日中長期貿易協議委員会は、石炭取引をベースに、省エネ・環境をはじめとするプラント・技術等の技術交流及び取引に関する枠組みづくりを行っています。

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日中長期貿易協議委員会
日中長期貿易取決めは、日本と中国が、互恵平等・有無相通の原則に基づき経済貿易関係を発展させることにより、アジアの安定的発展に寄与するための仕組みです。
 
この取決めは、日中両国政府の支持のもとに1978年2月に日本日中長期貿易協議委員会(事務局:日中経済協会内)と中国中日長期貿易協議委員会(事務局:中国・商務部)の間で締結されました。

この取決めにより、これまで、日本は中国の石炭資源開発に協力し、長期安定的なエネルギー資源の供給を受け、中国は、石炭の輸出拡大を通じて経済発展に必要な技術、プラント及び建設用資機材の輸入に充当してきました。昨今は、省エネ環境分野における相互互恵関係のもと、日中間において、石炭取引をベースとしながらも、新しい分野での日中協力を模索しつつあります。
 
本委員会は、この取決めを円滑に実行するため、関係のある企業・団体を代表する者を構成員として発足したものです。
     
 
         
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