公募情報
令和7年度（2025年度）委託事業「中国ビジネス法律相談会」委託先の募集
一般財団法人日中経済協会は、令和7年度（2025年度）中国ビジネス法律相談会の実施者を
一般に広く募集します。本事業について受託を希望される方は、以下の要領に従って応募して
ください。
１．件 名
「中国ビジネス法律相談会」
２．事業内容
（１）事業の内容
中国では法令の新設・改正が頻繁に行われています。また、昨今の中国内外の諸問題
が発生する中で、日本企業の中国への進出や撤退、あるいは中国事業上で中国現地の法
制度上の問題に直面するケースも散見され、各種対応に迫られており、日本企業からの
相談も増えております。つきましては、本相談会に関して、法律専門家に経済活動の関
連法制度に係る相談会での対応を委託致します。
詳細につきましては、別紙「仕様書」を参照してください。
（２）委託期間
本事業の委託期間は、当協会と契約を締結した日から令和8年（2026年）3月31日まで
とします。
３．応募要領
（１）応募資格
本事業への応募資格は、①事業内容に係る専門知識を有し、かつ、本事業内容の遂行
に必要な組織、人員を有していること、②日本或いは中国の法人であって、日中双方に
拠点があること（日本語で相談対応ができること）、③当協会或いは類似組織の類似業
務を問題無く遂行したことがあることとなります。
また、当協会が提示した契約書（案）に合意いただくことが委託先選定の要件となり
ます。
（２）応募に必要な書類
日本語で作成してください。
①企画書 １部
別紙「仕様書」を確認のうえ、別添「企画書作成要領」を参照してください。
提出書類には、提出年月日、応募者の住所、法人名称、代表者役職・氏名の記入
及び法人の社印・代表者印の押印が必要です。
②見積書 １部（書式不問、必要事項は①に同じ）
③法人紹介資料 １部（既存のパンフレットや資料等、実績、類似業務がわかる
内容であれば可。）
（３）応募の方法
応募書類は応募期限内に電子メールで下記宛送付してください。
（４）応募の期限
令和7年（2025年）5月12日（月）日本時間12：00必着
（５）提出先及びお問合せ先
一般財団法人日中経済協会 調査部 担当：文違史恵、蝦名康平
〒106-0032 東京都港区六本木1－8－7 MFPR六本木麻布台ビル６階
電話：03-5545-3112
e-mail：fumie.hijikai@jc-web.or.jp，kohei.ebina@jc-web.or.jp
４．委託先の審査、選定及び結果の通知について
応募書類の受付後、速やかに選定を行います。
（１）選定時の主な審査内容
①経済関連の法制度に関する相談対応経験の有無。
②相談対応経費の内容が妥当なものであり、経済性が優れているか。
③類似の受託実績を有しているか。
④委託先としての適格性があるか。本相談事業を実施するための人材や組織体制が
整っているか。
（２）採否の通知、公表
応募書類の選定結果（採択または不採択）については、担当者から速やかに通知
します。同時に、決定した委託先には内定通知書をお送りします。
５．注意事項
（１）業務の一部のみを実施する部分提案や再委託を含む内容は受け付けられません。
（２）受理した書類は返却できませんのでご了承下さい。
（３）審査の経過、採否の通知時期等に関する問合せには応じられませんのでご了承
下さい。
（４）本相談会を通じて知り得た情報については守秘義務を負うこととし、その旨を
「中国ビジネス法律相談会」委託契約書に明記していただきます。
（５）本相談事業は、諸般の事情により変更の可能性があります。
以上