一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ・人脈で、御社の中国ビジネスをサポートします。

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一般財団法人日中経済協会
〒106-0032
東京都港区六本木1-8-7
MFPR六本木麻布台ビル6階
TEL:03-5545-3111(代表)
FAX:03-5545-3117
 

公募情報

   
令和3年度委託調査「中国制度情報調査」委託先の募集

 一般財団法人日中経済協会は、令和3年度委託調査の実施者を一般に広く募集いたします。本事業について受託を

希望される方は、以下の要領に従って応募してください。

 

  1.件 名

  「中国制度情報調査」 

 

  2.事業内容

  (1)事業の内容

    中国では法令の新設・改正が頻繁に行われています。日中相互の経済的依存が深まる中、中国の法制度の最新

   動向を的確に理解することは、日本企業にとって経営上不可欠となっています。本調査は、専門家に最新法令の

   ポイント解説条文の日本語訳を委託し、さらに当協会が主催する日本での「中国ビジネス環境個別相談会」

   (オンライン開催も含む)で相談に応じ、当協会ホームページ等を通じて会員企業を中心に有益な情報を提供す

   ることを目的とします。

   詳細につきましては、別紙「仕様書」を参照してください。 

 

  (2)委託期間

 本事業の委託調査期間は、当協会と契約を締結した日から令和4331日までとします。 

 

  3.応募要領

  (1)応募資格

    本事業への応募資格は、①事業内容に係る専門知識を有し、かつ、本事業内容の遂行に必要な組織、人員を
  有していこと,②日本或いは中国の法人であって、日中双方に拠点があること,③当協会或いは類似組織の
  類似業務を問題 無く遂行したことがあることとします。 当協会が提示した契約書(案)に合意いただくことが
  委託先選定の要件となります。 

 

  (2)応募に必要な書類

  日本語で作成してください。

  ①計画書 正1部、副1部

      別紙「仕様書」を確認のうえ、別添「企画書作成要領」を参照してください。提出書類には、提出年

  月日、応募 者の住所、法人名称、代表者役職・氏名の記入及び法人の社印・代表者印の押印が必要です。

  ②見積書 正1部、副1部(必要事項は①に同じ)

  ③法人紹介資料 1部(既存のパンフレット、資料等でも、実績、類似業務のわかる内容であれば可。)

 

  (3)応募の方法

  書類の提出は、持参、あるいは郵送、宅配便とします。FAX、電子メールでの提出は受け付けられません。

 

   (4)応募の期限

  令和349日(金)1700必着 

 

  (5)提出先及びお問合せ先

  一般財団法人日中経済協会 調査部 担当:文違

  〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 FMPR六本木麻布台ビル6階

  電話:03-5545-3112、FAX:03-5545-3117

  e-mailfumie.hijikai@jc-web.or.jp

 

《公募要領》 

 https://www.jc-web.or.jp/files/lib/4/1654/202104051159193694.pdf

《企画書作成要領》

 https://www.jc-web.or.jp/files/lib/4/1655/202104051200014657.pdf

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