日中長期貿易協議委員会は、石炭取引をベースに、省エネ・環境をはじめとするプラント・技術等の技術交流及び取引に関する枠組みづくりを行っています。

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第29回日中石炭関係総合会議開催

   
  「第29回日中石炭関係総合会議」が9月15日、中国福建省・武夷山市で開かれました。日中両国から約170名が参加し、08年の日中間の石炭取引を振り返るとともに、双方が現状を報告しました。また安定デリバリーなどの課題や、中国の石炭輸入の急増をはじめとした市場の新たな関心事項、2010年末で期末を迎える第6次日中長期貿易取決め以降の取り組みについての考え方などに関して、率直な意見を交わすことができました。

  全体会議では、中国側の王安団長(中国中煤能源集団公司董事・総経理)が基調報告に立ち、08年の石炭生産の状況(原炭生産量27.9億トン)や、中国の一次エネルギー総消費量に占める石炭消費の割合(全体の70.23%)、国内市場の動向などを報告。発展改革委員会の代表は、中国国内の石炭生産が1-7月の累計で16.1億トン(前年同期比8.9%増)となり、同時期の石炭累計輸出量は1,292万トン(同57.3%減)、一方で累計輸入量は6,216万トン(同152%増)であることを紹介しました。そのほか交通部、鉄道部、商務部などが発言しました。

  日本側は鈴木均団長(石炭資源開発株式会社取締役社長)、岩佐道秀原料炭分科会座長(株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門原料部長)、日中長期貿易協議委員会の稲葉健次事務局長(財団法人日中経済協会専務理事)が基調報告に立ちました。

  鈴木団長は、08年度のLT取引の全体数量は356万トンであり、原料炭取引が44万トン(対前年度比22.2%増)、一般炭は312万トン(同23.5%減)であったことを報告した。災害やオリンピックなどで石炭輸出が大きく制約されたほか、一般炭新規輸出課税による価格改定交渉の難航、EL発給時期に対する不安などで、一般炭が大きく数量を減少させたことに触れ、09年度の契約数量133.4万トン(同74.6%減)の完全な履行を求めました。 
  岩佐原料炭分科会座長は、日本の09年上半期の原料炭輸入通関量が3,060万トン(前年比マイナス23%)となった一方で、中国が同時期に1,300万トンを輸入したことに触れ、中国の今後の動向への強い関心と要望を表明しました。

  同日午後は、原料炭と一般炭の分科会が開かれ、09年度の契約やポスト第6次取り決めなどについて、意見を交わしました。
   
 
 
 
 
 
 
 
約170名が参加した石炭会議
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