第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム【分科会】

　日中両国のエネルギー政策において、省エネは最も重要な課題の一つである。中国政府は、省エネによるエネルギー効率の向上が、新たなエネルギー開発よりも低コストで、環境にやさしくクリーンな手段であると認識している。そして、省エネサービス産業は、日本がそうであるように、省エネを効果的・効率的に進めるために不可欠な要素だと位置づけられている。

循環経済分科会では日中合計125名が出席し、日本側からは経済産業省リサイクル推進課、自動車課及び民間リサイクル企業、中国側からは国家発展改革委員会循環経済処、民間リサイクル企業による発表が行われた。

 政策セッションにおいて中国側陸処長は「従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済モデルから、3R政策に基づいた資源循環型経済社会への転換は、日中経済の持続的な発展に必要であり、その構築には日中両国の継続的な協力が不可欠である」と発言し、楊主任が“十三五”計画に基づいた中国のリサイクル政策と、中国の循環経済に対する認識と位置付けについて発表した。日本側の髙角課長は「資源の有効利用は環境、気候、惑星の保護に不可欠となる、世界共通の重要課題であり、単なる環境経済、環境対策ではなく、経済成長へ発展させる視点が必要」と発言し、髙角課長及び保坂課長により日本のリサイクル関連法の概要及び経緯、法制度の整備等についての発表を行った。

 事業セッションでは日中各民間企業代表による自動車、電池、包装、食品等各リサイクル分野の事業概要紹介の後、各業界における循環経済の現状、取組み及び今後の展望についての発表が行われた。

 今次分科会を通し、絶えず変化し続ける日中を取り巻く環境の中で、日中両国がお互いのニーズと強みを正しく認識し、理想的な循環経済社会の構築に向けて引き続き協力を進める必要性を再認識すると共に、各リサイクル分野における双方の新たな協力方法を模索する方向性を確認した。