【表敬報告】中国経済連絡中心彭勇主任一行

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【表敬報告】中国経済連絡中心彭勇主任一行

　今般、中国経済連絡中心の彭勇主任一行は当会を表敬訪問し、日中間の経済貿易協力の現状と課題について、当会髙見澤理事と率直な意見を交わした。

◆来訪者名簿：(5名）　

　彭　勇　　中国経済連絡中心主任

　王　琦　　中国経済連絡中心業務一処処長

　羅　昊　　中国経済連絡中心業務一処職員

　黎璐琪　　中聯部第二局職員（通訳）

　馬国良　　中華人民共和国駐日本国大使館政治部一等書記官

彭勇主任発言要旨：

中国経済連絡中心は中国共産党中央対外聯絡部（中聯部）の下部組織として1993年に設立された。中聯部は中国共産党の政党外交を推進する機構で4つの原則　①独立自主　②中立公正　③相互尊重　④内政不干渉を基に、世界160か国600以上の政党と交流関係がある。
政党間での交流は国政運営に関するトピックスがメインとなるが、近年は政党交流においても経済面での交流ニーズが増加。中国経済連絡中心はこれらの実働部門としての役割を担い、外国の商工界に対する経済政策紹介や政党交流のプラットフォームを活用した外資企業と中国の地方都市との交流の促進に加え中国にある日系企業の経営環境改善の関係政府機関への働きかけなども行っている。
日中経済協会(北京事務所)や中国日本商会と連携し、雲南省昆明や浙江省嘉興で日本企業と地方政府とのマッチング交流活動を実施。本年は福建省福州でも同様活動を実施した。
提言書内の日本企業の対中ビジネスの姿勢、事業拡大ないし現状維持とする企業が大多数であることは喜ばしい。
訪中団は両国の企業に前向きなメッセージを発信できる良い機会。
各レベルの交流の重要性に同意。

　その他、ビザ免除、外資に対する規制、知的財産権保護、輸出管理規制やデータ三法等の日本企業の対中ビジネスにおける懸念点や、その背景にある米中貿易摩擦、日本の農水産物の禁輸等、双方の関心事項について率直な意見交換が行われた。

本件お問い合わせ

日中経済協会業務部（担当：金子）

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E-mail: mino.kaneko[at]jc-web.or.jp ※[at]は@に変換ください。