一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

日中投資促進機構は設立35年、日本企業の対中投資、在日華僑華人企業、中国企業の対日投資という3つの流れを総合的に支援してきた。現在最大の成長分野は医療・介護・シルバー産業であり、少子高齢化という共通課題が巨大市場を形成する。予防医療を軸とした医療ツーリズムや先進医療機器の取引は好例だが、保険制度・介護認定・文化価値観の相違が事業展開を阻むために、7段階の協力ステップを提示したい。制度理解とカルチャーギャップ克服は必須である。日本はハード技術に強く、中国は市場規模と資本力に優れるが、ソフトオペレーション共有が遅れ、失敗事例が多発している。情報、人材、資金の相互補完を図り、健康寿命延伸後の生きがい創出や金融商品開発まで視野に入れた持続的協業が必要である。

日中関係は現在、改善と発展の好機を迎え、政府・企業・地方間の往来が活発化し貿易投資が回復している。両国は産業補完性が高く、とりわけ医療・健康分野は首脳合意の重点協力領域である。日本は高度医療・高齢者サービスで技術と運営経験を有し、中国は完備した産業チェーンとデジタル革新力、巨大市場を備える。中国政府は医療対外開放を推進し、蘇州など9都市で外資系病院を認可、初の高齢化社会経済支援政策も発表した。現在約7兆元規模のシルバー市場は2035年に30兆元へ拡大する見込みで、政策と市場の両面で好機が到来している。日本経済界の積極参画を歓迎するとともに、本日のマッチング会を契機に信頼を深め具体的協業を進め、両国民に実利をもたらす新たな成長点を創出していただきたい。

　蘇州相城区は「中日（蘇州）地方発展協力モデル区」として、外資企業を「呼び込める・定着できる・成長できる」国際型ビジネス環境を整備し、「伴走式ワンストップ支援」を核とする独自サービスモデルを構築した。
　第1の柱は“4大プラットフォーム”によるソフトランディング支援である。1) 中日工業設計センター──世界のデザイン資源を活用し、外観・UX・ブランドを中国市場仕様へ最適化。2) 中日蘇州協同イノベーションセンター──日中の先端技術・知財を選別し、R＆Dから商業化までを伴走。3) 中日医療・健康機器インキュベーションセンター──展示＋市場テスト機能を備え、リアルなユーザーフィードバックで製品の成熟を促進。4) 総合蘇州協同イノベーションセンター──標準適合、工程支援、委託アフターサービスなど「見せる」から「使われる」までの実装を担当。これらが展示・適配・販売・迭代を一気通貫で提供し、市場参入初期の諸課題を解消する。
　第2の柱は「政企協同サービスセンター」。部局間縦割りを排し、許認可、法務、税務、政策相談、在留手続を一窓化。館内には日・英スタッフを常駐させ、教育・医療・住宅・交通まで外国人材の生活支援をカバーする。高鉄新城や剣橋コミュニティなどの集住地区にもサテライト窓口を設け、政策説明会や文化交流会を随時開催、「洋城リビングルーム」として機能させている。
　企業は1) 展示と初期市場評価→2) ローカライズと標準適合→3) 販売網構築と試販→4) フィードバック反映と製品アップグレード、並行して政策・行政支援→5) 現地生産拡大という5段階で中国展開を可視化でき、進出前からロードマップとリソースパッケージを獲得する。
　さらに相城区は、プラットフォームと国内大手・研究機関・資本を結び、プロジェクト制／連盟制／基金制で産業クラスターを共創。「展示＋技術＋販売＋サービス＋政策」を一体化したエコシステムを形成し、地域産業の韌性と自走力を高める。今後は「体験・市場開拓・サプライチェーン・R＆D・人材育成」の五位一体で深化し、国際人材の誘致と地元人材の育成を両輪化。デジタル行政、データ共有、クラウド審査の高度化も進め、24時間・跨部門で対応可能な「スマート政務」を完成させる。
　相城区はこの伴走無憂モデルをブラッシュアップし、長江デルタで最も温かく実効的な外資企業成長エコシステムを目指すとともに、世界のイノベーション資源が中国に着地し未来を拓くための堅固なプラットフォームを提供する。