第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム

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第10回日中省エネ・環境総合フォーラム

 

全般

全般
 
 11月26日に北京で開催した第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラムについては、全体会議、分科会に分けて、本サイトで広くご報告します。
 なるべく迅速にお知らせするため、一部内容については逐次追加という形でウェブアップしてまいりますので、ご活用ください。
 

開催概要

開催概要
 
日中経済協会は、経済産業省、中国・国家発展改革委員会、商務部との共催で、2016年11月26日、北京にて「第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催いたしました。
 
全体会議には、日本側は、世耕弘成経済産業大臣、宗岡正二日中経済協会会長、中国側は、徐紹史国家発展改革委員会主任、張勇国家発展改革委員会副主任、高燕商務部副部長はじめ、両国政府・企業・団体・専門家等、官民関係者合わせて約800名(日本側約300名、中国側約500名)が参加、4年ぶりに両国主催者トップ揃っての出席が実現しました。また、28件の新規協力プロジェクトがこの場で披露されました(10回までの累計件数313件)。
 
今回、世耕大臣と徐紹史主任は、経済産業省と発展改革委員会による「省エネルギー・環境分野における日中協力の更なる深化を図るための覚書」に署名。覚書には、本フォーラムの継続開催、企業・研究機関の更なる協力の推進、グリーン発展人材の育成強化などの内容が含まれます。なお、協会はその日本側実施窓口に指定されました。
 
全体会議に先立ち午前中に行われた分科会では、都市緑色管理(スマートシティ)、省エネサービス産業、循環経済、新エネ車・自動車知能化、クリーンコール技術・石炭火力発電、日中長期貿易(節水、海水淡水化、汚水・汚泥処理)の6テーマに分かれて日中双方の政府・企業・専門家がプレゼンテーションを行い、交流を実施。さらに火力発電分科会と日中長期貿易分科会は石炭火力発電所や水処理施設などの視察を実施しました。
 
なお、会場入口にはパネル展示のスペースを設け、12社(日本側5、中国側7)がブースを出展、省エネ・環境技術を直接紹介する場としました。
 
1.開催日 2016年11月26日(土)
2.会場 北京 国家会議中心
3.参加者数 約800名(日本側約300名、中国側約500名)
4.日程
(1)11月25日(金)国家発展改革委員会会議室
    協力プロジェクト文書調印式
    立会い 吉川徹志 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
        王静波  国家発展和改革委員会 環資司協調処処長
 
(2)11月26日(土)国家会議中心
【分科会】 9:30~12:30 (各約120名)
都市緑色管理(スマートシティ)
省エネサービス産業
循環経済
新エネ車・自動車知能化
クリーンコール技術・石炭火力発電
日中長期貿易(節水、海水淡水化、汚水・汚泥処理)
    【全体会議】15:00~17:10
開会宣言(張勇副主任)
基調講演(同時通訳)
 徐紹史  国家発展改革委員会主任
 世耕弘成 経済産業大臣
 高 燕  商務部副部長
 宗岡正二 日中経済協会会長
調印プロジェクト文書交換式
中日省エネ環境協力の回顧と展望
 任樹本  国家発展改革委員会資源節約環境保護司司長
企業代表による省エネ環境先進技術の発表
 梅田康幸 古河産機システムズ株式会社副社長
(山東淄博・日中大気汚染対策協力モデル区と
 フィルター式電気集塵機について)
 呉道洪  北京神霧集団董事局主席
(新しい省エネサービス・汚染排出削減の技術と
 ビジネスモデルについて)
 
(3)視察
クリーンコール技術・石炭火力発電分科会
 ・河北省三河県石炭火力発電所(25日)
日中長期貿易(節水、海水淡水化、汚水・汚泥処理)分科会
 ・南水北調/中線工程 団城湖調節池、第9浄水場(27日)
 
(4)その他
 本フォーラムに関連して、世耕大臣、宗岡会長は11月26日、北京において国家発展改革委員会徐紹史主任主催の歓迎夕食会に参加。
 
 

全体会議 開会挨拶・基調講演 発言要旨(発言順)

全体会議 開会挨拶・基調講演 発言要旨(発言順)
 
徐紹史 国家発展改革委員会主任
徐紹史 国家発展改革委員会主任
徐紹史 国家発展改革委員会主任
  • 2006年から2015年の10年間に、中国のGDP単位あたりエネルギー消費量は34%低減、標準炭換算15.7億トンに相当するエネルギーを節約。COD、二酸化硫黄等の主な汚染物質の排出量は累計でそれぞれ23.7%、29.7%減少。
 
 2020年の全面的小康社会建設目標に基づき、以下を重点におく。
  1. 主体機能区戦略を加速。重点生態機能区における産業参入規制、ネガティブリストの制定・実施、各種規定の統合、空間的計画の編成などを統一的に管理できるよう、国家公園システムを確立する。
  2. 生態文明制度システムの確立を加速。核心は、生態文明分野の管理能力の現代化推進。発生源段階での予防、過程段階での抑制、損害賠償、責任追及を堅持。奨励・規制を共に重視、システム化した生態文明制度体系を構築する。
  3. 資源利用方式の根本的転換推進を加速。資源をさらに節約・集約・高効率的に利用する。「13・5」計画における省エネ・環境、循環発展、節水、省エネ・環境産業を発展させる政策措置を制定し厳格に実施する。エネルギー使用権、二酸化炭素排出権の有償使用・取引制度の設立を推進する。
  4. 技術革新と構造調整の推進を加速。成長の質と効率の向上。既存製造業の緑色改造を推進、クリーン・低炭素・安全・高効率のシステムを構築、グリーンファイナンスを発展、省エネ環境、新エネルギー等緑色産業の発展・拡大を促進する。
  5. 自然生態システムと環境の保護強化。大気、水、土壌汚染対策行動計画を継続、一連の環境保護と生態修復重要プロジェクトを建設、生態保護補償メカニズムを整備、都市部の汚水・ごみ処理施設建設を強化、京津冀(北京、天津、河北)、長江経済ベルト等重点地区の生態環境保護をさらに強化する。
 
 中国の省エネ環境市場は迅速に成長。中日の省エネ環境分野における協力の強化は、両国の共通利益にも合致する。以下3つの提案をしたい。
  1. 双方協力の深化。中日省エネルギー・環境総合フォーラムのプラットホームとしての役割を発揮、両国の政府、企業、地域、機関の間における政策検討・技術交流・人員往来をさらに増強、モデルプロジェクト協力の積極的な推進など。
  2. 地域協力の強化。共同で大気汚染等地域的な環境課題に取り組み、中日循環経済モデル基地建設、アジア太平洋地域の緑色発展を推進するなど。
  3. グローバル協力の開拓。中日は、気候変動等グローバルな事項における協力を強化すべき。パリ協定の実施・成功を共同で推進、G20エネルギー効率リーディング・プログラムを積極的に実行、第3国市場を共同で開発を進めるなど。
 
世耕弘成 経済産業大臣
世耕弘成 経済産業大臣
世耕弘成 経済産業大臣
  • 世界経済の先行きの不透明感が増す中で、世界第2位、第3位の経済大国である日中両国は「戦略的互恵関係」の考え方に基づき、国際社会の課題解決に向けてともに貢献をし、また双方の経済活動を活性化することで、世界経済の成長を牽引していくことが求められている。 
  • ①各国が「自由貿易の深化」と「国内の成長」の両輪でバランスよく前に進むことが重要。②国内成長については、各国がそれぞれの強みを互恵的に結合させ共に成長力を高めることが必要であり、特に、省エネルギー・環境は日中でウィンウィンの関係が作りやすい分野である。③今後は、「スコープ」と「エリア」の 2 つの点で、日中協力を大きく広げるため、新次元に入るべき。
  • 経済産業省としても、省エネルギー・環境分野における日中間の交流の更なる深化を図りたいと考えている。国家発展改革委員会と、「省エネルギー・環境分野の協力の更なる深化に関する覚書」に署名。覚書の内容は本フォーラムの開催継続や、両国の企業や国際機関の協力推進、成功したビジネス事例の普及、グリーン発展人材の育成強化などである。本文書の合意をはじめ、本フォーラムで交わされる案件が多様化していくことが、省エネルギー・環境分野における日中協力の一層の深化に向けた強力な契機となることを期待。
     
 
高燕 商務部副部長
高燕 商務部副部長
高燕 商務部副部長
  • 商務部は対外開放拡大の中で、グリーン流通と省エネ・環境保護産業の発展を極めて重視、日本を含めた世界各国企業と実務的な交流・提携を推進している。
     1 流通分野での省エネ・環境保護を推進し、グリーン消費を推進。
     2 在来型(伝統型)産業の構造転換・高度化を進め、グリーン製造を促進。
     3 企業の「走出去」(海外進出)を支援し、グリーン開放を拡大。
     4 省エネ・環境基金を設立し、グリーン融資を展開。
  • 世界経済の復興はまだ活力に欠けており、各国の発展にとって大きなチャレンジとなっている。生態環境は既に一国、あるいは一地域の総合的な競争力の重要な要素である。中国と日本はそれぞれ世界第二、第三の経済体であり、省エネ・環境分野での相互補完性が高く、今後未来に向けた合作の前途は大きい。私から以下点を提案したい。
  1. 新たな提携の局面を共に模索し、グリーン戦略のマッチングを推進。高度な戦略的見地から、グリーン発展の新たな局面を共にはかり、両国の在来型産業の生態化、新興産業のハイエンド化、消費流通のグリーン化など多角的なマッチングを進め、両国の経済貿易協力がグリーン発展においても質的な向上と効果増進を図るべき。
  2. 政策対話を強化し、グリーン協力環境を醸成。省エネ・環境協力は一般的に投資規模が大きく、サイクルが長く、資金回収が遅いという特徴があり、当事者双方とも十分な信念と辛抱強さが求められるばかりか、両国政府の支援と誘導が必要。中国側は引き続き、公平、透明で予測可能なビジネス環境作りに注力。
  3. 地方のルートを開拓し、グリーン・パートナーシップを構築。中国各地では工業化、都市化の進展段階にあり、厳しく複雑なエネルギー・環境のチャレンジに対応することが求められている。日本側の有益な経験に学び、地方のルートを十分に活用し、スマートシティ、環境対策などの方面での協力を深化させ、グリーン・パートナーシップを構築したい。
  4. 協力モデルのイノベーションをはかり、グリーン生産能力の第三国提携を推進。両国の企業が互いの強みを発揮しあい、中国のグリーンな設備、人的資源と日本の先進的な省エネ環境技術、販売ネットワークを結びつけ、太陽エネルギー、風力発電などのクリーンエネルギー開発や、汚水処理、ごみ焼却、海水淡水化や設備製造のグリーン化などの分野における国際的な生産能力合作を展開し、発展途上国の経済建設のグリーン化レベルの向上に共に貢献
  5. グリーン金融を発展させ、着実な経済貿易協力を支援。日中で基金の共同設立、融資・リースなどの形でのグリーン金融協力を奨励し、更に多くの社会資本をグリーン産業へと誘導し、大気、水、土壌の汚染対策を切り口に、グリーン産業の協力を全方位的に進めることを奨励、支持する。
 
宗岡正二 日中経済協会会長
宗岡正二 日中経済協会会長
宗岡正二 日中経済協会会長
  • 本フォーラムは時代のニーズの多様化に対応。省エネルギーでは、当初の「製造プロセスの省エネ」から、ビル・住宅、交通・運輸、更には地域の省エネへと順次拡張。環境において、日本は、高度経済成長下で各種公害問題が発生。その克服の過程で、国や地方が定めた厳しい基準に対応するために、様々な環境技術が開発された。本フォーラムでは、各種の公害対策についての知見交流に始まり、最近では、家電や自動車等のリサイクル、汚染水の高度浄化や再利用などにも注力。
  • 日中経済協会は、日本の大気汚染対策における知見及び技術を中国に提供すべく、「日中大気汚染改善協力ネットワーク」を設立。山東省淄博(シハク)市との協力を重点的に推進。日本企業の提案する技術や設備は性能が優れ長持ちする一方、初期費用が高いという理由でなかなか採用されないことに関し、「ライフサイクル・コスト」のアプローチや日中企業の合弁によるコスト低減努力の結果、協力が具体化。今年8月には、国家発展改革委員会対外経済合作辦公室と共催で、環境技術交流会を淄博(シハク)市で開催し、この協力モデルの横展開が進みつつある。
  • 地球温暖化防止に関するパリ協定が批准され、世界は今世紀末までに温暖化ガスの排出をゼロにするとの野心的目標に向けて動き始めている。これは、産業界の立場からは、チャレンジであると同時に、オポチュニティでもある。日中の中長期的な温暖化ガス排出削減目標を達成する上での鍵は「イノベーション」。
 

中日省エネ環境協力の回顧と展望

中日省エネ環境協力の回顧と展望
 
任樹本 国家発展改革委員会資源節約環境保護司司長
任樹本 国家発展改革委員会資源節約環境保護司司長
任樹本 国家発展改革委員会資源節約環境保護司司長
  •  中日の省エネ環境における協力の成果は顕著。これまでに、政府、機構、企業、研究機構からの参加者は累計で8,000人を超え、参加企業数は2,000社。第9回フォーラムまでに双方は、計285の協力プロジェクトを締結。そのうち、目的達成のプロジェクトは52、順調に進捗しているプロジェクトは149、全体のプロジェクト実施率は約90%。
  • 「13・5」計画期間は、中国が全面的な小康社会を建設する勝負どころであり、生態文明建設を加速し緑色発展を実現する重大な時期。全国GDPエネルギー消費を2015年よりもさらに15%削減を目標。そのためには、以下の取組に注力。
  1. エネルギー総消費量と強度のコントロール、汚染物質総排出量削減制度の実施、ハード指標管理を強化、目標責任達成メカニズムの構築など。
  2. 産業構造の最適化。省エネ環境の標準・拘束の強化、業界規範参入管理と製品評価審査の厳格化、緑色製造システムの構築、石炭の緑色開発とクリーン高効率利用の強化など。
  3. 重点分野における省エネの加速。工業、建築、交通輸送、商業貿易流通、農業・農村、公共機構における省エネの推進、エネルギー多消費企業とエネルギー設備使用企業の省エネの強化など。
  4. 主要汚染物質削減の深化。重点区域・流域における汚染排出のコントロール、京津冀州品地区、長江デルタ、珠江デルタ、東北地方等および大気汚染対策の重点都市での、石炭ガス総排出量の抑制など。
  5. 循環経済の発展。園区のリサイクル化改造の推進、2020年までに5%以上の国家級園区、50%以上の省級園区のリサイクル化改造の実施など。
  6. 省エネ、大気汚染、水汚染、循環経済などにおける一連の重要措置の実施、省エネ排出削減の加速など。
  7. 経済政策の改善。資源環境の価格改革の加速、資源節約と環境保護に有益な価格形成メカニズムの構築、環境管理保護費の税金化の研究、政府の緑色購買の推進など。
  8. 市場化メカニズムの推進。エネルギー権、汚染排出権、CO2排出権取引メカニズムの構築、有償使用の管理方法・融資メカニズムの創新、市場の育成・発展など。
  9. 監督検査の強化。省エネ環境の法律・法規・規定の制定、省エネ標準システムの構築、省エネ審査制度の改革など。
  10. 全国民社会の参画の動員。緑色消費の推進、緑色生活行動の展開、全国民節約行動の展開など。
  • 本フォーラムの枠組みの中で、双方の実務的な協力をさらに深化;①共同でフォーラムシリーズの活動を企画、②政策と人的交流を強化、③地方政府間の協力を推進、④プロジェクトの実務的協力を推進。
 

全体会議 企業代表による省エネ環境先進技術の発表 発言要旨(発言順)

全体会議 企業代表による省エネ環境先進技術の発表 発言要旨(発言順)
 
梅田康幸 古河産機システムズ株式会社副社長
梅田康幸 古河産機システムズ株式会社副社長
梅田康幸 古河産機システムズ株式会社副社長
   山東淄博・日中大気汚染対策協力モデル区とフィルター式電気集塵機について
  • 本フォーラムの調印案件でもあり、今年7月に山東アルミエンジニアリングとメタルメッシュ式電気集塵機の契約を締結。また、日中経済協会が淄博市で進めている「日中大気汚染対策総合モデル区」におけるモデルプロジェクト成功例の1つ。現在据付工事は進行中で、12月に完了。
  • 古河産機システムズは、古河機械金属の100%出資の中核会社で、産業機械メーカ。古河電気集塵機の歴史は50年以上、実績も日本をベースに800基を超える。乾式、湿式の両方を有し、乾式はメタルメッシュ式を開発、中国のほか9カ国で特許を取得。
  • メタルメッシュ式集塵板と古河放電電極ビコロナの組み合わせで、①出口煤塵量10mg以下、②PM2.5の捕集、③バグフィルタと比べて1/3~1/4の省エネが可能。電気集塵機の初期投資はバグフィルタの約2倍だが、1年あたりのランニングコストは1/3以下に抑えることが可能。山東アルミでの実証試験では、乾式で出口煤塵量5mg以下を達成。またガラス工場向けにも納入し,順調に稼働している。
 
呉道洪  北京神霧集団董事局主席
呉道洪  北京神霧集団董事局主席
呉道洪  北京神霧集団董事局主席
   新しい省エネサービス・汚染排出削減の技術とビジネスモデルについて
  • 当社は20年前に設立、現在中国で最も大きい省エネ企業であり、省エネと低炭素技術ソリューションに注力。省エネ市場、化学工業、冶金、炉などにおいて、グローバルな技術を有し、現在約2,000の特許を所持。
  • 当社の核心技術は蓄熱式高温合金溶解技術と蓄熱式高温化学反応技術。具体的な技術;①ごみバイオ処理、②非鉄金属、鉄鋼精錬技術、③水素によるコークス、石炭、高炉鉄鋼精錬の代替技術、④低品質石炭を火力発電と融合し大気汚染を削減する技術、⑤アセチレンによる石炭燃焼技術。内モンゴルでのモデル工場の例を紹介。
 

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