第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム

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一般財団法人日中経済協会
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第15回

   
 
【開催報告第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
 
 
分科会資料は、こちらの配布ページ からダウンロードいただけます。
 
事後アンケート結果は、こちら からPDFをダウンロードいただけます。
(スマートフォンからは こちら のPDFからご一覧ください)
 
 
 
 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが2021年12月26日に開催されました。新型コロナウイルス感染症の影響により両国の往来が制限される中、今年も日中双方に会場を設置してオンラインで接続するハイブリッド形式で開催されました。オンライン参加を設定しつつ、日本側約480名、中国側約270名の申し込みがありました。
 
 午前中の全体会議では、萩生田光一経済産業大臣、何立峰国家発展改革委員会主任、山口壯環境大臣、任鴻斌商務部副部長、宗岡正二日中経済協会会長、孔鉉佑中国駐日本国特命全権大使らが挨拶を行いました。
 
 本フォーラムでは毎回、日中両国間の日中協力プロジェクト文書交換式を行っており、これまでに402件に上る案件の覚書が披露されてまいりました。新型コロナの感染拡大により、約2年にわたって日中間の移動にも制限がかかっておりますが、そうした厳しい状況においても、11件のプロジェクトが披露されました。今回、すべてのプロジェクト関係者が会場に集まれないこととなったため、交換式は実施せず、保坂伸経済産業省資源エネルギー庁長官より紹介がありました。
 
 後半部分では保坂伸経済産業省資源エネルギー庁長官からの講演のほか、企業代表講演で日中の企業代表各2名がカーボンニュートラル実現に向けた省エネ・環境分野における取り組みや日中間の協力に向けた可能性などを紹介しました。
 
 午後は、昨年に引き続き、エネルギー効率の向上(省エネ)、自動車の電動化・スマート化、水素・クリーン電力、日中長期貿易(水環境対応と汚泥処理)などをテーマとするの4分科会が開催され、引き続き日中両会場をオンラインで繋ぎ、プレゼンテーションや質疑応答など、活発な交流が行われました。
 

写真で振り返る第15回フォーラム

写真で振り返る第15回フォーラム
 
全体会議(日本側会場)1 全体会議(日本側会場)1
全体会議(日本側会場)1
 
全体会議(日本側会場)2 全体会議(日本側会場)2
全体会議(日本側会場)2
 
全体会議(中国側会場)1 全体会議(中国側会場)1
全体会議(中国側会場)1
 
全体会議(中国側会場)2 全体会議(中国側会場)2
全体会議(中国側会場)2
 
日中協力プロジェクト紹介1 日中協力プロジェクト紹介1
日中協力プロジェクト紹介1
 
日中協力プロジェクト紹介2 日中協力プロジェクト紹介2
日中協力プロジェクト紹介2
 
日本側分科会会場(写真は省エネ分科会) 日本側分科会会場(写真は省エネ分科会)
日本側分科会会場(写真は省エネ分科会)
 
中国側分科会会場(写真は省エネ分科会) 中国側分科会会場(写真は省エネ分科会)
中国側分科会会場(写真は省エネ分科会)
 

開催概要

開催概要
 
1. 主催:
 日本側 経済産業省、一般財団法人日中経済協会 
 中国側 国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館
 
2. 日程:
 2021年12月26日(日)
 
3. 会場:東京と北京双方に会場を設置し、オンラインで接続
 日本側 ザ・プリンスパークタワー東京(東京都港区芝公園4-8-1)
 中国側 全体会議:国家発展改革委員会、分科会:東方宮大酒店、中国機電商会
 
4. 規模:
 日本側 約480名(申込ベース)
 中国側 約270名(申込ベース)
 ※会場では新型コロナウイルス感染症対策の観点から、国の方針に従い、
  感染対策(三密回避、検温、消毒、参加者連絡先の把握等)を徹底。
 
5. プログラム: ※時間は日本時間
 10:45~12:50 全体会議
 (司会進行:日中経済協会・伊澤正理事長)
 10:45~11:40 日中主催者挨拶
  • 萩生田 光一 経済産業大臣
  • 何 立峰 国家発展改革委員会主任
  • 山口 壯 環境大臣
  • 任 鴻斌 商務部副部長
  • 宗岡 正二 日中経済協会会長
  • 孔 鉉佑 中国駐日本国特命全権大使 ※日本会場にて登壇
 11:40~11:45 日中協力プロジェクト文書紹介
  保坂 伸 資源エネルギー庁長官

 11:45~11:55 休憩
 
(司会進行:日中経済協会・堂ノ上武夫専務理事)
 11:55~12:05 講演
  保坂 伸 資源エネルギー庁長官
 12:05~12:50 日中企業代表講演
  • 「現下の状況において、環境・省エネルギーという観点で日中双方が今こそ考えるべきこと」
    上田 敏裕 AGC株式会社執行役員、AGCグループ中国総代表、艾傑旭(中国)投資有限公司董事長総経理
  • 「『ダブルカーボン』目標を目指し、グリーン産業サプライチェーンを構築する」
    趙 東 中国石油化工集団有限公司副書記
  • 「資源循環・脱炭素社会への貢献:日立造船の環境技術・これまでの取り組みとこれからの取組」
    芝山 直 日立造船株式会社常務取締役 開発本部長
  • 「カーボンニュートラル・二酸化炭素排出ピークアウト達成の背景におけるエネルギーのグリーン化・低炭素化転換と国家電投の実践」
    銭 智民 国家電力投資集団有限公司党組書記、董事長
 12:50 閉会
 
14:30~17:30頃 分科会
 

全体会議 日中主催者挨拶(発言順)

全体会議 日中主催者挨拶(発言順)
 
萩生田光一 経済産業大臣
萩生田光一 経済産業大臣
脱炭素に向かう道筋は決して一つではなく、各国の実情に応じた道筋がある。脱炭素化に向けた取組が世界的に加速する中、日中企業間の取組においては、長年の協力により省エネ分野と水素分野において具体的な成果が現れ始めている。本フォーラムを通じた協力関係の深化により地球規模の気候変動問題に貢献しつつ、経済と環境の好循環を生み出していけることを期待する。
 
何立峰 中国国家発展改革委員会主任
何立峰 中国国家発展改革委員会主任
2030年のカーボンピークアウトと2060年のカーボンニュートラルという「ダブルカーボン」は中国政府の重要な戦略であり、経済発展の中でグリーンへのモデルチェンジを推進するほか、水素エネルギー、エネルギー貯蔵、「源網荷儲」などの技術革新やビジネス化に資する社会実装を加速させている。
 
※「源網荷儲」とは電力源、電力ネットワーク、電力負荷、エネルギーの貯蔵などに関わる問題を総合的に解決するために、国家発展改革委員会が今年新たに提案した概念。
 
山口壯 環境大臣
山口壯 環境大臣
日本と中国は長い間環境協力を実施してきた。両国企業との連携も後押しし、脱炭素社会と環境改善のコベネフィットの実現に貢献していきたい。環境問題に国境はなく、COP26ではパリ協定6条の市場メカニズムのルールなどについて合意が得られるなど大きな成果があった。中国もCOP26に合わせて長期戦略を打ち出しており、これらの取組により世界各国の取組加速を期待している。
 
任鴻斌 商務部副部長
任鴻斌 商務部副部長
持続可能な発展、グリーン経済へのモデルチェンジ、そして低炭素化を推進するにあたり、省エネ・環境分野の国際協力は重要である。グリーンで低炭素な発展は難しいプロジェクトであると同時に、大きなチャンスでもある。中国と日本は大国としての責任を果たし、互いの目標達成に向けて気候変動問題などの共通の課題に取り組むことなどを提案したい。
 
宗岡正二 日中経済協会会長
宗岡正二 日中経済協会会長
世界的課題である省エネルギー・環境対策について、長年にわたり日中両国の官民関係者が集う重要な場となっており、着実に実績を残している。日中両国がカーボンニュートラル実現に向けた目標を表明し、COP26で気候変動への取り組みが重要課題と認識される中、水素の有効活用やSDGsなどのへの関心が高まる分野で日中間で更なるビジネスチャンスが創出されることを願う。
 
孔鉉佑 中国駐日本国特命全権大使
孔鉉佑 中国駐日本国特命全権大使
省エネ・環境分野は中日双方が最も重視する協力分野のひとつである。カーボンニュートラルの実現にはよりクリーンなエネルギー消費への転換が重要であるが、大きなチャレンジであるがゆえに国際協力の更なる深化が必要である。そのためには、グリーンな発展が新発展理念の中で重要な地位を占め、開放的な経済発展と両立し、経済貿易のルールとの整合性に資するものであることが重要だと考える。
 

全体会議 講演

全体会議 講演
 
保坂伸 資源エネルギー庁長官
保坂伸 資源エネルギー庁長官
政府は今年10月に「第6次エネルギー基本計画」をとりまとめ、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の方向性を示し、翌月には「脱炭素実現に向けた日中政策対話」を開催した。本フォーラムでは水素やメタネーションの関連プロジェクトが増加するなど、カーボンニュートラル関連の技術の重要性が高まっている。
 

全体会議 日中企業代表講演(発言順)

全体会議 日中企業代表講演(発言順)
 
上田敏裕 AGC執行役員・中国総代表
上田敏裕 AGC執行役員・中国総代表
カーボンニュートラルは正解共通の重要な国家課題であり、長い協働の歴史がある日中だからこそ、連携してこの課題の解決に貢献すべきである。そのためには日本の産業や企業の強みの一体的な力、中国はスピーディな社会実装力やイノベーションを生み出す力を持ち寄り、次の大きなチャレンジへの足固めをする時だと考える。
 
趙東 中国石油化工集団公司副書記
趙東 中国石油化工集団公司副書記
中国ではカーボンピークアウトとカーボンニュートラルを背景にエネルギー産業は発展モデルの転換期を迎えた。当社はエネルギー事業のグリーン化を促進すると同時に、充電やカーサービスなども手掛ける統合型エネルギー型へのシフトを加速させることで、グリーン産業のサプライチェーン構築に貢献したい。
 
芝山直 日立造船常務取締役 開発本部長
芝山直 日立造船常務取締役 開発本部長
本フォーラムで披露した、ごみを焼却した際に生じる熱を活用して発電する技術(Energy from Waste、EfW)を用いて、日中の環境再生と保全、資源循環型社会の形成・維持に貢献すると共に、メタネーションの技術によって、カーボンニュートラル宣言をはじめ、エネルギー需給などの日中両国の国情に合致した気候変動対策に貢献していきたい。
 
銭智民 国家電力投資集団有限公司党組書記、董事長
銭智民 国家電力投資集団有限公司党組書記、董事長
グリーン・低炭素循環型経済を構築する過程で、当社は従来型の化石燃料から水素などを用いた再生可能エネルギーへの転換を推進するだけでなく、スマートシティや美しい農村(美麗農村)の建設をサポートしている。さらに、日本のグリーン成長戦略など新たな国際協力を加速させていく。
 

本件に関するお問い合わせ

本件に関するお問い合わせ
 
日中経済協会業務部
日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)事務局
電話:03-5545-3115 (担当:山田・澤津)
 
全体総括責任者:理事・高見澤
分科会関連
  • エネルギー効率の向上(省エネ)分科会:業務部:澤津・上原
  • 自動車の電動化・スマート化分科会:業務部・平槇
  • 水素・クリーン電力分科会:業務部・藏田
  • 日中長期貿易(水環境対応と汚泥処理)分科会:業務部・清水
日中省エネルギー・環境技術データバンク
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