2023/1/16 掲載
2023/1/23 更新
「天津市投資環境説明会と日中企業貿易商談会」が1月16日・東京、1月17日・大阪にて、天津市商務局の主催により開催され、日中経済協会は協力機関として参与しました。
東京開催では、当協会・堂ノ上武夫専務理事のほか、孔鉉佑・中国駐日本国特命全権大使や楊兵・天津市人民政府副市長が挨拶しました。中国側関係者によれば、日中合わせて300人以上が参加する盛況だったということです。
また、翌17日には大阪開催として、天津市発展改革委員会・孫虎軍副主任、天津市商務局・李建副局長らの参加の下で、同様の説明会が成功裏に実施され、日中経済協会関西本部からも今村健二事務局長が参加しました。
<楊兵天津市人民政府副市長の発言要旨>
●天津市と日本の交流は、50年前に当時の周恩来総理自らの推進により神戸市と友好都市提携を締結したことに端を発する。これは新中国が諸外国との間で最初に締結した友好都市提携であり、その後も四日市市や千葉市など多くの都市と友好都市提携を締結した。この間、日本とはハイレベルの往来などを通じて各分野で様々な交流を行い、多くの成果を収めた実績がある。
●日本は常に技術立国の理念を持ち、自動車製造、ハイエンド設備、電子情報、グリーン石油化工などで総合的な強みを持つ。そして、貿易面でも金融サービス、物流、事業イノベーションなどの分野で著名企業が多い。天津市においては日本企業が2300社を超える現地法人を設立し、累計144.6億ドルの投資を含むビジネス活動を展開している。このように天津市と日本とは相互補完性が強く、今後も対日交流の強化、さらには天津市の質の高い発展を実現する決心がある。今後はビジネス環境や関連サービスをさらに充実させていきたい。
まとめ:日中経済協会業務部(担当:山田) TEL:03-5545-3113