一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

日中経済協会は、三菱東京UFJ銀行とともに6月16日に新宿で開催された「2015年北京日本企業投資説明会（主催：北京市投資促進局）」に協力しましたので、その開催報告および資料を下記に掲示いたします。

 

◇ 本件お問い合わせ：
日中経済協会事業開発部（担当：澤津）　電話：03-5511-2514
（以下は参加案内です）

 

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2000年以降、日系企業による対中直接投資は件数、金額ともに順調に推移しており、我が国にとって中国は最大の投資相手国となっております。在北京の中国日本商会によるレポートによれば、日系企業の多くが中国の投資環境をめぐる最新動向、投資機会等に高い関心を寄せており、中国経済の成長に合わせた企業収益成長を実現したい、とされております。

中国経済は減速といわれる中でも、依然として巨大市場であり、また質のよいものを志向する新しい動きも力強いものがあります。その代表格である北京市は特に第三次産業の育成に力を入れており、日本の優れたサービス・文化産業の中国展開拠点としても優位性があると考えられます。

こうした背景の下、当協会では6月12～17日、北京市人民政府直属の北京市投資促進局・趙昕昕（ちょう・きんきん）共産党委員会書記を団長とする一行9名の訪日を受け入れることとなりました。一行は大阪市内商業施設、北海道内工業団地、都内関連会社などを訪問して投資誘致活動を行うとともに、下記要領による説明会を開催いたします。

当協会といたしましても、同局によるこうした日本での投資誘致活動に10年来協力を継続してきており、北京市経済の最新動向を探る貴重な機会として定着しておりますので、是非ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

記