日中長期貿易協議委員会は、石炭取引をベースに、省エネ・環境をはじめとするプラント･技術等の技術交流及び取引に関する枠組みづくりを行っています。

日中長期貿易取決めは、日本と中国が、互恵平等・有無相通の原則に基づき経済貿易関係を発展させることにより、アジアの安定的発展に寄与するための仕組みです。
 

この取決めは、日中両国政府の支持のもとに1978年2月に日本日中長期貿易協議委員会（事務局：日中経済協会内）と中国中日長期貿易協議委員会（事務局：中国・商務部）の間で締結されました。

この取決めにより、これまで、日本は中国の石炭資源開発に協力し、長期安定的なエネルギー資源の供給を受け、中国は、石炭の輸出拡大を通じて経済発展に必要な技術、プラント及び建設用資機材の輸入に充当してきました。昨今は、省エネ環境分野における相互互恵関係のもと、日中間において、石炭取引をベースとしながらも、新しい分野での日中協力を模索しつつあります。
 

本委員会は、この取決めを円滑に実行するため、関係のある企業・団体を代表する者を構成員として発足したものです。