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　11月4日に、中国機電産品輸出入商会が主催する「2024年輸出管理遵守大会（出口管制合規大会）」が北京で開催されました。先ごろ発表された「両用品目輸出管理条例」(2024年12月1日施行)について、具体的な運用や申請、許諾のプロセスなどの解説を主旨とするもので中国側より直接、本条例に関して説明を受けられる貴重な機会でした。

　以下に本大会の当日の様子とともに概要をレポートします（※発言要旨、講演内容などは全て当会にて仮訳したものです）。

日時：

令和6年11月4日（月）9：00 ～ 17：30 

※セッション4「コンプライアンス事例と紛争解決に関するラウンドテーブル」のみ不参加 

場所：

北京国際飯店 

主な登壇者： 

商務部 

中国機電産品輸出入商会 

商務部産業安全輸出入管制局 

中興通訊（ZTE） 

金杜法律事務所 

環球法律事務所 

道瓊斯（Dow Jones） 

安理法律事務所 

※日系企業・関係機関の関係者、米国大使館スタッフなども来場 

議題：

 ・「両用品目輸出管理条例」(2024年12月1日施行)により、デュアルユース（民生・軍事両用）品目の輸出規制が発表。20年の「輸出管理法」の公布・施行以来、中国の輸出管理制度体系の整備における重要な進展であり、企業の今後の内部コンプライアンス構築に対して、さらなる高い要求を提起するものとしている。 

・「2024年輸出管理遵守大会（出口管制合規大会）」は企業のコンプライアンスと管理レベルを向上させ、適法な貿易の発展を促進することを主旨に開催（中国機電産品輸出入商会主催）。テーマは「現代輸出管理システムにおける企業コンプライアンスの構築」。 

・ 商務部など関連政府部門の他、企業、専門家、弁護士なども登壇。中国の輸出管理政策・法規の最新動向を紹介するとともに「両用品目輸出管理条例」を解説し、輸出管理の許可申請、管理と執行の実践を紹介。また輸出管理のコンプライアンスについて意見交換を行い、「政府の指導、企業主導、多方面の連携」を促進するコンプライアンス環境の構築を目的とする。 

張鈺晶 中国機電産品輸出入商会 会長 

発言要旨 

1. 輸出管理コンプライアンスシステムの構築は重要なプラットフォーム 

2. 国際的な経済構造は変化し続けており、ハイテクと新興産業分野における競争も激化している 

3. 主要国は自身の戦略的判断により、それぞれが法律制度を確立、整備している 

4. 我が国の両用品目における輸出管理条例が正式に公布され、国内外から高い関心が寄せられている 

5. 対外貿易の質の高い発展目標の中で貿易システムを整備し、リスク管理コンプライアンスシステムを強化する重要な内容 

6. 本大会は、現代化輸出管理システムの下での企業コンプライアンスの構築をテーマとする 

7. 企業が注目する輸出管理におけるイシューをめぐって交流し、共有を図りたい 

セッション1： 「輸出管理コンプライアンスシステムの最適な実践の共有」 任清　北京市環球弁護士事務所パートナー弁護士「主要国における輸出管理の注目点-回顧と展望-」 

発言要旨 

1.「両用品目輸出管理条例」が12月1日より施行予定、実践を基にしつつ国際ルールにも結びつくものとなる 

2. 本条例の注目点としては主に以下の通りである 

 1)特定の海外の物品に対して管轄権を確立 

 2)統一的な輸出管理リストの作成、事業者登録制度の廃止、一般使用許可制度の改善 

 3)新たな登録・申請方式で輸出証明を取得するとの、新たな許可申請措置を追加 

 4)管理リスト制度を細分化し、注視リストの制度を創設（他国の政策措置と一致） 

 5)輸出業者および関連サービス提供者に対し、合計7項目の報告書を求め、全プロセス管理の理念を示した 

 6)外国政策に関連する最終ユーザーおよび最終使用者の承認に対する要求を規則に取り入れた 

 7)法律上の責任を細分化し、違法行為に対する責任回避、教唆、幇助などについて明確化 

3. 物品の観点では、2024年の新リストには主に航空宇宙分野が含まれる 

4. 執行の観点では、関連部門が輸出管理分野の執行活動を強化しており、税関における両用品目に対する行政執行は増加傾向（24年上期には少なくとも30件の行政処罰があり、特にグラファイトやドローン関連が多い） 

　その他、京東集団コンプライアンス・知財部責任者などが登壇、各社の取り組みについて講演

 

セッション2：「コンプライアンス管理におけるデジタル化への転換」

 　中興通訊（ZTE）、道瓊斯（Dow Jones）、海信集団（Hisense）などが登壇、デジタル化による企業コンプライアンス管理についての取り組みについて事例を交えて講演 

セッション3： 「コンプライアンス統括責任者らによる討論会」 

　当会との関係も深い劉新宇氏（金杜法律事務所パートナー弁護士、日中経協ジャーナルQ＆Aに寄稿）による司会の下、聯想集団（レノボ）、中興通訊（ZTE）などが登壇 

王受文 商務部国際貿易交渉代表（正部長級）兼副部長 

発言要旨

1. 三中全会では、対外貿易システムの改革深化、輸出管理システムの整備、制度型開放の着実な拡大、国際基準に沿ったコンプライアンス体制の構築、開放的な協力環境への改善を指摘した 

2. 政府は輸出管理を非常に重視し、国際基準に適合する現代化輸出管理システムの構築を積極的に推進している 

3. 24年9月には「両用品目輸出管理条例」が公布、輸出管理法制度がさらに整備されたことを示している 

4. 「発展と安全、開放と安全の融合」という原則を堅持し、企業の規範ある運営を指導するなどしつつ、質の高い発展と高水準の安全性による相互作用を実現する 

基調講演： 

　商務部産業安全輸出入管制局、税関総署、中興通訊（ZTE）などが登壇、各部門の取り組みについて講演 

　商務部産業安全輸出入管制局が登壇し、本条例の詳細説明を行った

 

1. 要旨

1) 本会は本条例発布後、初めて内外の業界に向けて開催されるもの

2) 他国も輸出管理の強化に取り組んでおり、中国も積極的に輸出管理体系の構築を進めている

3) 国際的、先進的な取り組みを参考に、輸出管理体系を充実させるべく過去4年間の努力を経て本条例は発布された

 

2. 立法の四つの理念：

1) 発展と安全の両立。効果的な管理と調和の取れた貿易促進を目指す

2) 統一かつ効率的な両用品目輸出管理制度を構築する

3) 国内法治と多国間法治の融合、自国の状況に基づき国際標準と調和する制度を健全化する

4) 管理措置を充実させ、監督効率を向上させ、具体的な制度措置を細分化する

3. 立法の過程：

1) 2019年、2020年と連続で国務院の立法計画に組み込まれた

2) 2021年、2022年に商務部が二度にわたってパブコメ募集、国内法治と国際法治の融合を進め、自国の状況に基づき合理的な意見を採用し、国際標準と調和する輸出管理制度を整備

3) 2023年、2024年に司法部門が関連の意見収集を行い、条例を修正・充実させ、合法性の審査も実施

⇒　本条例は全六章、合計50条から成る

 

4. 立法目的：

1) 国家の安全と利益を守り、拡散防止の国際義務を履行する

2) 管理対象物品の範囲：

 (1) 両用品目：民間用途と軍事用途の両方で使用される、または軍事力向上に寄与する品目

 (2) 特に大量破壊兵器やその運搬手段の設計、開発、生産、使用に利用される物品、技術（技術情報を含む）、およびサービス

 (3) 国家の安全と利益や拡散防止の国際義務に関連するその他の物品（例えば、24年9月からドローンに対して管理措置を実施しており、管理リストに記載されていないドローンであっても、大量破壊兵器、テロリズム、軍事機密に使用される場合は規制を受ける）

 

5. 企業が管理対象かどうかを判断する方法：

 1. 管理リストを確認する（5桁の番号）

1桁目：業種

 1) 特殊材料および関連機器、化学物質、生物学的物質、毒素

 2) 材料加工

 3) 電子

 4) コンピュータ

 5) 電信と情報安全

 6) センサーとレーザー

 7) ナビゲーションとアビオニクス

 8) 船

 9) 航空宇宙・推進

 0) その他の物項

 

2桁目：品目

A：システム、機器、部品

B：試験・検査・生産設備

C：材料

D：ソフトウェア

E：技術

 

3桁目：管理理由

⓪通常兵器関連

①大規模殺傷力武器（WMD）搬送

②核不拡散関連

③化学・生物兵器関連

④制御化学物質

⑤臨時管理

⑨国家安全保障に関連するその他の要因

 

4-5桁目：連番

 

6. 一時的管理措置と全面的管理措置について

　不信任の物品技術サービスに関して、国家安全に影響するとみなされる場合の措置。近年、半導体製品の国外輸入者に対して全面的管理を適用した。企業は輸出前に自社の製品が両用品目かどうかを確認する必要がある。　　

　本条例の施行後、企業は事前に確認を行う必要があり、輸出後に調査計画の手続きに入ると、事後の確認ではなく直接調査が開始される。

 

7. 管理コード：

　本条例は700品目を10カテゴリに分けて分類、各カテゴリをさらに細分化している。国際基準の管理コードに基づいて分類し、従来の税関コードの基準から管理コードの基準に変更される。

 

8. 管理行為の主体と管理行為：

　中国国内から国外への管理対象品目の移管、および中国人または中国の組織が国外の組織に管理対象品目を提供すること。具体的には、売買や寄贈、技術サービス、技術者の提供など。

                                           

9. 管理政策：

（国別リスク評価）国別リスク評価項目を細分化し、国家安全と利益への影響、拡散防止の国際義務の履行を目的とする

（禁輸措置）国務院または中央軍事委員会の批准を経て、国務院商務主管部門が他の関連機関と連携し、両用品目の輸出禁止を指示できる。また、特定の国や地域、組織、人への輸出も禁じられる場合がある。

 

10. 管理リスト：

　意見募集を適切に行い、必要に応じて調査や評価を実施する。一時的管理措置は一度の期間は2年以下、回数は2回を超えない。期限前に評価を行い、①取消、②延長、③リスト入りの決定を下す。

 

11. 管理体系：

（組織、指導、統括、調整、重大事項など）国家輸出管理調整メカニズム

（両用品目の輸出管理、政策制定、許可管理、執行処罰など）商務部

（港での具体的な検査と認可）税関

（その他）商務部が委託した地方政府が業務を遂行、全国の他の関連部門も職能分担に基づいて担当

12. 許可関連：

審査期間：45営業日

 

1) 許可の変更：

(1) 自主的な変更：輸出業者が非重要要素の変更を申請し、20日以内に審査が完了するまでの間、証明書は使用停止

(2) 非自発的な変更：許可の継続使用が国家安全と利益を侵害する可能性がある場合、主管機関は許可を撤回または取消することができる（最終ユーザーが管理リストに追加された場合など）

 

2) 許可の使用：

(1) 許可証に記載された範囲、条件、有効期間内で使用する必要

(2) 許可に記載された内容に基づき、実際の輸出運送、到着、設置、使用などの状況を報告

(3) 許可使用に影響を及ぼす可能性のある状況が発生した場合、直ちに報告する必要

 

3) 許可の失効：

(1) 使い切りによる失効

(2) 有効期限の経過による失効

(3) 変更後の旧許可の失効

(4) 撤回・取消後の旧許可の失効

 

4) 許可の種類：

(1) 最終用途管理：

　審査：商務部が実地調査を行い、審査時間は承認期限に含まれない

 

(2) 最終ユーザーと最終用途証明書：

　最終ユーザーが発行し、必要に応じて所在国政府も同時に発行、許可期間中は常に所持する必要

 

5) 証明書の有効性：

　最終ユーザーまたは用途が変更された場合、最初に報告する必要

 

13. 監視リストと管理リスト：

　監視リストと管理リストは、手続的かつ実質的な規定を遵守する必要

 

14. 監督検査：

　『輸出管理法』：国家輸出管理部門が管理対象物品の輸出活動を監督検査

　調査対象者の営業場所やその他の関連場所に立ち入り、検査を実施

　調査対象者や利害関係者、その他の関連組織や個人に対し、調査事件に関連する事項について説明を要求

　調査対象者や利害関係者、その他の関連組織や個人の関係文書、契約、会計帳簿、業務通信などの資料を閲覧、コピー

　輸出用の輸送手段を検査し、疑わしい輸出物品の積載を制止し、違法な輸出物品の持ち帰りを命じる

　関連する証拠物品を押収、拘束、調査対象者の銀行口座を調査

　『条例』：

　輸出業者が監督検査過程で報告し、調査処理に協力する義務

　監督検査の実施主体、手続きを含む措置の詳細を記載

　輸出業者は、関連情報を確実に、真実に報告し、監督検査を積極的に協力し、必要な資料と便宜を提供

 

15. 管理対象品目の輸入管理制度：

　国外に対し「最終ユーザーと最終用途説明書」を発行：

　義務と要件：

・国務院商務主管部門の要求に従い、関係資料を提出

・説明書発行時に行った約束を厳守し、履行

・国務院商務主管部門の監督検査を受ける

 

16. 法的結果：

1) 警告し、是正を命じ、違法所得を没収し、違法営業額に応じた罰金を科す

2) 罰則決定が発効した日から5年以内は最終ユーザーおよび最終用途説明書の発行申請を受け付けない

3) 国外政府の輸出管理関連の訪問、審査を受けてはならない、または自主的に受け入れることは許可されない

 

17. 義務と要件：

1) 外国政府から輸出管理に関連する訪問や現地審査の要求を受けた場合、直ちに国務院商務主管部門に報告

2) 国務院商務主管部門の同意を得ずに、外国政府の関連訪問や現地審査などを受け入れたり、約束したりしない

 

18. 法的結果：

1) 警告し、罰金を科し、特に重大な場合には営業停止と整備を命じる

 

 

19. 行政罰：

1) 現行法規定との調整：

 (1) 『両用品目輸出管理条例』の施行後、核両用品目、生物両用品目などに関する個別法律は廃止に

 (2) 『ミサイル関連品目と技術輸出管理条例』の付属リストにある軍用品は軍用品輸出管理部門の管轄下に

(3) 関連規定は追加されたリストとすべての両用品目を『両用品目輸出管理リスト』に統合

 

20. 附則第49条：

・主体：外国組織と個人

・地域：中華人民共和国国外

・事例：特定の国や地域、組織、人に対する以下の品目、技術、サービスの提供または移転

(1)中華人民共和国原産の特定のデュアルユース品目を含む、集成する、または混合する品目

(2)中華人民共和国原産の特定技術を使用して国外で製造されたデュアルユース品目

(3)中華人民共和国原産の特定デュアルユース品目

国務院商務主管部門は関連業者が本条例の関連規定を参照するよう求めることができる

 

21. 執行法の根拠：実体法  

「中華人民共和国輸出管理法」

第一章　総則

第二章　管理方針、管理リストおよび管理措置

第三章　監督管理

第四章　法的責任

第五章　附則

 

22. 調査執行に関する規定：

1) 部門の職責分担を明確化し、執行協力を強化する

2) 必要な執行権限および調査手段を付与する

3) 違法行為の種類を増やし、処罰を強化する

 

「中華人民共和国両用品目輸出管理条例」

第一章 総則

第二章 管理方針

第三章 管理措置

第四章 監督検査

第五章 法的責任

第六章 附則

 

 

国際的に認められた許可制度で、世界の主要国とほぼ一致している

　　　↓

管理リストに基づく

　　　↓

国、品目、対象

　　　↓

最終ユーザーと最終用途

　　　↓

非平和的な目的に使用されないようにする

　　　↓

高いレベルで対外開放することで、国家安全保障をよりよく守る

 

2. 管理部門

「輸出管理法」第5条

国務院および中央軍事委員会の輸出管理機能を担当する部門は、責任分担に従って輸出管理業務を担当する。国務院および中央軍事委員会のその他の関連部門は、それぞれの責任分担に従って輸出管理業務を担当する。

>デュアルユース品目の管理は、商務部産業安全保障輸出入管理局の特定責任である。

このうち、規制化学物質の輸出入は工信部（OPCW）が承認している

>デュアルユース品目の許可は商務部許可局が管理している

 

3. 2段階の管理

商務部——地方省レベル商務主管部門       

1)許可申請の転送と支援  

2)許可証発行の補助

3)輸出管理に関する公共サービスの提供

「両用品目輸出管理条例」第4条

省・自治区・市の人民政府商務主管部門は、国務院商務主管部門から、両用品目の輸出管理に関する業務を委託されることがある     

*すべての許可申請は、許可証の発行等を担当する省レベルの地方商務部門が受理し、商務部に転送する

許可一処：核兵器両用、生物学、ミサイル、グラファイト、ガリウムゲルマニウム、ドローン、商業コード、航空宇宙部品

許可二処：化学薬品、浚渫船、高圧放水砲、ポリエチレン、金型、アンチモン、超硬材料、ビジネスコンサルタント業

 

4. 両用品目の輸出許可プロセス

事業者登録の提出

　　　↓

許可申請書の提出

　　　↓

許可の承認

　　　↓

通関書類の受領

　　　↓

関連証明書の保管

 

5. 許可の種類

1) 単一品目許可

単一品目許可は、輸出事業者が、輸出許可で指定された範囲、条件、有効期間内で、特定のデュアルユース品目を単一の最終ユーザーに輸出することを許可するものである

2) 一般許可、航空部品およびコンポーネント       

一般許可により、輸出事業者は、輸出許可で指定された範囲、条件、有効期間内において、単一または複数の最終ユーザーに対し、特定のデュアルユース品目の複数の輸出を行うことができる

6. 登録・記入による輸出証明書の取得

 

 7. 監査のポイント

「輸出管理法」第13条

国家輸出管理部門は、輸出管理事業者の輸出管理品目の申請を審査し、次の要素を考慮して許可または不許可の決定を行う：

1) 国家の安全と利益

2) 国際義務と対外公約

3) 輸出の種類

4) 輸出規制品目であった場合の機微性の程度

5) 輸出先の国または地域

6) 最終ユーザー及び最終用途

7) 輸出事業者の関連信用記録

8) その他法令及び行政法規に定める事項

 

 

8. 一般許可

「輸出管理法」第14条

輸出事業者が輸出管理に関する社内コンプライアンスシステムを構築し、そのシステムが良好に機能している場合、国家輸出管理部門は、当該管理品目の輸出について、一般許可またはその他の促進措置を与えることができ、具体的な措置は国家輸出管理部門が定める。

 

「両用品目輸出管理条例」第16条

輸出事業者が両用品目の輸出管理に関する内部コンプライアンスシステムを構築し、これを良好に運用し、関連する両用品目の輸出実績があり、輸出ルートおよび最終ユーザーが比較的固定されている場合、国務院管轄の商務部門に一般許可を申請することができる。一般許可を申請する場合、前項に規定する資料のほか、以下の資料を提出しなければならない。

(A) 両用品目輸出管理内部コンプライアンスシステム運営説明書

(B）両用品目輸出許可申請及び使用状況の説明

(C) 両用品目の輸出ルート及び最終ユーザーに関する説明

最終ユーザーと最終用途の管理

「輸出管理法」第17条

国家輸出管理総局は、管理品目の最終ユーザー及び最終用途のリスク管理システムを構築し、管理品目の最終使用者及び最終用途を評価・検証し、最終ユーザー及び最終用途に関する管理を強化しなければならない

 

「両用品目輸出管理条例」第26条

国務院商務主管部門は、法律に従い、両用品目の最終ユーザー及び最終用途の検証を実施し、関連組織及び個人は協力しなければならない。

輸入業者または最終ユーザーが検証に協力せず、所定の期間内に関連資料を提出せず、その結果、両用品目の最終使用者及び最終用途を検証できない場合、国務院主管商務部門は、当該輸入業者または最終ユーザーを監視リストに入れることができる。

 

9. 管理リスト制度      

「輸出管理法」第18条   

国家輸出管理部門は、次の各号のいずれかに該当する場合、輸入業者および最終使用者の管理リストを作成する。

(一）最終使用者又は最終用途管理要求に違反する場合

(二) 国家の安全及び利益を危うくするおそれがあるもの

(三) テロ目的のためのデュアルユース品目の使用

 

管理リストに含まれる輸入業者及び最終ユーザーに対し、国家輸出管理当局は、当該管理品目の取引の禁止若しくは制限、又は当該管理品目の輸出の停止を命ずる等の必要な措置をとることができる。

 

「両用品目輸出管理条例」第28条

国務院主管商務部門は、職権により、または関係者からの提案や報告に基づいて、以下のいずれかの状況に該当する場合、輸入業者および最終ユーザーの管理リストへの掲載を決定することができる

(１) 最終使用者または最終使用者の管理要求に違反する場合

(２) 国家の安全及び利益を危うくするおそれがあるもの

(３) テロ目的のデュアルユース品目

前項の規定に従い、輸入者、次のいずれかの状況にある最終使用者、国家の安全及び利益を危うくするもの

(１) 大量破壊兵器及びその運搬手段の設計、開発、生産又は使用のためにデュアルユース品目を使用する

(２) 法律に基づき、関連国家当局により関連取引、協力等に従事することが禁止又は制限されている

 

10. サポートシステムの構築

技術サポート--電子システム

業務システム統一プラットフォーム：中華人民共和国商務部用品目及び技術輸出入管理電子アプリケーション

>インターネット管理システム

>申請、承認、検査、発売がすべて電子システムで

>審査情報のタイムリーなフィードバックによる効率化

        

利便性措置：全プロセスのペーパーレス化

商務部弁公庁通知[2021]第209号

「両用品目・技術の輸出入許可のペーパーレス化に関する通知」

2021年7月1日施行、全プロセスのペーパーレス化を実現

許可審査時間が5-7日短縮される

 

商務部税関総署公告2020年第66号

2021年1月1日より、両用品目・技術の輸出入許可申請と通関をペーパーレス化する

専門家によるサポート    

「輸出管理法」第5条第3項     

国家輸出管理部門は、関連部門と協力し、輸出管理専門家諮問機構を設立し、輸出管理業務に関する助言を提供する

⇒ 科学的かつ効率的な管理を支援する専門家支援チームの設立

 

「両用品目輸出管理条例」第5条

国務院商務主管部門は、国家の関係部門と連携して、両用品目の輸出管理に関する専門家協議機関を設立し、両用品目の輸出管理に関する助言を提供する。 専門家は、法律に基づき国家の安全と利益を保護し、客観的、公平、科学的かつ厳格に助言を提供し、助言の過程で知り得た国家機密、業務上の秘密、商業上の秘密、個人のプライバシー、個人情報等の守秘義務を負う

 

11. 支援体制の構築

「輸出管理法」第12条第3項     

輸出事業者が、輸出しようとする商品、技術及び商品、技術および役務が本条例に規定する管理品目に属するかどうかを判断できず、国家輸出管理行政部門に諮問を提出する場合、国家輸出管理行政部門は適時に回答しなければならない

 

「両用品目輸出管理条例」第14条 

輸出事業者は、輸出する商品、技術、サービスの性能指標と主な用途を把握し、二重使用品目かどうかを判断しなければならない。判断できない場合、国務院主管商務部門に諮問を提出し、適時に回答を得ることができ、国務院商務主管部門は適時に回答しなければならない。輸出事業者が照会を提出する場合、同時に輸出する商品、技術、サービスの性能指標と主な用途、及び両用品目かどうかを判断できない理由を提出しなければならない

 

12. サービスサポート

両用品目許可申請提出ワークブック（案）：

1) 許認可申請書送付のポイント

2) 許可申請仕様書記入の手引き

3) 輸出管理関係法令目録        

両用品目許可申請書記入の手引き(案)     

1) 許可申請仕様書記入の手引き   

2) 許可申請に関するよくある質問

3) よくある申請ミス例

輸出管理コンプライアンス体制の重要性

1)中共中央委員会の意思決定と配置の実施、現代輸出管理制度改善のための固有の要求への対応。

2)輸出管理法規を実施する必要性

3)発展と安全保障を一体化する重要な措置

4)企業の持続的発展の必要性

 

12. 中国の輸出管理コンプライアンス体制の構築    

法律によるコンプライアンス構築の明確な要求

企業にコンプライアンス体制の構築を促すインセンティブ制度の設計

コンプライアンス研修とリスクの提示

コンプライアンスガイドラインの公表

コンプライアンス情報プラットフォームサービスの提供

 

輸出管理に関する社内コンプライアンス体制に不可欠な9つの要素

①ポリシー・ステートメントの策定 

②組織体制の確立 

③包括的リスク評価     

④審査手順の確立 

⑤緊急時対応策の策定 

⑥教育訓練の実施       

⑦コンプライアンス監査の改善 

⑧ファイルの保存、管理 

⑨管理マニュアルの作成

 

13. 輸出管理コンプライアンスの難しさ

大企業：注意力不足－コンプライアンス体制はあるが、十分に実施されていない

中小企業：資源不足－情報、資本、人材などの資源が不足

研究機関：認識不足－輸出管理は輸出入のみに関係し、研究・生産活動には関係ないと考えている  

仲介組織：規制の欠如－輸出管理に関する法律、規制、政策に対する理解が不十分で、効果的なコンサルティングサービスを提供することが難しい

 

14. 輸出管理法規に関する広報・研修の強化

線的対応：

カテゴリー別、階層別、特性別のコンプライアンス勧告の調査と作成

業種別コンプライアンスガイドライン及びテンプレートの作成

 

面的対応 ：

中国輸出管理情報ネットワーク等を活用し、フルカバレッジを図る。

点的対応：

重点企業、重点地域

点対点、一対一

警告教育、事例を通じて法律を説明       

 

·「行政処罰法」（2021年1月22日発表、2021年7月15日施行）

·「商務部行政処罰実施法」（2022年1月27日施行）

 　·担当機関——産業安全輸出入管理局（立件、調査、執行など）

 　·法制機関——条約法制司（法制審査、聴証など）

 　·審査決定——商務部の責任者

·「税関行政処罰案件手続規定」（2021年7月15日施行）

 

2. 執行主体

·国務院商務主管部門が両用品目輸出管理執行業務を統括

·執行業務には中央及び地方の複数の政府部門が関与

·横断的協力:職責分担を明確化し、密接に連携し、情報共有を強化

·縦断的連携:中央と地方の執行力を統合し、執行効率を向上

·輸出管理業務調整メカニズム（「輸出管理法」第5条第2項）

·関係部門および地方の部門に対して、両用品目の輸出管理執行業務を統一的に組織、指導、調整

·各省、自治区、直轄市の人民政府の関係部門は、法律及び行政法規に基づき輸出管理関連の業務を担当（「輸出管理法」第5条第5項）

 

1) 行政執行部門　①商務部  ②税関総署  ③工業情報化部（化学品の監視）

2) 刑事司法部門　①公安部  ②税関密輸取締部門

3) 外交部（拡散防止）

 

⇒国家輸出管理部門は法に基づき職責を果たし、国務院の関連部門及び地方人民政府ならびにその関係部門はこれを支援する（「輸出管理法」第29条） 

⇒本法で規定する輸出管理違反行為については、国家輸出管理部門が処罰を行うが、法律や行政法規で税関が処罰を行うと定められている場合は、税関が本法に基づき処罰を行う（「輸出管理法」第40条）

 

3. 違法な輸出管理商品（製品・サービス）に関する行為（商務部および税関の両方に管轄権あり）

（「輸出管理法」第34条）

①許可を得ずに管理商品（製品・サービス）を無断で輸出する行為

②輸出許可証の規定する許可範囲を超えて管理商品（製品・サービス）を輸出する行為

 

4. 行政処罰:

商務部: 違法に両用品目を輸出した行為

税関: 密輸行為および税関の監督規定に違反する行為

刑事責任: 税関密輸取締部門が担当

 

5. 商務部の単独管轄権

·違法な両用の技術、データ、サービスなどの輸出（税関は貨物や物品のみを担当）

·許可証管理制度の単独違反（虚偽申請、許可証の不正転売・譲渡、売買など）

·仲介機関、海外輸入業者及び最終ユーザー（管理リストに基づく規制対象）

·検査・調査への協力拒否

6. 法的責任：違法対象

輸出業者 

仲介組織（「輸出管理法」第20条および第36条）

·輸出業者が輸出管理違反行為に関与しているにもかかわらず、依然として代理、貨物運送、船積み、通関、第三者電子商取引プラットフォーム、金融サービスなどのサービス提供

輸入業者及び最終ユーザー（「輸出管理法」第18条および第37条） 

·国家輸出管理行政機関は、以下のいずれかの状況において、輸入業者及び最終ユーザーに対する管理リストを制定する

(i) 最終使用者または最終使用者の管理要件に違反する場合

(ii) 国家安全保障及び利益を危険にさらすおそれがある場合

(iii) テロ目的での規制品目の使用

海外組織及び個人（「輸出管理法」第44条）

·輸出管理に関する本法の関連規定に違反する場合

·中華人民共和国の国家安全及び利益を危うくすること

·核不拡散などの国際義務の履行を妨害すること

 

7. 管理項目

輸出制限品目

·「両用品目技術の輸出入許可管理目録」

·「核兵器及び関連技術の輸出管理リスト」

·「ミサイル及び関連品目・技術の輸出管理リスト」第二部

·「関連化学品及び関連機器・技術の輸出管理リスト」

·「生物学的二重使用品及び関連機器・技術の輸出管理リスト」

·リン酸トリブチル、グラファイト、一部のドローンを含む一時的輸出規制品目  

·高性能コンピュータ、浚渫船など 

輸出禁止品目

·北朝鮮への輸出が禁止されている両用品目及び技術のリスト

·北朝鮮への輸出が禁止されている両用品目及び技術のリストへの追加

包括的管理原則

·リストにない品目

 

8. 違法行為    

規制品目の違法輸出

·許可なく規制品目を輸出すること

·輸出許可文書の許可範囲を超えて規制品目を輸出すること

·禁止された規制品目の輸出

·許可を回避するための改造、部品またはコンポーネントへの分解などによる両用品目の輸出。

·「両用品目輸出管理条例」第18条に規定された条件に違反して両用品目を輸出すること

 

許可管理システムに違反する行為  

·偽りや賄賂などの不正な手段により、管理品目の輸出許可を取得すること

·管理品目の輸出許可を不正に譲渡すること

·管理品目の輸出許可証の偽造、変造、取引

 

その他

·法律違反と知りながらサービスを提供する仲介業者

·管理リストを含む輸出業者

·監督・検査の拒否・妨害

·報告義務の履行拒否

·犯罪の実行を教唆または幇助する行為

 

9. 許可管理制度違反

「輸出管理法」第35条          

·詐欺、賄賂、その他の不正な手段により、管理品目の輸出許可を取得した場合、または管理品目の輸出許可を不法に譲渡した場合、許可を取り消し、輸出許可を押収し、不法所得を没収する。違法収入が20万元以上の場合、その額の5倍以上10倍以下の罰金を科し、違法収入がない場合、またはその額が20万元未満の場合、20万元以上200万元以下の罰金を科す。

·管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買した者は、不法所得を没収する。違法収入が5万元以上の場合、その額の5倍以上10倍以下の罰金を科す。違法収入がない場合、またはその額が5万元未満の場合、5万元以上50万元以下の罰金を科す。

 

「税関行政処罰実施条例」  

·国の輸出入管理規定に違反して、国が制限する貨物を輸出入し、輸出入した貨物の荷受人または荷送人が税関に申告する際に許可証を提出しなかった場合、輸出入した貨物を差し止め、かつ、その貨物の価値の30％以下の罰金を科す。 (第14条）

·輸出入貨物の名前、関税コード番号の列、数量、仕様、価格、貿易モード、原産地、出発地、到着地、最終目的地または申告すべき他の項目を不正確に申告する......国家許可の管理に影響を与える場合は貨物価値の5％以上、30％未満の罰金を科す。(第15条）    

 

その他

仲介組織による違反（「輸出管理法」第36条）

·仲介組織は、輸出事業者が輸出管理違反行為を行っていることを知りながら、なお代理、貨物運送、委託、通関、第三者電子商取引プラットフォーム、金融サービスなどのサービスを提供している場合、警告を与え、違反行為の停止を命じ、不法所得を徴収しなければならない。違法収入が10万元以上の場合、その額の3倍以上5倍以下の罰金を科す。違法収入がない場合、またはその額が10万元未満の場合、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

管理リスト違反（「輸出管理法」第37条）

·輸出事業者が管理リストに含まれる輸入業者または最終ユーザーと取引を行い、本法の規定に違反した場合、警告を与え、違法行為の停止を命じ、不法所得を没収し、違法収入が50万元以上の場合、その額の10倍以上20倍未満の罰金も科す。違法収入がない場合、またはその額が50万元未満の場合、50万元以上500万元未満の罰金も科す。重大な場合は、関連する規制品目の輸出業務資格を取り消すまで、業務の全量を停止するよう命じる。

監督、検査の拒否と妨害（「輸出管理法」第38条）

·輸出事業者が監督、検査を拒否または妨害した場合、警告を行い、10万元以上30万元以下の罰金を科す。重大な場合、当該規制品目輸出業の資格が取り消されるまで、業務の停止及び是正を命じる。

報告義務の不履行（「両用品目輸出管理条例」第40条）

·輸出事業者が本条例の規定に違反し、報告義務を履行しない場合、警告を与え、是正を命じ、重大な場合、不法所得を没収し、違法収入が50万元以上の場合、その額の5倍以上10倍以下の罰金を科し、違法収入がない場合、またはその額が50万元未満の場合、50万元以上300万元以下の罰金を科す。

違法行為を教唆または幇助する行為（「両用品目輸出管理条例」第41条）

·輸出業者、輸入業者または最終ユーザーが輸出管理法および本条例の規定を迂回して違法行為を行うことを教唆または幇助した場合、警告を与え、違法行為の停止を命じ、不法所得を没収する。違法収入が10万元以上の場合、その額の3倍以上5倍以下の罰金を科し、違法収入がない場合、またはその額が10万元未満の場合、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

 

10. 法律責任：国内輸入事業者及び最終ユーザーによる違反 

関連公約違反（「両用品目輸出管理条例」第42条）

国務院主管商務部門と締結した約束に違反した国内輸入事業者及び最終ユーザーは、警告を受け、是正を命じられ、不法所得を没収され、違法収入が50万元以上の場合、その額の3倍以上5倍以下の罰金を科す。違法収入がない場合、またはその額が50万元未満の場合、30万元以上300万元以下の罰金を科す。国務院の主管商務部門は、処罰決定の発効日から5年以内に提出された最終ユーザー及び最終使用仕様書の処理申請を受理しなくてもよい。

外国輸出管理関連視察の無許可受入（「両用品目輸出管理条例」第43条）        

本条例の規定に違反し、外国政府による無許可の輸出管理関連の視察、立入検査及びその他の要請を受諾し、または受諾を引き受けた者に対し、警告を行い、50万人民元以下の罰金を科す。重大な場合は、50万元以上300万元以下の罰金を科す。特に重大な場合は、営業停止と改善を命じる。

 

11. 調査および処理のための措置：調査措置 

本法の規定違反の疑いについて調査するため、以下の措置をとることができる。

·調査対象者の事業所その他関連する場所への立ち入り検査

·調査対象者、利害関係者、その他関係する組織または個人に対する質問および調査中の事件に関する事項の説明を求める

·調査対象者、利害関係者、その他関係する組織または個人の関連文書、契約書、会計帳簿、業務連絡、その他の文書及び情報の閲覧及び謄写

·輸出に使用される輸送手段の検査、疑わしい輸出品目の積み込みの停止、違法輸出品目の返却命令。

·事件関係物の差し押さえ

·捜査対象者の銀行口座の調査

·前項第5項および第6項の措置の採用は、国家輸出管理行政部門の責任者の書面による承認を得なければならない。

(「輸出管理法」第28条）

 

 

12. 罰則の追加  

輸出管理法第39条

·本法の規定に違反して処罰された輸出事業者は、処罰決定の発効日から5年間、国家輸出管理機関は輸出許可申請を受理せず、責任者及びその他の違反の直接責任者は5年間当該輸出活動に従事することが禁止され、輸出管理法違反により刑事処罰を受けた者は、当該輸出活動に従事することが終身禁止される。

·国家輸出管理機関は法律に従い、本法に違反した輸出事業者を信用記録に登録する。

罰則の軽減     

罰則の軽減（「行政処罰法」）

·第32条：当事者は、次の各号の一に該当する場合には、行政処分を軽減される。

(ア）有害な結果を除去し、または軽減するために率先して行動した場合

(イ) 違法行為を犯すよう他人に強要され、または誘引された場合

(ウ）行政機関が把握していない違法行為を行政機関に対して自発的に告白した場合

(エ）行政機関の違法行為の調査及び処理に協力し、その功労があったとき

(オ）その他、法令・規則に規定されている行政処分を軽減・減免すべき場合

 

·第33条 違反行為が軽微であり、適時に是正され、かつ、有害な結果を引き起こさない場合には、行政処分は科されない。違反が初めて行われ、かつ、その有害な結果が軽微であり、適時に是正される場合、行政処罰は科されない

·当事者に主観的な過失がないことを証明する十分な証拠がある場合、行政処分は科されない。法律および行政規則に別段の規定がある場合は、その規定が適用される

·違反行為に対して行政処分を科さない場合でも、行政機関は関係者を教育しなければならない

 

刑事罰（密輸罪）       

この法律の規定に違反して、国の輸出禁止管理物品を輸出し、または許可なく管理物品を輸出した者は、法律により刑事責任を問われる（「輸出管理法」第43条）。

罪名：国家が輸出入を禁止した物品を密輸する行為

起算点：20万人民元または20トンの貨物または物品（重大は100万人民元または100トン以上）

輸出入が制限されている物品を密輸することは犯罪である

·国家が輸出入を制限した貨物または物品を許可なく輸出入することが犯罪に該当する場合、刑法第151条および第152条の規定に基づき、国家が輸出入を禁止した貨物または物品を密輸した罪で有罪判決を受け、処罰される

·許可を得たにもかかわらず、許可数量を超えて国家が輸出入を制限した物品を輸出入した場合であって、その輸出入が犯罪に該当するときは、刑法第153条の規定により、通常の物品を密輸した罪として有罪判決を受け、処罰される。

·国が輸出入を制限した貨物または物品を輸出入するために、他人から購入した許可証を借り受け、または使用した者は、本条第1項の規定により有罪判決を受け、処罰される

密輸既遂の判断

密輸犯罪の実行は、次のいずれかの状況が存在する場合、既遂とみなされる。

①税関検査の現場で押収された場合

②虚偽の申告による密輸で、実施行為の申告が終了している場合

　商務部は関連部門と協力しルールの「立改廃」作業を加速させ、許可管理方法、一般許可管理方法を修正し、「過渡期間」における関連管理規定、調査執行関連規定を制定する。各地域、各部門は輸出管理法律政策のPRなどを行い、輸出事業者及び関連主体が法に基づいて業務を遂行するよう指導し、企業の要望を理解・解決し、規則、管理政策、管理リストなどの改善に向けて意見を提供する。また企業は条例の最新規定に基づいて内部コンプライアンスシステムを改善し、合法的に貿易を行い、問題や要望を即座に反映する。

（補注）

　以上のような説明に対し、商務部は11月15日（金）に「中華人民共和国両用品目輸出管理リスト」商务部 工业和信息化部 海关总署 国家密码局关于发布《中华人民共和国两用物项出口管制清单》的公告_国务院部门文件_中国政府网 を公表。対象品目については従来の規制対象のままで、実質的な追加はない模様。但し、今後は国際輸出管理レジームに則った品目が追加される可能性もある。

日中経済協会調査部（担当：宮奥俊介）、北京事務所（担当：万斯）

　TEL：03-5545-3112

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