第９回日中省エネルギー・環境総合フォーラム【分科会】

　本分科会の共同議長は、日本側が資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課の辻本課長、中国側が国家発展改革委員会環境資源節約利用司節能処の趙処長が務め、日本側からは工場分野の省エネ対策、省エネ技術(ヒートポンプ)導入の取組、日本企業の省エネ技術（インバーター技術）導入の取組、中国ガラス業界における省エネ、環境改善、中国側からは、中国の最新省エネ政策、エネルギー多消費企業の管理政策、企業の省エネ取組み等の紹介があり、双方で活発な意見交換が行われました。

　2014年に中国は、20年の都市のあり方の指針として「国家新型都市化方針」を策定し、新たな都市モデルの構築に向けて取り組みを進めています。同方針においては、エネルギーが重要な要素の一つとして位置づけられ、これまで日本において取り組まれてきた地方自治体の経験、企業による地域エネルギー管理システムや分散型電源等の都市の省エネルギー化に資する技術の導入が期待されています。また、15年11月に採択された第13次五ヵ年計画の建議においても、これらの推進に通じる「緑色発展」という理念が打ち出されました。

　そこで本分科会では、中国の新型都市化、都市の緑色発展に向けた取り組みの促進に資する日中都市間、企業間のパートナーシップの構築を目的として、日本側からは、地方自治体による省エネルギー化等の経験・政策、企業による都市の省エネルギー化技術及びESCOを中心とする環境ファイナンス手法について、中国側からは、中国の新型都市化政策、これに基づく地方と企業アライアンス等でのスマートシティの取り組み、地域エネルギー管理士ステム展開及びグリーンファイナンスの展望に関する発表を行っていただき、日中双方の参加者にとって、本分野での有益な意思疎通の場となりました。

　日中両政府からは、一度製品化したものを廃棄することなく再生資源として回収し、それを循環して産業化することにより持続的発展を実現することの重要性とそれに向けた政策的措置が詳述されました。地方自治体、大学研究部門、企業サイドからは都市化の進展に伴い深刻化する各種廃棄物を再資源化する “都市鉱山”の開発と“静脈産業”の展開が提起されました。

日中双方の講演者はそれぞれの団体企業の観点から成果報告、短期長期の課題点の提起を行い、日中間での国際的事業協力を報告し、相互理解を深めると同時に、一段の相互協力の可能性を模索しました。講演者間では事前に参加者情報を交換する形で講演のマッチング、密度の向上を図り、また、ネットワーキングで各分野間での新たなビジネス交流も模索しました。

　石炭火力発電分科会は、今回もフォーラムの分科会の一つとして開催されました。

　当分科会の共同議長は、日本側が経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課の塚田企画官、中国側が国家能源局電力規劃センター副主任・電力規劃設計総院の謝院長が務め、日本側からは石炭火力発電所におけるクリーンコールテクノロジーや省エネ・環境対策技術設備と日中間の協力動向紹介を行い、中国側からは第13次五カ年計画策定に向けた石炭火力発電分野の政策・技術動向や業界団体・企業の最新の取組み等の紹介を行い、活発な意見交換を行いました。

　また、地方視察は、電源開発株式会社橘湾火力発電所にて優れた環境設備と周辺環境に配慮された施設運営を見学し、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターでは、最先端の燃料電池の研究開発動向についてお話を伺い、意見交換を行いました。