日中長期貿易協議委員会は、石炭取引をベースに、省エネ・環境をはじめとするプラント･技術等の技術交流及び取引に関する枠組みづくりを行っています。

・中日長期貿易協議は、特別な歴史的時期における両国の政界・経済界の共同の努力による智慧の結晶であり、中日経済貿易関係の発展に積極的な役割を果たしてきた。
・今年は、中日長期貿易協議締結45周年、中国の改革開放45周年、中日平和友好条約締結45周年にあたる。
・双方は、両国の指導者の重要なコンセンサスに導かれて、初心を念頭に歴史から学び、民を以て官を促し経済を以て政治を促した長期貿易協議の発展のプロセスから経験と力を汲み取り、勇気と智慧で干渉を排除し、難題を解決し、①グリーンで低炭素の協力を深化させ、②長期的で安定したサプライチェーンを共同で構築し、③地方協力のプラットフォームを構築し、中日経済貿易関係の安定的で健全な発展を推進しなければならない。

（中国機電産品輸出入商会資料参照）

・日中貿易総額は1978年に50億ドル、中国のWTO加盟翌年には20倍、2021年には70倍の3500億ドルを超えるなど、日中貿易は飛躍的な発展を遂げた。これは紛れもなく中国で推進されてきた改革開放政策の成果。
・LTの稲山嘉寛・初代委員長は1979年当時、中国経済は変化の時代、ものごとを固定的に見ず、日中協力して創意工夫が必要、当協会も新しい試みを促進する仕事をしなければならないという言葉を残している。こうした思いが、その後の長期貿易を含む日中経済交流の様々な事業活動の中に資産として受け継がれ、今日を迎えていることに、改めて感慨を深めている。
・世界経済は今、リスクとチャンスが混在する複雑な局面を迎えている。こうした局面でも、世界経済の発展を支えてきた、「国際ルールに基づく自由貿易」 、「安定した持続的成長を支える経済的紐帯」、「透明性の高い情報の共有と信頼の醸成」、を進めていくことが重要。
・本日のシンポジウムが、LT45年の歴史を回顧しつつも、将来に向けて、相互理解をより一層深める意思疎通の機会となることを念願している。

・1978年の署名当時、長期貿易は当時の象徴的な取決めであり、双方は取決めに基づき、定められた各項目を適切に実行した。従ってLTは、日中経済・政治関係の発展の促進に非常に重要な役割を果たした。
・1993年、我が国の石油需要が急増し、長期貿易の中での大慶石油の対日輸出を維持することが難しくなった際、私は渡里杉一郎先生、千速晃先生との長時間の話し合い、また、国際石油の木村一三先生とも書簡の往復や相互訪問の対面交流を重ね、大慶石油の対日輸出を終結させ、LT石油分会を取消すと共に、これに代えて省エネ環境技術合作分会の設立に合意した。
・2005年には、関係部門や地方から、LTはすでに歴史的使命を全うしたという声が聞かれた際は、日本側との意見交換を重ね、我々はやはりLTの健全なメカニズムを維持していこうと決めた。
・当時を思い起こし、劉希文先生と稲山嘉寛先生という先輩方の志を受け継ぎ、日本側の歴代会長である土光敏夫先生、河合良一先生、渡里杉一郎先生、千速晃先生に敬意を表すとともに、彼らの知恵、困難に怯まず闘ってきた彼らの精神に学び、日中経済交流と協力を継続的に推進しなければならない。我々も障害を懼れず乗り越え、新たな時代の両国の人々の利益に合致する交流と協力を創り出すことが求められている。

・商務部はじめ中国の関係者とは、LTも含めて率直な意見交換を行い、様々な交流を行った場面を懐かしく思い出す。その一つが日中省エネルギー・環境総合フォーラムで、創設にあたっては、駐日大使であった王毅・現中央政治局委員が素晴らしい指導力を発揮し、第4回フォーラムでは、当時の李克強副総理が日中省エネ・環境協力への力強い期待を表明された。その高揚感に満ちた声は今も耳に残っている。
・2008年には、陳健副部長・中日長期貿易協議委員会主任に出席いただき、LT30周年記念の会議を東京で開催したことも印象深く思い出される。その会議で私からは、LTが経済的な側面のみならず、日中両国を繋ぐ、大切な絆の一つとして機能してきたことに言及し、日中の戦略的互恵関係の具体化のための、長期貿易の有効性を申し上げた。陳主任は、この考えに賛同され、評価され、会議の総括では、引き続き堅持し推進したいとの決意表明があった。
・あれから15年経ち、日中関係も大きく変化した。その中で今、LTをどう評価するべきなのか、様々な意見がある。1950年代から稲山嘉寛氏を中心に、諦めることなく取り組んできたLT構想が、72年に周恩来総理により取り上げられ、78年にようやく実現した。先人の努力の歴史を振り返ると、30周年記念会議での陳主任の評価の意味があらためて思い起こされる。

・李飛副部長、安民元副部長のメッセージの通り、本シンポジウムは、各発言、写真展、交流を通して、共に歴史を回顧しつつ経験を総括し、あらためて長期貿易精神が双方の各委員会・分会と地方や企業交流へのプラットフォームを成し、新たな経済貿易協力への参考となることが求められている。
・現在、中日の経済貿易協力は困難と挑戦に直面しており、例えば今年の1‐10月の中日貿易は12.2％減、日本企業の対中国直接投資は7.2％減となっている。このような状況下では、よりいっそう我々の長期貿易精神を発揚し、歴史に鑑み、これを引き継ぎ、未来を切り開いていかなければならない。
・長期貿易協議の執行組織として、両国指導者の重要な共通認識を良好に実現し、両国のグリーン・低炭素、地方等の分野の協力を推進し、長期貿易協議に新たな活力を注入しなければならない。
・日本側と共に努力し、李飛副部長、進藤孝生会長がビデオで述べられた協力の考え方を具体化していきたい。主には以下が挙げられる。
①エネルギー、グリーン、低炭素協力の強化について、長期貿易協議の実施基礎を打ち固め、双方の分会をサポートして、中日省エネ・環境総合フォーラム、中日石炭取引交流会等のプラットフォームを有効に活用し、国際情勢の変化等による影響を乗り越えて、今期の協議内容を実現し、オンライン・オフラインのマッチングや視察活動を通して、双方の実務交流を強化すること。
②地方交流の深化について、協議内容を実現し深め、中国側の自由貿易試験区、自由貿易港や国家級新区等と、日本の関係自治体や国家戦略特区等との双方向の貿易・投資や産業園等区の協力を展開すること。中国農村振興事業への日本企業の参画からもビジネス協力の新たなチャンスが開拓されることを歓迎する。
③協力の深度と範囲の拡大を通して長期貿易協議に新たな活力を与えることについて、私たちは、日本側事務局と共に双方のメンバー企業の声に耳を傾け、新エネルギーや鉱物資源、先進的な設備の相互の安定的な供給を模索し、サプライチェーンの安定性を維持し、日本企業がグリーン・低炭素、デジタル経済、第三国市場等の対話と協力を推進されることを歓迎する。

・1979年に開始した日本の政府開発援助（ODA）や日本輸出入銀行のバンクローンなどは、初期から90年代半ばまで、日中貿易や日本の対中直接投資の拡大を支えた。一方、環境対策が喫緊の課題となったことに対し、課題解決先進国の日本は、支援スキームにグリーンエイドプランを加え、官民連携による省エネ・環境協力の素地が形成され、後に日中省エネ・環境総合フォーラムへと発展した。
・進藤委員長は先ほど、「国際ルールに基づく自由貿易の維持」、「安定した持続的成長を支える経済的紐帯の強靭化」、「透明性の高い情報の共有と信頼醸成」が世界経済を支えてきたと述べられた。これらが世界経済と繋がる中国の経済発展を支え、今後も日中貿易・経済関係の基盤であり続けるものと信じている。
・清川元事務局代表は、「日中双方が互恵平等の精神と相互理解によって、様々な困難や障害を克服してきた」という交流と協力の蓄積は、難局にある今だからこそ、長期貿易にとっての掛けがえのない価値である、という観点を示された。
・羅副司長からは、今後果たすべき役割、世界経済に果たす役割が示された。安民副部長からも指摘されたように、様々な困難や障害を克服してきた交流と協力の蓄積を、今日、あらためて貴重な「資産」として再認識した。改めて、日中双方の関係者のこれまでのご尽力に感謝したい。

・中日両国首脳は、戦略的互恵関係の全面的推進について一致し、意見の相違をコントロールして、グローバルな挑戦に共に対応していくことで合意した。
・省エネ・環境フォーラムでの分科会は、2006年から活動を開始し、コロナ禍でも継続的に交流を維持し、気候変動対応とエネルギー供給のグリーン発展への決意と共通認識を示した。
・両国指導者の省エネルギー・環境やグリーン発展等の協力強化に関する共通認識を実現し、絶えず新たな協力のハイライトを発掘して協力のレベルを向上させていきたい。私たちからは、次の3点を提案したい。
①引き続き協力の基礎を固め、環境分野の先進的な技術・設備の協力を奨励し、グリーン・低炭素産業協力の強化に資するものとしたい。
②協力分野をいっそう開拓し、グリーン貿易、新エネルギー等分野の対話、関係業界の国際交流・協力を強化したい。
③協力モデルのイノベーションを図り、第三国市場協力の深化、優位性の相互補完、互恵・ウインウインを実現したい。

・省エネ部会は、2006年に設立されて以来、中国商務部との間で、日中省エネ・環境総合フォーラムの中でLT分科会という定期交流を続けてきた。弊社は、発足時から省エネ部会の部会長として活動に関わってきた。これまで事業環境と日中双方のニーズの変化に応じ、対話交流のメカニズムや組織が新設・改組されてきたが、省エネ部会設立もこれを体現したもの。同部会は、第9次覚書（21年～）で気候変動対応やカーボンニュートラルの目標実現という要素を盛り込んだが、存在価値が改めて問い直される時期を迎えている。
・LT分科会のテーマは、その時々のビジネスニーズを反映させてきた。本年2月のLT分科会では、脱炭素とエネルギー安定供給確保の両立に向けた日中協力をも念頭に、水ビジネスを含む、省エネルギー・環境分野の新たなビジネス協力の展開に向けて、積極的な意見交換が行われた。企業の皆様には、事業を通じた日中協力の課題や、それら課題をどのようにして乗り越えたのかといった要素も意識していただき、時代の要求に相応しい省エネルギー・環境ビジネス協力の推進に向けた何らかのヒントが得られたのではないか。
・大事なことは、これまでの蓄積を未来に向けて活かしていくということ。LT分科会は商務部との間の貴重なプラットフォームとして、今後も、双方のニーズに合致したテーマの交流を継続し、新たな省エネ・環境ビジネスアライアンスの契機を提供する場となることを祈念したい。

・LTは、石炭などの戦略的品目を取決めに盛り込み、石炭部会・分会は長年にわたる誠実な協力を展開し、長期安定的な中国石炭の対日輸出の重要なルートおよび協力メカニズムとして、日中石炭貿易において重要な役割を果たした。
・LT石炭貿易の重要な仕事の一つとして日中石炭貿易総合会議がある。日中長期石炭貿易の長期安定的かつ健全な発展のために、相互理解の強化を目指し、1981年から2011年までに30回の会議を開催した。その後、日中石炭取引交流会という形になり、12年から7回開催してきた。日中長期石炭貿易協議締結以来、両国政府の大きなサポートと双方の企業の共通の努力により、石炭貿易は飛躍的に発展し、両国の経済発展に大きく貢献した。
・先日の日中首脳会談では改めて戦略的互恵関係の全面的推進という両国関係の位置づけ、新たな時代の要求に合致する建設的かつ安定的な日中関係の構築に尽力することを確認した。中国は対外開放の基本政策を堅持し、開放でイノベーションを促し、更に高いレベルの対外開放を継続的に推進し、対外輸入と輸出を進め、生産と貿易の協調的発展など、国際・国内の要素の秩序ある自由な流動を促し、資源配置の高効率の市場融合を深化させると同時に、サプライサイドの構造改革を深化させ、エネルギー構造を最適化し、石炭のクリーン化利用を推進することは全て、両国の石炭協力に新たな使命を与えるもの。
・双方の数世代の人々の努力を経て、45年にわたり伝えられてきた互助的な協力、和諧的な長期貿易の精神は、依然として石炭貿易分野の重要な指導原則。双方がＬＴのプラットフォームを活用し、石炭取引、エネルギーのグリーン転換など、絶えず協力し、協力の余地を切り拓き、日中石炭貿易と日中経済貿易関係の発展推進のために更に貢献をしていこう。

・LT枠組における石炭取引は、1978年からの45年間で原料炭・一般炭あわせて累計2億tを超える石炭が中国から日本に輸出された。日本は長期安定的な石炭の供給を受け、中国は石炭輸出の拡大を通じて外貨を獲得し、経済発展に必要な技術・プラントの輸入に充当し、LT枠組の中で石炭取引も日中両国の経済発展と関係強化に寄与してきた。
・直近、中国は高レベルの鉄鋼生産を維持していることに加えて、インドや東南アジア各国で鉄鋼生産が拡大し、原料炭の需要は堅調に推移している一方、豪州やカナダ等の供給国では、天候影響による供給障害の断続的発生や、世界的なCN化の動きによる大規模な開発案件の停滞等により、安定供給に対する懸念が高まっており、結果として原料炭価格は高位で推移している。
・中国国内の石炭の需給環境も大きく変わった。中国は石炭の国内需要増大を受け、特に2000年代半ば以降、石炭の輸出向け数量の確保が年々困難となった。結果、過去には年間100万tを超えていたLT取引も、21年度に開始された5年間の第9次LT石炭契約では、残念ながら現時点で履行された取引はない。
・しかし、中国の原料炭の生産・消費動向は、原料炭の世界需給を考える上で、以前にも増して重要。過去45年間にわたり、両国の関係者の継続的な努力により維持されてきたLT石炭契約の枠組についても、関係者間で密に連携し、双方の努力と歩み寄りにより意味ある形にしていきたい。
・今後、石炭専門委員会は、中国側の石炭部会メンバーとも連携し、相互訪問による直接的な意見交換の再開等を通じて、日中LT貿易の意義・重要性について再確認する場を持って参りたい。

・李飛副部長の提案のなかで、私から申し上げたいのは、中国の農村振興への日本側の支援を賜ること。商務部は四川省広安、湖南省、チベット等で貧困脱却のサポートを行っている。これらの地域に注目していただきたい。
・日本企業を含む外資系企業の皆さんが社会的事業に眼を転じていることを喜んでいる。今後、幅広く中国中西部に入ることにより、ビジネスチャンスにつながることを願っている。

・日本は、環境問題の解決を図ってきた経験と技術を中国各地でも活用してほしいということで、「LT分科会」では、下水処理技術や下水処理に係る人材育成での協力などを進めてきた。中国機電商会とは、商務部アジア司の支援の下、22年6月にはオンライン交流会を成功裏に開催するなど、地方間協力のための新たなプラットフォームを開拓することができた。
・第8次覚書（16～20年）に位置づけられた地方間協力では、中国東北地域や京津冀を念頭に、エネルギーや省エネ環境をはじめとするプロジェクトやビジネスアライアンスを支援するとしている。
・今年9月の遼寧省国際投資貿易商談会の中で開催された「日本-遼寧新エネルギー合作交流会」では、日本企業・団体から、脱炭素社会実現のための日本の取組などを紹介し、中国からは、錦州市、大連市などの地方政府の代表、中国企業・団体から、日中間での新エネ分野での協力の可能性などについて紹介があった。こうした地方での交流を積み重ねることは重要。12月にはJETROのもとで、成都・日中産業交流会が行われる。
・大興区の中日イノベーション協力モデル区では、すでに日本企業と中国のベンチャー企業との間で、水素分野の具体的協力が進んでいる。北京中心部との距離も縮小し、生活インフラの開業も進んでいる。日中両国で共通するダブルカーボン達成目標のためにも、同モデル区の協力を進めたい。
・時代が変わり、LTの地方間協力の在り方も変化が求められている。日中双方は、どの地域で、どのような協力の可能性があるのか、不断にニーズを掘り起こし、お互いの強みを持ち寄ることが必要と考える。