歩的に鉄鋼、穀物・オイル、化学工業、自動車、紙パルプという5つの伝統的な優位産業を築いている。また、新素材、次世代情報技術、バイオ医薬という3つの戦略的新興産業、さらに低空経済、新エネルギーという二つの未来型産業を加えた「5+3+2」の産業体系を構築しており、特に自動車および部品産業は市の重点的基幹産業となっている。
　日照市は山東省が計画する3つの新エネルギー乗用車産業クラスターの一つである。韓国・ヒュンダイ自動車のグローバル中核部品生産拠点は、山東省の十強産業における「雁行型クラスター」にも選出されている。現在、市内には自動車完成車及び部品企業が約400社あり、年間生産能力は自動車99万台、エンジン100万台、ギアボックス140万台、自動車用アクスル1,500万セット、自動車金型約1万セット、ピストン2,000万個に上る。奇瑞、長城魏牌、中興、五征、鴻日などの企業が年間23万台の完成車生産能力の認可を取得し、ドイツのZFや韓国ヒュンダイウィアなどを代表とする部品産業体系も日増しに整ってきている。自動車産業の年間輸出入額は約100億元である。現在、グローバルな自動車産業は急速に変革が進んでいて、新エネルギーとスマート化が成長の基軸となっている。日照はこの潮流において積極的に産業の転換を図り、新エネルギー車とガソリン車、乗用車と業務用車の協調発展を加速させ、自動車産業の1,000億元規模への発展を推進している。
　皆様と技術研究開発、生産、市場開拓など、多岐にわたる分野での深い連携を展開し、自動車産業の新たな輝かしい未来を共に創り上げることを期待している。

　臨沂は山東省の南東部に位置し、常住人口は1,200万人、面積は1万7,200㎢で、山東省で最も人口が多く、面積も最大の市である。臨沂は厚い歴史・文化を有する都市であり、8,000年の文化史と、3,000年に及ぶ都市の歴史を持つ。聖人や先賢が数多く輩出され、宗聖・曽子、後聖・荀子、智聖・諸葛亮、書聖・王羲之など歴史的な賢人が臨沂の地から生まれた。当地では「義をもって利を制し、義利合一」の商業理念が連綿と受け継がれていて、その影響は今もなお広範かつ深遠に及んでいる。
　臨沂は美しい自然に恵まれた山紫水明の都市であり、河によって生まれ、水によって発展してきた。沂蒙山脈の800里の緑を2,000本の河川が潤し、143カ所のA級景勝地が星のように散在している。都市内を六大河川が貫き、八水系が都市を巡っており、躍動感と優美さを兼ね備えた山水がもたらした生態環境があり、雄大かつ整然とした都市景観を備えている。
　臨沂は天下に通じる優れたビジネス都市であり、「中国物流の都」、「魅力ある市場都市」と称される。3,000本以上の物流路線が中国国内全ての県以上の都市・港・口岸（国境のゲートウェイ）に通じている。27本の中欧班列がヨーロッパ12カ国・40以上の都市まで直通で到達でき、また5本のTIR路線でカザフスタン、ロシアなどにも通じている。
　中国最大規模でマーケットが集積しており、各種の専門卸売市場136カ所、EC園区60カ所があり、600万種の商品が全国に広がっており、190を超える国・地域に輸出されている。
　臨沂は世界と繋がる開放的な都市であり、「一帯一路」の東方ビジネス都市として重要な拠点である。216の国・地域と経済貿易の往来があり、26カ国・36都市と友好都市関係を結んでいる。世界のフォーチュン500外資企業による投資プロジェクトは598件に達する。2024年の全市輸出入総額は1,692億元であった。
　近年、臨沂は高級木材パネルとグリーンでスマートな住まい関連製品、新エネルギーなど13の代表的な産業チェーンを重点的に育成・発展させてきた。その中でも木材産業は特徴的かつ主導産業であり、臨沂は中国最大級の木材パネルの生産・輸出・取引拠点へと発展している。装飾用紙素材や木工機械の生産基地があり、「中国木材パネルの都」と称されている。第一に規模が大きく、木材および関連企業は現在1万3,000社以上あり、産業総生産額は3,000億元を超える。合板、含浸紙、接着剤、木工機械の生産量はそれぞれ中国市場の22%、40%、48%、60%を占める。
　第二に産業チェーンが整備されている。原材料、木材パネル、家具、オーダーメイドの住まい関連製品、サービス関連などの主な産業チェーンから含浸紙、接着剤、木工機械などの関連産業チェーンまでが整った産業チェーンが構築されている。
　第三に品質が高く、「中国著名商標」5件、「名牌産品」5件、山東知名ブランド・優良ブランド30件を有し、中国トップ10の木材パネル企業のうち7社、住宅内装工事企業のうち3社が臨沂に投資している。
　第四に競争力が強く、製品は欧米、日本、韓国などへ輸出されており、輸出額は2024年が120億元超で、2025年上半期は57.7億元。ロシアやマレーシアなど海外にも木材加工園区や原材料基地を設立している。
　この機会に、臨沂の国際的大市場と特色ある産業を活かし、日本の友人とさらに貿易協力や産業への投資を深化させ、産業発展のチャンスを共有し、より素晴らしい未来をともに切り開いていきたい。

　濱州は渤海の浜、黄河の洲に位置することからその名がついた。山東省の北の玄関口である。産業基盤は強固であり、全国41の工業分野のうち38分野がある。「5210N」と呼ばれる先進的な製造業の産業体系を構築している。
　「5210N」の内訳は、1,000億元の優位性ある産業クラスターが5カ所（ハイエンドアルミニウム、ファインケミカル、スマートテキスタイル、食品加工、畜産および水産物）、国家級の中小企業特色産業クラスターが2カ所（博興県業務用インテリジェント厨房設備、恵民県ロープ・ネット）、省級の特色産業クラスターが10カ所（博興業務用厨房機器、恵民県ロープ・ネット、博興金属板材など）、新興産業クラスターがNカ所（ハイエンド設備、新エネルギー・新素材、医薬・健康、電子情報、低空経済など）である。
　濱州市の博興県は「中国厨房の都」として知られ、「中国の厨房機器は山東にあり、山東の厨房機器は濱州にあり」と称されるほどの評価を得ている。濱州市には現在、業務用厨房機器の製造・関連企業が原材料から部品、設計・研究開発、製造、サービスまで3,000社以上が集まり、2025年には、この産業クラスターの生産額が510億元に達すると予測されている。全市の業務用厨房機器の年間生産能力は2,000万台（セット）以上であり、30以上のシリーズ、400以上の品目、数千種類の規格を網羅している。国内市場では全国シェアの40％以上、山東省内では90％以上を占め、120を超える国と地域と経済交流がある。科学技術によるイノベーションで絶えず企業の革新力を高めており、規模以上の主要企業はすべて研究開発機関のクラスターを設立している。現在、中国の著名商標は1件、山東省の著名ブランドや優良ブランドは18件、主導或いは参加した各種標準の制定は35件にのぼる。特許保有件数は580件以上であり、6社がEUのCE認証を取得し、28社が国際標準マークの使用を許可されている。
　濱州市は「2024年の中国で最も影響力のある産業の代名詞」と「中国業務用厨房設備産業の拠点」という称号を獲得した。国内外の関連企業と深い協力を進め、共に業務用厨房機器のデジタル化・スマート化への転換を推進していきたい。「中国厨房の都」から「世界のキッチン」へ、より多くの質の高いサービスを提供していきたい。

　菏沢市は山東省の南西部に位置し、中国の牡丹の都として有名である。本日は、当市のハイエンド化学工業産業の発展状況について重点的に紹介したい。
　第一に、産業基盤が強固であり、産業チェーンも整備されている。菏沢では石油埋蔵量が5,625万トン、石炭埋蔵量が281億トン、天然ガスの開発可能埋蔵量は3,000億㎥と判明している。これらが、石油化学工業、石炭化学工業などの発展のための堅固な基盤となっている。現在、石油化学工業、石炭化学工業、ファインケミカル工業の3つの産業チェーンを主軸とし、石油化学工業新素材、石炭由来のファインケミカル製品、基礎化学品から中間体、ゴム助剤からタイヤなどに至るまで複数の分岐チェーンを持つ化学工業産業発展体系を構築しており、各種化学工業プロジェクトに対して信頼性の高いサポートと設備を提供している。菏沢市には9つの化学工業園区があり、水道、電力、道路、熱供給、ガス供給、用地などのインフラが十分に整備されており、各種の化学工業産業プロジェクトの実行に適している。
　第二に、協力の基礎は盤石であり、協力の将来性は非常に大きい。2024年、菏沢市の対日輸出入額は337億円に達し、そのうち51億円以上が化学工業製品である。主要製品には、ゴム助剤、タイヤ、有機化学品、ファインケミカル製品、中間体などが含まれている。日本は化学工業新素材、グリーン技術などの分野で世界をリードしており、当市との産業協力には高い補完性があり、今後も協力の余地が大きい。
　この機会に、重点化学工業プロジェクトを2件ご紹介したい。一つ目は東明石化産業チェーンの誘致プロジェクトである。当市は東明石化プロジェクトの技術的優位性を十分に発揮させ、年間1,500万トン規模の石油化学コンビナート（精製・化学統合プロジェクト）で生産されるエチレン、プロピレンなどの有機原料を活用し、樹脂材料や合成ゴムといった高付加価値製品のプロジェクト誘致を計画している。
　二つ目は旭陽集団の年産20万トンのナイロン66新素材産業チェーンの誘致プロジェクトである。既存のコークス－ベンゼン－シクロヘキサン－ポリアミドの産業基盤を活かし、エンジニアリングプラスチックや特殊繊維など高付加価値製品のプロジェクト誘致を計画している。