日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

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「日本の省エネ環境設備技術一覧」掲載募集

 

「日本企業の省エネ・環境関連設備・技術一覧(2017-2018)」掲載募集

「日本企業の省エネ・環境関連設備・技術一覧(2017-2018)」掲載募集
 
「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」掲載募集
「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧(2017-2018)」
掲載技術・設備募集のお知らせ
 
 
 当協会では、2009年より「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」を作成し、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」や、訪日・訪中交流など、様々な機会、ルートを通じて広く配布し、中国市場において日本の省エネ・環境技術の普及をはかるツールとして、中国の企業はじめ省エネ・環境技術ニーズのある中央・各地方政府関係者にご活用頂いて参りました。
 この度、本「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」を改訂し、2017-2018年版として、引き続き省エネルギー、新エネルギー、大気汚染対策、循環経済、水処理、土壌汚染防止、スマートシティなどの分野で、日本企業が中国市場で普及を期待する設備・技術や自治体の省エネ・環境対策の経験等を集約して今秋を目処にウェブ上で公開し、日中のビジネスマッチングの一助としたいと考えております。
 つきましては、本邦企業・自治体の省エネルギー・環境関連の設備・技術の中で中国市場での普及・広報のご意向があるものをご提供頂きたく、ご案内申し上げます。
 また、本年は「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を年内に日本(東京)で開催予定です。この場では改訂版の簡易紹介版(リーフレット)の配布も予定しております。
 ぜひこの機会をご活用くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
 
 1.目的
 日本企業が有する優れた省エネルギー・環境関連の設備・技術情報を集約し、中国のニーズのある関係企業、中央・地方政府関係部局・団体などへのPRを通じて、日中の省エネルギー・環境ビジネスの促進を図ります。
 
 2.形式
 ご提供頂いた設備・技術の情報をまとめ、ウェブサイト上に検索可能なデータベースとして公開し、また、これを紹介するリーフレットを作成し中国側関係者に広く配布します。
 なお、検索しやすくするため、自治体の環境対策の経験については、上記の技術・商材のデータベースとは別に、「自治体の取組」欄を、特定の技術でない総合コンサルタント業務については、「ネットワーク構築」欄を設けて掲載します。
 
 3.費用
 データベースおよびウェブ掲載・リーフレット制作費用は当協会が負担します。
 
 4.お願い
(1)必ず添付の「記入表」に必要事項をご記入下さい。その際、赤字で示した注意事項に沿って、ご記入頂きますようお願い致します。
(2)記入表は「企業・団体用」と「自治体用」があります。また、必ず日本語版と中国語版をそれぞれ作成ください。
(3)中国語への翻訳は各社にてお願い致します。(必要に応じ、翻訳会社を紹介可能です)
 
 5.提出期限
 2017年7月26日(水)までに、電子データ(Word)を下記提出先までメールでご送付ください。
電子文書の容量が5MBを超える場合、メール受信ができない可能性がありますので、その場合は、CD等に電子データを保存し郵送いただくか、大容量ファイル転送サービスにてご送付下さい。
 
 6.ご参考
 「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧(2016-2017)」は当協会ウェブサイト  ( http://www.jc-web.or.jp の以下リンクから閲覧が可能です。
 
               
                   https://jcpage.jp/tec/
 
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