日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

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第6回

 

フォーラム開催報告

フォーラム開催報告
 
第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 開催概要
1. 会期:2011年11月26日(土)
 
2. 会場:全体会議 北京・人民大会堂、分科会 国家会議中心
 
3. 主催: 日本側   経済産業省、一般財団法人日中経済協会
中国側   国家発展改革委員会、商務部

4. 参加者:
李克強国務院副総理が開会挨拶を行い、日本側は、枝野幸男経済産業大臣、丹羽宇一郎在中国日本国特命全権大使、岡本巖日中経済協会理事長、高原一郎経済産業省資源エネルギー庁長官、佐々木伸彦経済産業省通商政策局長、中国側は、張平国家発展改革委員会主任、尤権国務院副秘書長、謝旭人財政部部長、張力軍環境保護部副部長、李金早商務部副部長等、日中両国から各500名、計1,000名が出席。 
 
5. 全体会議(於:北京・人民大会堂 金色大庁)
(1) 開会挨拶・基調講演
 
李  克強     国務院副総理
枝野 幸男     経済産業大臣
張   平     国家発展改革委員会主任
張 富士夫     日中経済協会会長(代読:岡本 巖 日中経済協会理事長)
李  栄燦     商務部部長助理
高原 一郎     経済産業省資源エネルギー庁長官
趙  家栄     国家発展改革委員会副秘書長兼資源節約・環境保護司司長 
   
当日中国側出席者全員に配布された、「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧CD-ROM」は、
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          壇上
 
          全体会議の光景
 
          李克強副総理
 
          枝野大臣
 
          張平主任
 
          岡本理事長
 
          李部長助理
 
          高原長官
   
(2) 経済産業省と国家発展改革委員会による覚書調印式
枝野大臣と張平主任の間で、「日本国経済産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会との省エネルギー及び再生可能エネルギーの利用協力の更なる展開に関する覚書」が調印された。 
 
 
  調印後に握手する枝野大臣と張平主任
   
(3) 日中間の省エネルギー・環境関連プロジェクトの調印式(披露式)
上記両国大臣の覚書を含め過去最大となる51件の協力プロジェクトを披露。内容は、スマートコミュニティ、廃棄物リサイクル、水処理等に関するもの。なお、日中経済協会は、湖北省人民政府との間で省エネ環境分野をはじめとする協力関係を更に強化する覚書を披露。日中長期貿易協議委員会(LT)は、第7次日中長期貿易取決めに基づく日中省エネ環境協力覚書を披露。 
 
※ なお、調印プロジェクトリストは、過去の案件を含め、当協会サイト内 日中省エネルギー・環境協力 先進事例集 からご参照いただけます。 
 
 
調印文書を披露(1)
 
調印式で調印文書を披露(2)
   
6. 分科会(於:国家会議中心3階)
日中双方が関心のある以下の7テーマに関し率直な意見交換を実施。
 
   
(1) トップランナー制度分科会
本分科会は、2009年の第4回フォーラムから2回目の開催となる。中国の第12次五カ年計画におけるトップランナー制度の導入が実現することとなった今回は、特に中国側参加者から日本側への具体的な質問が相次いだ。
 
冒頭、中国側責任者(代理)の王静波国家発展改革委員会資源節約環境保護司節能処副処長は、中国の省エネ対策にとって日本の省エネ対策は学ぶべき面が多いとして、トップランナー制度について理解を深める意義を指摘。
 
また日本側責任者の木村陽一経済産業省資源エネルギー庁省エネ・新エネ部政策課長は、先ず東日本大震災に当たっての中国からの支援に感謝を表明し、震災後の日本の節電対応について紹介しつつ、トップランナー制度の着実な運用の重要性に言及し、中国の12・5計画に向けて、日本の経験も踏まえてより一層議論したいと述べた。
 
その後、アジェンダ(表参照)の通りの相互発表の後、日本側・木村課長からは、①エネルギ−・環境面の制約のなかでのトップランナー制度の重要性と今後の発展、②中国での省エネの総合的体系と意欲的取組みへの理解、③市場メカニズムに基づくイノベーション支援の有効性などについて、総括意見が示された。
 
また中国側・王副処長からは、①日本の制度と中国の国情とを結びつける実効性の高い省エネ基準体系制度を目指すこと、②省エネ制度情報の双方向の参考価値などが言及され、③企業、研究機関を含めた有益な日中協力への期待が表明された。
   
(2) グリーン建築物分科会
グリーン建築物分科会は、中国でのグリーン建築に対する需要の高まりを受け、今回初めて開催された。冒頭、日本側は経済産業省資源エネルギー庁省エネ・新エネ部の木村陽一課長、中国側は国家発展・改革委員会環資司節能減排処の呂文斌処長が挨拶を行った後、日中双方が発言を行った。日本側は、NEDO、三井不動産、積水化学、TOTOがグリーン建築に関する最新の技術・取組み等を紹介。中国側は、国家発展・改革委員会能源研究所、住房城郷建設部科技発展促進中心、清華大学、江蘇省住建庁が中国におけるグリーン建築の発展、制度等について紹介した。これらの発言を基に、活発な意見交換が行われた。
 
分科会開催に先立ち23~25日に行われた地方視察では、山東省・済南市を訪問した。才利民山東省副省長、孫暁剛済南市常務副市長を始めとする関係者の歓迎を受け、24日には日中(済南)建築省エネフォーラムを開催、日本側企業関係者は研究開発の動向、各企業の取組みについて説明を行い、住宅生産工業化、建築省エネ等について、有意義な意見交換が行われた。また、中日住宅産業園や高速鉄道の済南西駅を含む西部開発計画区域、また済南市のグリーン建築に関わる企業、住宅、施設等の現場を視察し、各地で意見交換を行った。 
 
   
(3) 水処理・汚泥処理分科会
水処理・汚泥処理分科会は、日本側90名、中国側50名計140名が参加、7分科会中最大規模となった。国家発展・改革委員会資源節約・環境保護司循環保護処馮良処長が冒頭挨拶と司会を、経済産業省水ビジネス・国際インフラシステム推進室三橋敏宏室長が総括を担当した。4回目となる今回は、政策・技術に加え事業化に焦点をあて、日本側は、経済産業省が水処理分野における日中協力と日本の下水汚泥処理の現状について報告、水処理については水ing、清本鐵工が、汚泥処理については月島機械、川崎重工業、沼田法律事務所・日本環境技術が、それぞれ現在中国で実施中のビジネスモデル、新技術等について紹介した。中国側は、中国国際工程諮詢公司、住宅・城郷建設部、同済大学が12次五カ年計画の都市部下水処理と再利用および汚泥処理の現状と見通しについて報告した。質疑応答では、設備の特徴や価格と運営コスト、中国の汚泥性状への対応等について中国側から質問があった。
 
これに先立ち分科会の一部参加者は成都を訪問、第六自来水廠C廠、第一汚水処理廠、建設中の第一城市汚水汚泥処理廠汚泥焼却プラント、成都蛟龍工業港双流園区排水処理場および都江堰を見学、市発展改革委員会、市環保局、市水務局、興蓉集団(市自来水公司・市排水集団)等との間で成都の上下水処理・汚泥処理について意見交換を行った。 
   
(4) 循環経済分科会
分科会では、日本政府からリサイクル分野における中国での取組み状況及びレアメタルリサイクルの取組みについて、中国政府から都市鉱産政策及び自動車リサイクル制度の動向を紹介した。また、日本のリサイクル企業・地方政府等から家電・自動車リサイクル等の中国での取組み、中国側から国家都市鉱産モデル基地の建設状況等を事例発表し、質疑応答を通じて活発に意見交換した。
 
中国では、家電や自動車等のリサイクル制度の整備が進む中、日中企業連携によるリサイクル事業の進展事例も見られる。本分科会の議論を契機として、今後、さらなるビジネスベースの日中協力の進展が期待される。
 
日本側からは、今後日本企業が持つ技術・ノウハウを更に活用することで、中国が目指す循環型社会の構築を進展させることができるとコメント。中国側は本分科会をリサイクル分野の日中協力・交流の基礎として、両国の循環経済社会に向けた取組を推進していきたいとコメント。
 
地方視察では、湖南省汨羅市及び天津市の国家都市鉱産モデル基地を訪問。廃家電、金属くず、廃プラスチック等のリサイクル施設を視察し、各地方政府等と意見交換した。 
   
(5) 新エネルギー自動車分科会
新エネルギー自動車分科会は、次世代自動車による交通・社会システムの構築を主題に、中国の十城千輌事業と、日本のEVタウン事業について、自治体間交流も念頭に、行政と企業其々の立場から紹介した。夏目・経産省大臣官房政策企画官、李鋼・発改委産業協調司処長をキーマンに、発改委呉衛調研員が中国の普及政策を、また中国汽車工程学会張副秘書長がモデル事業実施状況を、CATARC情報研の黄総工程師が中国のモータリゼーションの状況を紹介した。日本側は夏目企画官が自動車戦略研究会中間報告を、長崎県上村産業労働部長と大阪府前野課長補佐が自治体の取り組みを紹介。企業における取り組みを、トヨタ自動車山科専務役員、日産自動車豊増執行役員、三菱自動車和田上級エキスパート、富士重工業中井執行役員が紹介。中国側はBYD厳総裁助理が新エネ自動車の走行運用状況を報告。日本側90名余、中国側30名余が出席した。地方視察は深圳、蕪湖、合肥でBYD、五洲龍、奇瑞(Chery)、江淮(JAC)、安凱の新エネ自動車の開発と普及、発展戦略について交流した。深圳と合肥は省エネ・新エネ車のモデル普及都市であり、政府からの補助や優遇措置により、市バスやタクシーの普及が進んでおり、充電施設や管制システムを視察。導入車輌(BYD-K9、五洲龍、安凱)の試乗も行った。また、BYD(e6)、Chery(M1)、JAC(和悦、同悦)のEVに試乗した。 
 
   
(6) 石炭/火力発電分科会
石炭/火力発電分科会は、昨年、一昨年につづき、今回もフォーラムの分科会の一つとして開催された
 
前半の石炭分科会では、日本側は経済産業省資源エネルギー庁石炭課の橋口課長、中国側は、国家能源局煤炭司の李豪峰副巡視員がモデレーターを務め、日中双方の業界団体・企業関係者からエコ・コール・タウン構想や低品位炭の有効活用の方法について政策面や技術面での紹介をもとに、意見交換を行った。
 
また、後半の火力発電分科会では、日本側は前半同様、橋口課長、中国側は、国家能源局電力司総合処の趙一農処長がモデレーターを務め、日中双方の業界団体・企業関係者より、既存の石炭火力発電所の発電効率向上のための技術導入や、最新の石炭火力発電技術の開発状況、今後の日中協力等について発表後、意見交換を行った。
 
フォーラム前の地方視察では、日本側12名が参加し、上海市、山西省、河北省などを訪問。超々臨界圧石炭火力発電所や、CCS事業に取り組む石炭火力発電所をはじめ、石炭をコアにした循環経済園区を視察し、各訪問先で歓迎を受けながら石炭・電力関連企業と活発な意見交換・技術交流を行った。 
 
 
(7) 日中長期貿易協議委員会(LT)分科会(第6回定期交流)
日中長期貿易協議委員会・省エネ等技術交流促進部会(部会長:前田泰生 電源開発株式会社代表取締役副社長)と、中日長期貿易協議委員会・省エネ環境保護技術合作分会(分会長:張驥商務部機電科技産業司司長)が、省エネ・環境に関するビジネスを推進する場として毎年開催している定期交流は6回目を迎え、今回もフォーラム分科会の一つとして開催された。
 
昨年の第5回定期交流に引き続き、テーマは、中国側ニーズに応えた具体的なビジネスへのアプローチ。前半は、都市汚泥の無害化に関するプロジェクト、汚水・汚泥の処理処置についての技術ニーズ動向などを中国側が発表し、日本側は新たな水質評価技術の紹介などを行った。後半は、中国商務部が強力に推進する廃自動車の回収・処理に関する日中間の技術交流・案件創出について、双方の関係者が発表した。
 
視察には、前田部会長など日本側12名が参加した。商務部機電科技産業司の周若軍副司長など中国政府関係者が同行し、上海市、安徽省などを訪問。安徽省馬鞍山市では鄭為文書記、合肥市では安徽省商務庁の方西屏庁長をはじめ、各訪問先で地方政府幹部の歓迎を受けながら地元有力企業・プロジェクトの視察・交流を展開した。 
 
   
7. 地方視察
本フォーラムに先立ち、11月22日(火)(一部は23日(祝))~25日(金)の期間、日本側参加者は分科会ごとに6コースに分かれて9省・直轄市を訪問。中国各地の省エネルギー・環境分野の企業等の視察を行い、企業間交流、ビジネスマッチングを実施。
 
     (1) グリーン建築物コース(山東省を訪問)
     (2) 水処理・汚泥処理コース(四川省を訪問)
     (3) 循環経済コース(湖南省、天津市を訪問)
     (4) 新エネルギー自動車(広東省、安徽省を訪問)
     (5) 石炭・火力発電コース(山西省、天津市を訪問)
     (6) 長期貿易(LT) コース(上海市、江蘇省、安徽省を訪問) 
 
 
  水処理・汚泥処理コース視察風景
 
  新エネルギー自動車コース視察風景
   
8. パネル展示
日本の最新の省エネ・環境技術について17社がパネルを展示。 
 
 
  パネル展示風景 (1)
 
  パネル展示風景 (2)
   
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