【開催報告】日中（吉林）水素エネルギー産業プロモーション交流会（6/10・東京）
2025/6/17 掲載
当協会は6月10日、大阪・関西万博「吉林省デー（6月9日）」開催のために来日した楊安娣（よう・あんてい）吉林省人民政府副省長一行との間で、掲題の交流会を当協会会議室（東京）にて開催致しました（日中双方計50名程度の参加あり）。
交流会では、主催者を代表して、中国側から楊副省長、当協会からは堂ノ上専務理事が冒頭挨拶を行いました。次に来賓として中国駐日本大使館経済商務部 羅暁梅公使、新エネルギー・産業技術総合開発機構 飯村亜紀子理事から挨拶があり、その後、吉林省政府、関係地方政府からプレゼンがあったほか、日中企業関係者計6社からもそれぞれプレゼンいただきました。
本ページでは、交流会のプログラム、各発言者の主な発言や概要をまとめましたので、御参照下さい。
当協会は6月10日、大阪・関西万博「吉林省デー（6月9日）」開催のために来日した楊安娣（よう・あんてい）吉林省人民政府副省長一行との間で、掲題の交流会を当協会会議室（東京）にて開催致しました（日中双方計50名程度の参加あり）。
交流会では、主催者を代表して、中国側から楊副省長、当協会からは堂ノ上専務理事が冒頭挨拶を行いました。次に来賓として中国駐日本大使館経済商務部 羅暁梅公使、新エネルギー・産業技術総合開発機構 飯村亜紀子理事から挨拶があり、その後、吉林省政府、関係地方政府からプレゼンがあったほか、日中企業関係者計6社からもそれぞれプレゼンいただきました。
本ページでは、交流会のプログラム、各発言者の主な発言や概要をまとめましたので、御参照下さい。
日中（吉林）水素エネルギー産業プロモーション交流会プログラム
１．開会挨拶・来賓紹介
鄭 剛 吉林省外事弁公室 主任（司会）
２．主催挨拶
楊安娣 吉林省人民政府 副省長
３．日中経済協会挨拶
堂ノ上 武夫 日中経済協会 専務理事
４．来賓挨拶
羅暁梅 中国駐日本国大使館 経済商務部 公使
５．来賓挨拶
飯村 亜紀子 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事
６．参加者プレゼンテーション
（１) 趙彦峰 吉林省エネルギー局 局長
(２) 劉英傑 松原市人民政府 副市長
（３) 丁極梟 白城市能源服務中心 主任
（４) 劉乃軍 中韓（長春）国際合作モデル区党工委 書記
（５) 片岡 晋一 住友商事株式会社 水素事業ユニット 米州・EMEACISチーム長
(６) 郭 平 一汽集団有限公司商用車開発院 副院長
（７) 永田 泰 川崎重工業株式会社 マーケティング・渉外本部 特別主席
（８) 陳喜慶 吉林電力股份有限公司 副総経理
（９) 北村 聡 丸紅株式会社 グローバル総括部 中国・東アジア課 課長
（１０) 高 陽 中車長春軌道客車股份有限公司未来技術研究部 部長
７．質疑応答
鄭 剛 吉林省外事弁公室 主任（司会）
２．主催挨拶
楊安娣 吉林省人民政府 副省長
３．日中経済協会挨拶
堂ノ上 武夫 日中経済協会 専務理事
４．来賓挨拶
羅暁梅 中国駐日本国大使館 経済商務部 公使
５．来賓挨拶
飯村 亜紀子 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事
６．参加者プレゼンテーション
（１) 趙彦峰 吉林省エネルギー局 局長
(２) 劉英傑 松原市人民政府 副市長
（３) 丁極梟 白城市能源服務中心 主任
（４) 劉乃軍 中韓（長春）国際合作モデル区党工委 書記
（５) 片岡 晋一 住友商事株式会社 水素事業ユニット 米州・EMEACISチーム長
(６) 郭 平 一汽集団有限公司商用車開発院 副院長
（７) 永田 泰 川崎重工業株式会社 マーケティング・渉外本部 特別主席
（８) 陳喜慶 吉林電力股份有限公司 副総経理
（９) 北村 聡 丸紅株式会社 グローバル総括部 中国・東アジア課 課長
（１０) 高 陽 中車長春軌道客車股份有限公司未来技術研究部 部長
７．質疑応答
挨拶者・発表者による主な発言
１ 主催者、来賓
（１）楊安娣 吉林省人民政府 副省長
水素は資源が豊富で低炭素な二次エネルギーであり、グローバルなエネルギー転換の重要な要素である。中国は世界最大の水素生産国であり、吉林省は風力や太陽光など再生可能エネルギー資源にも恵まれ、水素産業の発展に力を入れている。既に複数の産業団地や大型プロジェクトが稼働し、実用段階に入っている。日本は水素技術の先駆者で強い相互補完性があり、吉林省は日本との協力を深めたい意向である。今後、双方向の協力強化が期待される。
（１）楊安娣 吉林省人民政府 副省長
水素は資源が豊富で低炭素な二次エネルギーであり、グローバルなエネルギー転換の重要な要素である。中国は世界最大の水素生産国であり、吉林省は風力や太陽光など再生可能エネルギー資源にも恵まれ、水素産業の発展に力を入れている。既に複数の産業団地や大型プロジェクトが稼働し、実用段階に入っている。日本は水素技術の先駆者で強い相互補完性があり、吉林省は日本との協力を深めたい意向である。今後、双方向の協力強化が期待される。
（２）堂ノ上 武夫 日中経済協会 専務理事
昨日、大阪・関西万博の中国パビリオンで「吉林省デー」開幕式が盛大に開催された。当協会は長年吉林省との交流を続け、2023年の長春での日中経済協力会議にも参加し、吉林省関係者と深い交流を行った。現在、日中経済協力会議は発展的解消し、各省区との個別交流に注力しており、本日の交流会は「水素」をテーマとしている。2006年から「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催し、近年では「水素」関連の分科会も設置してきた。本日の会合が今年8月開催予定の「中国・北東アジア博覧会」水素マッチングイベントに向けた一助となることを期待している。今後も吉林省との協力深化と日中経済交流の発展を願いたい。
（３）羅暁梅 中国駐日本国大使館 経済商務部 公使
現在、中日関係は改善と発展の重要な時期にあり、多様な分野で交流が活発化している。経済分野では中日戦略的互恵関係の強化を図り、グリーン開発や水素エネルギー協力が注目される。中国は世界最大のエネルギー生産・消費国であり、水素エネルギー分野でも世界をリードしている。日本も水素エネルギー・関連産業に強みを持ち、技術・特許面で先行している企業が多い。両国の水素エネルギー分野での協力は大きな補完性があり、更なる連携が期待される。吉林省も積極的に水素産業を振興しており、日本企業に対し投資や協力を呼びかけている。大使館としても今後、日中企業の交流・ビジネス活動を積極的に支援していく所存である。
（４）飯村 亜紀子 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事
世界的なカーボンニュートラル実現への流れの中で、水素への期待が高まり、その社会実装も急速に進んでいる。日本では「水素社会推進法」が成立し、水素と化石燃料の価格差補填や拠点整備といった施策が進行中である。中国も「水素エネルギー産業発展の中長期計画」を掲げ、FCV導入やグリーン水素製造によるCO2削減などの目標達成に精力的に取り組んでいる。吉林省は豊富な再生可能エネルギー資源を有し、水素・アンモニアの統合プロジェクトなど複数の事業が計画されている。同省の関係者等が集う本交流会は、最新プロジェクト情報の共有や日中協力推進の貴重な機会となる。本日の交流会が日中両国の連携、協調の機会となること、ひいては、国際社会のカーボンニュートラルの実現に向けてより一層取組が推し進められることを祈念する。
昨日、大阪・関西万博の中国パビリオンで「吉林省デー」開幕式が盛大に開催された。当協会は長年吉林省との交流を続け、2023年の長春での日中経済協力会議にも参加し、吉林省関係者と深い交流を行った。現在、日中経済協力会議は発展的解消し、各省区との個別交流に注力しており、本日の交流会は「水素」をテーマとしている。2006年から「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催し、近年では「水素」関連の分科会も設置してきた。本日の会合が今年8月開催予定の「中国・北東アジア博覧会」水素マッチングイベントに向けた一助となることを期待している。今後も吉林省との協力深化と日中経済交流の発展を願いたい。
（３）羅暁梅 中国駐日本国大使館 経済商務部 公使
現在、中日関係は改善と発展の重要な時期にあり、多様な分野で交流が活発化している。経済分野では中日戦略的互恵関係の強化を図り、グリーン開発や水素エネルギー協力が注目される。中国は世界最大のエネルギー生産・消費国であり、水素エネルギー分野でも世界をリードしている。日本も水素エネルギー・関連産業に強みを持ち、技術・特許面で先行している企業が多い。両国の水素エネルギー分野での協力は大きな補完性があり、更なる連携が期待される。吉林省も積極的に水素産業を振興しており、日本企業に対し投資や協力を呼びかけている。大使館としても今後、日中企業の交流・ビジネス活動を積極的に支援していく所存である。
（４）飯村 亜紀子 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事
世界的なカーボンニュートラル実現への流れの中で、水素への期待が高まり、その社会実装も急速に進んでいる。日本では「水素社会推進法」が成立し、水素と化石燃料の価格差補填や拠点整備といった施策が進行中である。中国も「水素エネルギー産業発展の中長期計画」を掲げ、FCV導入やグリーン水素製造によるCO2削減などの目標達成に精力的に取り組んでいる。吉林省は豊富な再生可能エネルギー資源を有し、水素・アンモニアの統合プロジェクトなど複数の事業が計画されている。同省の関係者等が集う本交流会は、最新プロジェクト情報の共有や日中協力推進の貴重な機会となる。本日の交流会が日中両国の連携、協調の機会となること、ひいては、国際社会のカーボンニュートラルの実現に向けてより一層取組が推し進められることを祈念する。
２ 吉林省政府、地方政府関係者
（１）趙彦峰 吉林省エネルギー局 局長
「日中（吉林）水素エネルギー産業プロモーション交流会」において、吉林省は水素エネルギー産業の発展状況と強みを紹介する。吉林省は「水素で駆動する吉林」アクションを推進し、「グリーン水素＋」産業を新たな成長分野と定め、「1ゾーン・2軸・4基地」構想を加速している。「1ゾーン」は国家級の新エネルギー・水素エネルギー融合区であり、「2軸」は東西・南北方向の水素エネルギー回廊、「4基地」は製造・貯蔵・輸送・利用の4分野の産業基盤整備である。
主要エネルギー企業が集積し、グリーン水素・アンモニア・メタノール関連プロジェクトが多数進行しており、生産能力は全国トップクラスを誇る。発展の強みは、豊富な新エネルギー資源、関連産業の集積、技術・人材の充実、政策面での積極的な支援にある。政策イノベーションによるコスト削減やグリーン電力活用も進む。
日本は水素分野で世界をリードしており、吉林省と高い補完性があるため、日系企業の投資・進出を歓迎する。双方の交流・理解を深め、協力によってエネルギー産業の低炭素化とグリーン成長を推進し、経済・貿易協力を深化させることで、互恵共栄を目指したい。
（２）劉英傑 松原市人民政府 副市長
吉林省松原市は中国東北地域に位置し、「水素エネルギーの新星」として注目されている。松原の風力・太陽光発電資源は合計3,800万キロワットに達し、吉林省全体の33％を占める。新エネルギーによる接続済み設備容量は507万キロワットで、毎年多量のCO₂排出削減を実現している。加えて、充実した化学工業基盤も備え、素材供給から製品化まで一貫してサービスできる体制が整う。
これを背景に、松原では既に10件の水素エネルギー重点プロジェクトを推進中である。例えば、長嶺竜鳳湖の風力発電による水素製造や、「中能建松原水素エネルギー産業パーク」、純水素による高純度鉄製造、「松原市天楹一体化プロジェクト」などが挙げられる。これらはいずれもグリーン水素やグリーンアンモニア、グリーンメタノール等の大規模生産や鉄鋼業の脱炭素化を実現し、松原を中国東北の水素供給基地、さらには世界有数の水素産業拠点とすべく発展している。
日本の高度な水素技術と松原の資源・産業基盤は非常に親和的であり、今後の協力発展に大いなる期待が寄せられている。松原市は日本企業や研究機関の進出・交流を熱烈に歓迎し、両国の協力による水素産業の新たな成長を目指したい。
（１）趙彦峰 吉林省エネルギー局 局長
「日中（吉林）水素エネルギー産業プロモーション交流会」において、吉林省は水素エネルギー産業の発展状況と強みを紹介する。吉林省は「水素で駆動する吉林」アクションを推進し、「グリーン水素＋」産業を新たな成長分野と定め、「1ゾーン・2軸・4基地」構想を加速している。「1ゾーン」は国家級の新エネルギー・水素エネルギー融合区であり、「2軸」は東西・南北方向の水素エネルギー回廊、「4基地」は製造・貯蔵・輸送・利用の4分野の産業基盤整備である。
主要エネルギー企業が集積し、グリーン水素・アンモニア・メタノール関連プロジェクトが多数進行しており、生産能力は全国トップクラスを誇る。発展の強みは、豊富な新エネルギー資源、関連産業の集積、技術・人材の充実、政策面での積極的な支援にある。政策イノベーションによるコスト削減やグリーン電力活用も進む。
日本は水素分野で世界をリードしており、吉林省と高い補完性があるため、日系企業の投資・進出を歓迎する。双方の交流・理解を深め、協力によってエネルギー産業の低炭素化とグリーン成長を推進し、経済・貿易協力を深化させることで、互恵共栄を目指したい。
（２）劉英傑 松原市人民政府 副市長
吉林省松原市は中国東北地域に位置し、「水素エネルギーの新星」として注目されている。松原の風力・太陽光発電資源は合計3,800万キロワットに達し、吉林省全体の33％を占める。新エネルギーによる接続済み設備容量は507万キロワットで、毎年多量のCO₂排出削減を実現している。加えて、充実した化学工業基盤も備え、素材供給から製品化まで一貫してサービスできる体制が整う。
これを背景に、松原では既に10件の水素エネルギー重点プロジェクトを推進中である。例えば、長嶺竜鳳湖の風力発電による水素製造や、「中能建松原水素エネルギー産業パーク」、純水素による高純度鉄製造、「松原市天楹一体化プロジェクト」などが挙げられる。これらはいずれもグリーン水素やグリーンアンモニア、グリーンメタノール等の大規模生産や鉄鋼業の脱炭素化を実現し、松原を中国東北の水素供給基地、さらには世界有数の水素産業拠点とすべく発展している。
日本の高度な水素技術と松原の資源・産業基盤は非常に親和的であり、今後の協力発展に大いなる期待が寄せられている。松原市は日本企業や研究機関の進出・交流を熱烈に歓迎し、両国の協力による水素産業の新たな成長を目指したい。
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（３）丁極梟 白城市能源服務中心 主任
吉林省白城市は、日本や世界の水素エネルギー産業との国際協力の場で、自らの水素産業発展を広くアピールしている。白城市は吉林省・黒龍江・内モンゴルの三省区の結節点にあり、総面積2万6千平方キロメートル、人口155万人を抱える。2018年以降、再生可能エネルギー資源を最大限活用し、水の電気分解によるグリーン水素製造を中核とした水素エネルギー産業全体の構築を進めてきた。製造、貯蔵、輸送、応用まで一貫した産業チェーンを整備し、近年はグリーン水素からグリーンアンモニアやグリーンメタノール、航空燃料への転換も進めている。
白城市は平坦な地形と豊富な未利用地により、約5,000万キロワットの再生可能エネルギー容量を有し、風力発電、太陽光発電、バイオマス、そして豊かな水資源がグリーン水素化学産業の発展を支えている。現在9件の大型水素プロジェクトが進行中で、総投資額は1,400億元以上、年産90万トンの水素、114万トンのグリーンアンモニア、554万トンのグリーンメタノール生産体制を構築する計画である。白城市は企業家や技術者、産業界のリーダーらの投資・協力・交流を歓迎し、安心できるビジネス環境を提供しグローバルな発展の舞台を開いている。地域の優位性とオープンな姿勢により、今後も世界と連携しグリーンエネルギー分野での持続的発展と共栄を目指している。
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（３）丁極梟 白城市能源服務中心 主任
吉林省白城市は、日本や世界の水素エネルギー産業との国際協力の場で、自らの水素産業発展を広くアピールしている。白城市は吉林省・黒龍江・内モンゴルの三省区の結節点にあり、総面積2万6千平方キロメートル、人口155万人を抱える。2018年以降、再生可能エネルギー資源を最大限活用し、水の電気分解によるグリーン水素製造を中核とした水素エネルギー産業全体の構築を進めてきた。製造、貯蔵、輸送、応用まで一貫した産業チェーンを整備し、近年はグリーン水素からグリーンアンモニアやグリーンメタノール、航空燃料への転換も進めている。
白城市は平坦な地形と豊富な未利用地により、約5,000万キロワットの再生可能エネルギー容量を有し、風力発電、太陽光発電、バイオマス、そして豊かな水資源がグリーン水素化学産業の発展を支えている。現在9件の大型水素プロジェクトが進行中で、総投資額は1,400億元以上、年産90万トンの水素、114万トンのグリーンアンモニア、554万トンのグリーンメタノール生産体制を構築する計画である。白城市は企業家や技術者、産業界のリーダーらの投資・協力・交流を歓迎し、安心できるビジネス環境を提供しグローバルな発展の舞台を開いている。地域の優位性とオープンな姿勢により、今後も世界と連携しグリーンエネルギー分野での持続的発展と共栄を目指している。
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（４）劉乃軍 中韓（長春）国際合作モデル区党工委 書記
中韓（長春）国際合作モデル区は、2020年に国家レベルの承認を受けて設立され、吉林省および北東アジア地域の経済協力推進拠点、ならびに中韓両国の全方位協力の先行区として戦略的位置づけを持つ。210平方キロメートルの区域で「3＋1」産業体系を整え、水素エネルギーをグリーン・低炭素発展の核に据え、スマートシティ実現を目指す。
政策面では、省級の経済権限を持ち、危険化学品許可証の免除や水素燃料車の高速道路無料化など先行的な支援策が充実し、企業のコスト削減と発展を後押しする。
イノベーション面では長春の研究開発力が強く、水素鉄道等で成果を出している。産業集積も進み、PEM電解槽、発電装備、コア部品製造から高圧水素瓶生産まで多様なプロジェクトが進行中で、産業チェーン形成が加速している。
応用分野では、都市バスや貨物車両で水素燃料利用が普及し、広域的な産業生態系の構築が進む。インフラも30平方キロの開発用地と19の産業パークを備え、効率的なビジネス環境と包括的なサポート体制が魅力である。2025年には生産高5億元、2030年には30億元を目指し、産業全体の高度化を図る。中韓モデル区は、開放性と質の高いサービスで、技術・政策・市場の三位一体の協力を推進し、北東アジア水素エネルギー産業の新たな拠点となることを目指したい。
３ 日中企業関係者
日本側は住友商事、川崎重工業、丸紅から、中国側は一汽集団、吉林電力、中車長春軌道客車から、それぞれ会社や自社製品の紹介をはじめ、自社が現在取り組んでいる事業、今後の方針等についての発表がありました。
日本側は住友商事、川崎重工業、丸紅から、中国側は一汽集団、吉林電力、中車長春軌道客車から、それぞれ会社や自社製品の紹介をはじめ、自社が現在取り組んでいる事業、今後の方針等についての発表がありました。
本件問い合わせ先
日中経済協会業務部（担当: 藏田）
TEL: 03-5545-3113
daisuke.kurata[at]jc-web.or.jp ※[at]は@に変換ください。