第17回(2024年・東京)
【開催報告】第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが2024年11月9日に東京で開催されました。
本フォーラムは、日中両国の省エネ・環境分野における官民合同プラットフォームとして定着し、中国の政府、業界団体、企業の関係者と直接交流ができる場として、また、協力プロジェクト披露・ビジネスマッチングの場としても幅広くご活用いただいてまいりました。5年ぶりに完全対面形式による開催となった今回は、合計約650名が参加しました。
本フォーラムは、日中両国の省エネ・環境分野における官民合同プラットフォームとして定着し、中国の政府、業界団体、企業の関係者と直接交流ができる場として、また、協力プロジェクト披露・ビジネスマッチングの場としても幅広くご活用いただいてまいりました。5年ぶりに完全対面形式による開催となった今回は、合計約650名が参加しました。
本フォーラムでは毎回、日中両国間の日中協力プロジェクト文書交換式を行っており、これまで16回の開催で、430件に上る覚書が披露されてまいりましたが、今回新たに27件のプロジェクトが披露され、これまでの累計は457件となりました。
第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム_全体プログラム ( 932KB) |
開催概要
1. 主催:
日本側 経済産業省、一般財団法人日中経済協会
中国側 国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館
2. 会期:2024年11月9日(土)
日本側 経済産業省、一般財団法人日中経済協会
中国側 国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館
2. 会期:2024年11月9日(土)
- 前日(11月8日(金))には、「日中協力プロジェクト文書事前調印式」及び「日中企業マッチング交流会」を実施。
- 11月6日(水)~8日(金)に分科会ごと6コースに分かれて地方視察を実施。
3. 会場:ホテルニューオータニ東京ほか
4. 規模:約650名(日本側:350名、中国側:300名)
5. 日程:
■11月6日(水)~8日(金):地方視察 ※原則・分科会ごと
[1] 国家発展改革委員会副主任団:東京
[2] 「省エネルギー」コース:大阪→藤沢→東京
[3] 「自動車の電動化・スマート化」コース:名古屋→伊勢→苅谷→東京
[4] 「水素・アンモニア」コース:大阪→神戸→東京
[5] 「日中長期貿易(グリーン貿易・投資)」コース:大阪→東京
[6] 「住宅・建築物グリーン化」コース:北九州→つくばみらい→東京
■11月8日(金) 於:紀尾井カンファレンス
15:30~17:00 日中企業マッチング交流会
16:00~17:00 日中協力プロジェクト文書事前調印式
■11月9日(土) 於:ホテルニューオータニ東京
8:00~14:00 パネル展示
9:15~10:15 全体会議 開会挨拶
(前半進行:佐々木伸彦 日中経済協会理事長)
武藤容治 経済産業大臣
趙辰昕 国家発展改革委員会副主任
浅尾慶一郎 環境大臣
李飛 商務部副部長
進藤孝生 日中経済協会会長
呉江浩 中華人民共和国駐日本国特命全権大使
10:15~10:40 日中協力モデルプロジェクト文書交換式
10:40~11:00 休憩
趙辰昕 国家発展改革委員会副主任
浅尾慶一郎 環境大臣
李飛 商務部副部長
進藤孝生 日中経済協会会長
呉江浩 中華人民共和国駐日本国特命全権大使
10:15~10:40 日中協力モデルプロジェクト文書交換式
10:40~11:00 休憩
(後半進行:堂ノ上武夫 日中経済協会専務理事)
11:00~11:10 村瀬佳史 資源エネルギー庁長官主催者講演
11:10~11:50 日中企業代表講演
11:10~11:50 日中企業代表講演
- 「再生可能エネルギー領域における住友商事の取り組み」
麻生浩司 住友商事株式会社常務執行役員エネルギートランスフォーメーショングループCEO - 「世界のグリーン・低炭素開発を後押しする新エネルギー電池」
孟祥峰 寧徳時代新能源科技股份有限公司副総裁 - 「日中における窓断熱化への取組み」
小野寺哲也 YKK AP株式会社上席執行役員国際事業本部長 - 「『ダブル・カーボン』を目指すグリーン電力エネルギーの高品質発展についての探索・実践」
周要武 白雲電気集団有限公司執行総裁
11:50~11:55 佐々木伸彦日中経済協会理事長閉会挨拶
12:00 閉会
13:30~17:00 分科会
[1] 省エネルギー分科会
[2] 自動車の電動化・スマート化分科会
[3] 水素・アンモニア分科会
[4] 日中長期貿易(グリーン貿易・投資)分科会
[5] 住宅・建築物グリーン化分科会
[1] 省エネルギー分科会
[2] 自動車の電動化・スマート化分科会
[3] 水素・アンモニア分科会
[4] 日中長期貿易(グリーン貿易・投資)分科会
[5] 住宅・建築物グリーン化分科会
なお、各分科会の資料(PowerPointなど)は こちら のページで公開しております。
全体会議:開会挨拶
武藤容治 経済産業大臣
日中両国の多くの皆様の参加を得て、「第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を、5年ぶりに完全対面という形で開催できることを嬉しく思う。
先月10日にラオスで行われた日中首脳会談で、石破総理と李強国務院総理は、環境・省エネを含むグリーン経済分野での協力進展を図ることで一致した。本フォーラムは2006年以来、累計430件の日中協力案件を創出しており、今回も工業団地の脱炭素化やグリーン建築など新たに27件の協力覚書が交わされる予定である。
日本は2050年までにネット・ゼロを達成する目標を掲げ、エネルギー供給リスクと排出削減の両立に取り組んでおり、クリーンエネルギーへの転換を促進し、グリーン・トランスフォーメーションを実現するための政策も進めていく。特に水素やカーボンキャプチャー・アンド・ストレージ(CCS)に関する法律が制定され、水素供給拠点の整備やCCS事業の環境整備が進行している。
日本は世界に向けて脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の三つを同時に実現することの重要性や、多様なエネルギー技術を活用してネット・ゼロを達成する道筋を主張している。特に中国との協力は、両国のみならず世界全体のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するものであり、今回のフォーラムがさらなる協力の契機となることを期待している。
先月10日にラオスで行われた日中首脳会談で、石破総理と李強国務院総理は、環境・省エネを含むグリーン経済分野での協力進展を図ることで一致した。本フォーラムは2006年以来、累計430件の日中協力案件を創出しており、今回も工業団地の脱炭素化やグリーン建築など新たに27件の協力覚書が交わされる予定である。
日本は2050年までにネット・ゼロを達成する目標を掲げ、エネルギー供給リスクと排出削減の両立に取り組んでおり、クリーンエネルギーへの転換を促進し、グリーン・トランスフォーメーションを実現するための政策も進めていく。特に水素やカーボンキャプチャー・アンド・ストレージ(CCS)に関する法律が制定され、水素供給拠点の整備やCCS事業の環境整備が進行している。
日本は世界に向けて脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の三つを同時に実現することの重要性や、多様なエネルギー技術を活用してネット・ゼロを達成する道筋を主張している。特に中国との協力は、両国のみならず世界全体のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するものであり、今回のフォーラムがさらなる協力の契機となることを期待している。
趙辰昕 国家発展改革委員会副主任
中国は生態文明建設を非常に重視し、その建設に重要な貢献を果たしてきた。
経済社会発展のグリーン転換が全面的に加速し、Wカーボン政策が顕著な成果を挙げ、資源節約・循環利用は積極的な進展を遂げ、生態環境の質が継続的に改善している。美しい世界を共に創るため、中国の貢献はますます際立っている。
国家発展改革委員会は、脱炭素、汚染削減、グリーン化を協調して推進し、中国式現代化のグリーンな基盤を厚くし、エコロジーの根幹を固めるため、第1に、生態文明の基本制度を整備する。第2に、グリーン低炭素発展を統合的に推進する。第3に、全面的な資源節約戦略を着実に実施する。第4に、生態環境保護ガバナンスを継続的に強化する。第5に、Wカーボン政策を積極的かつ慎重に推進する。
日中両国の指導者がグリーン低炭素発展協力をさらに深めるうえでの重要な共通認識を実践するため、いくつか提案をしたい。第1に、省エネ・環境保護産業の協力をさらに深化させる。第2に、グリーン低炭素技術協力をさらに強化する。第3に、気候変動対応協力をさらに促進する。第4に、グローバルおよび地域のグリーン低炭素発展をさらに推進する。
私たちは、次世代のために責任を持つことから、グローバルなグリーン低炭素発展の新技術、新モード、新トレンドに焦点を当て、新しい問題解決に向けて共に努力したい。
経済社会発展のグリーン転換が全面的に加速し、Wカーボン政策が顕著な成果を挙げ、資源節約・循環利用は積極的な進展を遂げ、生態環境の質が継続的に改善している。美しい世界を共に創るため、中国の貢献はますます際立っている。
国家発展改革委員会は、脱炭素、汚染削減、グリーン化を協調して推進し、中国式現代化のグリーンな基盤を厚くし、エコロジーの根幹を固めるため、第1に、生態文明の基本制度を整備する。第2に、グリーン低炭素発展を統合的に推進する。第3に、全面的な資源節約戦略を着実に実施する。第4に、生態環境保護ガバナンスを継続的に強化する。第5に、Wカーボン政策を積極的かつ慎重に推進する。
日中両国の指導者がグリーン低炭素発展協力をさらに深めるうえでの重要な共通認識を実践するため、いくつか提案をしたい。第1に、省エネ・環境保護産業の協力をさらに深化させる。第2に、グリーン低炭素技術協力をさらに強化する。第3に、気候変動対応協力をさらに促進する。第4に、グローバルおよび地域のグリーン低炭素発展をさらに推進する。
私たちは、次世代のために責任を持つことから、グローバルなグリーン低炭素発展の新技術、新モード、新トレンドに焦点を当て、新しい問題解決に向けて共に努力したい。
浅尾慶一郎 環境大臣
日中関係は非常に重要であり、両国のGDPは世界の約2割を占めている。両国は世界経済に対する影響力だけでなく、深刻な環境汚染問題の改善経験を共有しており、気候変動などの問題に協力することが求められている。
来週開催されるCOP29では、昨年のCOP28で採択されたグローバル・ストックテイク決定のフォローアップが行われる予定であり、日本は1.5度目標に合致する削減目標の提出と実施を各国に呼びかけている。また、パリ協定の実効性を高めるための隔年透明性報告書(BTR)の提出を促進し、市場メカニズムの活用を推進している。
日本は2050年までにネットゼロを目指し、2030年度までに温室効果ガスを46%削減する目標を掲げており、2022年度は約23%削減して順調な減少傾向にある。一方、中国も2030年までに排出量のピークを迎え、2060年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
日本国内では自治体がCO2排出量実質ゼロを目指し、環境省は地域脱炭素推進交付金で支援している。民間企業も再生可能エネルギーへの移行を進めている。自動車の電動化・スマート化、住宅・建築物の省エネ化、水素社会の推進など具体的な取り組みも進んでおり、水素の利用はネットゼロ達成に貢献できると考える。本日は日中両国の省エネ・環境分野の理解を深め、持続可能な未来に向けた協力関係を強化する貴重な機会である。両国のさらなる友好関係を祈念する。
来週開催されるCOP29では、昨年のCOP28で採択されたグローバル・ストックテイク決定のフォローアップが行われる予定であり、日本は1.5度目標に合致する削減目標の提出と実施を各国に呼びかけている。また、パリ協定の実効性を高めるための隔年透明性報告書(BTR)の提出を促進し、市場メカニズムの活用を推進している。
日本は2050年までにネットゼロを目指し、2030年度までに温室効果ガスを46%削減する目標を掲げており、2022年度は約23%削減して順調な減少傾向にある。一方、中国も2030年までに排出量のピークを迎え、2060年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
日本国内では自治体がCO2排出量実質ゼロを目指し、環境省は地域脱炭素推進交付金で支援している。民間企業も再生可能エネルギーへの移行を進めている。自動車の電動化・スマート化、住宅・建築物の省エネ化、水素社会の推進など具体的な取り組みも進んでおり、水素の利用はネットゼロ達成に貢献できると考える。本日は日中両国の省エネ・環境分野の理解を深め、持続可能な未来に向けた協力関係を強化する貴重な機会である。両国のさらなる友好関係を祈念する。
李飛 商務部副部長
グリーン発展は現代の潮流であり、今年8月、中共中央、国務院の「経済社会の全方位的なグリーン転換を加速する意見」などを受け、商務部もグリーン発展を積極的に実践し、「以旧換新」政策によるグリーン消費の促進、高度な対外開放を推進してのグリーン投資協力への助力、グリーン貿易体系を構築、などに取り組みたい。
中日経済貿易協力は大きな進展を遂げ、両国の二国間貿易は連続で3,000億ドルを超え、日本企業の対中投資は累計で1,300億ドルを超え、Win-Winの実務協力は両国民の利益に合致している。グリーン発展の道のりにおいて、中日は同行者であり、良きパートナー。双方は指導者の重要な共通認識を共に実行し、相互補完的な優位性を発揮し、グリーン協力を深化させ、中日経済貿易関係の質の向上させるために4つの提案をしたい。
第1は政策的コミュニケーションを強化し、新たなグリーン協力の成長ポイントを共に育成すること。第2に、貿易チャネルを円滑化し、世界のグリーン貿易の新たな原動力を引き出すこと。第3にビジネス環境の最適化を図り、グリーン投資の安定した発展を推進すること。そして第4に、相互補完的な優位性を発揮し、第三国のグリーン市場を共に拡大すること。
グリーンへの道は険しいものの、行動すれば必ず達成されるもの。グリーン互惠協力の発展の新しい局面を切り開こうではないか。
中日経済貿易協力は大きな進展を遂げ、両国の二国間貿易は連続で3,000億ドルを超え、日本企業の対中投資は累計で1,300億ドルを超え、Win-Winの実務協力は両国民の利益に合致している。グリーン発展の道のりにおいて、中日は同行者であり、良きパートナー。双方は指導者の重要な共通認識を共に実行し、相互補完的な優位性を発揮し、グリーン協力を深化させ、中日経済貿易関係の質の向上させるために4つの提案をしたい。
第1は政策的コミュニケーションを強化し、新たなグリーン協力の成長ポイントを共に育成すること。第2に、貿易チャネルを円滑化し、世界のグリーン貿易の新たな原動力を引き出すこと。第3にビジネス環境の最適化を図り、グリーン投資の安定した発展を推進すること。そして第4に、相互補完的な優位性を発揮し、第三国のグリーン市場を共に拡大すること。
グリーンへの道は険しいものの、行動すれば必ず達成されるもの。グリーン互惠協力の発展の新しい局面を切り開こうではないか。
進藤孝生 日中経済協会会長
本フォーラムは2019年以来、5年ぶりの対面開催であり、開催実現に尽力いただいた日中双方の関係者に感謝申し上げる。当協会は1月に合同訪中代表団を北京に派遣し、李強総理と会談した。李総理は両国の経済協力の強化を強調し、特にグリーン発展などの分野で相互補完関係を強調した。さらに、10月に石破首相と李総理の会談でも経済協力の重要性が再確認されている。
本フォーラムは多年にわたり日中間の最大規模の官民協力プラットフォームとして機能しており、累計430件の協力プロジェクトが紹介されている。今回も27件の注目プロジェクトが発表される予定で、今後も両国の経済交流の最前線として活動することを各方面から期待されている。
このフォーラムに先立ち、本年9月に江蘇省・蘇州市で「日中グリーン技術交流会」が開催された。日本からは21社、中国からは34社、合計170名が参加し、プレゼンテーションやビジネスマッチングが行われた。また、昨日には「マッチング交流会」も開催され、さらに、本日の会場前には両国企業のご協力のもと、最新技術の紹介をパネル展示している。加えて、当協会は日本の約70社の省エネ・環境技術を掲載したデータバンクをネット上に開設し、中国企業からの引き合いや問い合わせに対応している。これらの取り組みが協力プロジェクトの実現や日中経済交流の新たな可能性を生み出していると考えている。
今回は「住宅・建築物グリーン化」分科会が新設され、省エネ技術やグリーン建材について議論が深まることが期待されている。当協会は日中間での省エネ・環境技術交流を推進し、今後もフォーラムを通じた協力を継続していく。
本フォーラムは多年にわたり日中間の最大規模の官民協力プラットフォームとして機能しており、累計430件の協力プロジェクトが紹介されている。今回も27件の注目プロジェクトが発表される予定で、今後も両国の経済交流の最前線として活動することを各方面から期待されている。
このフォーラムに先立ち、本年9月に江蘇省・蘇州市で「日中グリーン技術交流会」が開催された。日本からは21社、中国からは34社、合計170名が参加し、プレゼンテーションやビジネスマッチングが行われた。また、昨日には「マッチング交流会」も開催され、さらに、本日の会場前には両国企業のご協力のもと、最新技術の紹介をパネル展示している。加えて、当協会は日本の約70社の省エネ・環境技術を掲載したデータバンクをネット上に開設し、中国企業からの引き合いや問い合わせに対応している。これらの取り組みが協力プロジェクトの実現や日中経済交流の新たな可能性を生み出していると考えている。
今回は「住宅・建築物グリーン化」分科会が新設され、省エネ技術やグリーン建材について議論が深まることが期待されている。当協会は日中間での省エネ・環境技術交流を推進し、今後もフォーラムを通じた協力を継続していく。
呉江浩 中国駐日本国特命全権大使
大使に就任してからほぼ2年が経ちましたが、これほど大規模な中日間のフォーラムに参加するのは初めて。本フォーラムの開催は、中日双方が省エネ・環境の協力を重視していることを示すとともに、我々両国が正しい行動をしていると信じている。省エネ・環境保護、グリーン発展は、我々の持続可能な発展に関わるだけでなく、我々人類がこの地球上で生活を続けることができるかどうかにも関わる。
100年後に我々の後(のち)の世代が我々に感謝をすることになるのか、批難をするのか、怨恨を抱くことになるのか、それはさほど時間が経たないうちに明らかになるであろう。欺瞞がもたらした一連の変化が、すでに我々の目の前に表れている。身近な一例として、富士山の今年の初冠雪は史上最も遅いものであった。平年よりも1ヶ月も遅れ、これは気候変動、地球温暖化が我々に示した衝撃的な現実であり、私たちがこのことに対し更なる高い関心を払う価値があることを知らしめた。
本日の発言の機会を借りて、3つ提案したい。第1に、中日両国共通の発展戦略となっているグリーン低炭素について、発展戦略の連携を強化し、より多くの発展の合意を形成すること。第2に、オープンで包摂的なグリーンの協力理念を持ち、グローバルな自由貿易体制を共同で維持すること。第3に、グリーントランスフォーメーションに関する国際的責任を共に担い、全球的な気候変動に立ち向かうこと。
100年後に我々の後(のち)の世代が我々に感謝をすることになるのか、批難をするのか、怨恨を抱くことになるのか、それはさほど時間が経たないうちに明らかになるであろう。欺瞞がもたらした一連の変化が、すでに我々の目の前に表れている。身近な一例として、富士山の今年の初冠雪は史上最も遅いものであった。平年よりも1ヶ月も遅れ、これは気候変動、地球温暖化が我々に示した衝撃的な現実であり、私たちがこのことに対し更なる高い関心を払う価値があることを知らしめた。
本日の発言の機会を借りて、3つ提案したい。第1に、中日両国共通の発展戦略となっているグリーン低炭素について、発展戦略の連携を強化し、より多くの発展の合意を形成すること。第2に、オープンで包摂的なグリーンの協力理念を持ち、グローバルな自由貿易体制を共同で維持すること。第3に、グリーントランスフォーメーションに関する国際的責任を共に担い、全球的な気候変動に立ち向かうこと。
全体会議:日中協力モデルプロジェクト文書交換式
このフォーラムでは、これまで16回の開催で430件、今回の第17回では、27件の協力モデルプロジェクトが新規に披露されました。
今回の27件のプロジェクト披露にあたっては、岩田和親経済産業副大臣、趙辰昕国家発展改革委員会副主任、進藤孝生日中経済協会会長、李飛商務部副部長、村瀬佳史資源エネルギー庁長官、呉江浩中国駐日本国特命全権大使
にお立ち合いいただきました。
今回の27件のプロジェクト披露にあたっては、岩田和親経済産業副大臣、趙辰昕国家発展改革委員会副主任、進藤孝生日中経済協会会長、李飛商務部副部長、村瀬佳史資源エネルギー庁長官、呉江浩中国駐日本国特命全権大使
にお立ち合いいただきました。
全体会議:主催者講演
村瀬佳史 資源エネルギー庁長官
現在、異常気象や自然災害の増加が見られ、気候変動への対応は世界共通の緊急課題となっている。カーボンニュートラルを表明する国も増え、146カ国が年限付き目標を掲げており、GDPベースで世界の約9割に達している。カーボンニュートラル実現には経済成長とエネルギー安定供給の両立が重要であり、各国で試行錯誤が進んでいる。
日本では、脱炭素に向けた「GX2040ビジョン」を策定する議論が進められており、次期エネルギー基本計画も政府の審議会で検討が始まっている。日中間では、両国が「2050年」「2060年」までにカーボンニュートラルを目指す宣言をしており、「脱炭素化実現に向けた日中政策対話」を開催している。2023年9月の対話でも政策や技術を紹介し、水素・アンモニアの重要性や住宅・建築物のグリーン化について協力を合意した。本日のフォーラムでも新たな協力分野が設けられ、日中間の取り組みが前進していることを歓迎する。
世界のエネルギー需要が拡大する中、省エネや環境問題は大きな課題である。この課題に対して創造的な解決を見つけ、多様なビジネスを生み出すことが重要である。今回のフォーラムの新たな協力案件や分科会は、日中協力の多様性と深化を表しており、引き続き互いの強みを活かして協力を進めることが、双方の利益となり、世界の省エネ・環境対策にも貢献できると確信している。
日本では、脱炭素に向けた「GX2040ビジョン」を策定する議論が進められており、次期エネルギー基本計画も政府の審議会で検討が始まっている。日中間では、両国が「2050年」「2060年」までにカーボンニュートラルを目指す宣言をしており、「脱炭素化実現に向けた日中政策対話」を開催している。2023年9月の対話でも政策や技術を紹介し、水素・アンモニアの重要性や住宅・建築物のグリーン化について協力を合意した。本日のフォーラムでも新たな協力分野が設けられ、日中間の取り組みが前進していることを歓迎する。
世界のエネルギー需要が拡大する中、省エネや環境問題は大きな課題である。この課題に対して創造的な解決を見つけ、多様なビジネスを生み出すことが重要である。今回のフォーラムの新たな協力案件や分科会は、日中協力の多様性と深化を表しており、引き続き互いの強みを活かして協力を進めることが、双方の利益となり、世界の省エネ・環境対策にも貢献できると確信している。
全体会議:日中企業代表講演(計4社)
「再生可能エネルギー領域における住友商事の取り組み」(PDF: 4.5MB)
「世界のグリーン・低炭素開発を後押しする新エネルギー電池」(PDF: 8.8MB)
「『ダブル・カーボン』を目指すグリーン電力エネルギーの高品質発展についての探索・実践」(PDF: 6.2MB)
- 分科会の資料は こちら の配布ページから
日中企業マッチング交流会
日中省エネ・環境ビジネス推進のため、関連技術やサービス、ソリューションをPRするとともに、新たなネットワークづくりを目的とした交流会をフォーラムに先駆けて前日に実施しました。
■ 日時:2024年11月8日(金)15:30~17:00
■ 会場:東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス メインルーム
■ 主催:経済産業省、日中経済協会、国家発展改革委員会、同委国際合作中心
■ 規模:日本側=16社・31名
中国側=省エネ分科会55名、水素アンモニア分科会44名、住宅建築分科会49名、最大148名
■ 次第:
15:30~15:40 開会・主催者挨拶
日本側:経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課 吉野欣臣企画官
中国側:国家発展改革委員会資源節約・環境保護司生態文明建設協調処 崔洪運処長
15:40~16:10 日本企業による技術プレゼンテーション
■ 日時:2024年11月8日(金)15:30~17:00
■ 会場:東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス メインルーム
■ 主催:経済産業省、日中経済協会、国家発展改革委員会、同委国際合作中心
■ 規模:日本側=16社・31名
中国側=省エネ分科会55名、水素アンモニア分科会44名、住宅建築分科会49名、最大148名
■ 次第:
15:30~15:40 開会・主催者挨拶
日本側:経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課 吉野欣臣企画官
中国側:国家発展改革委員会資源節約・環境保護司生態文明建設協調処 崔洪運処長
15:40~16:10 日本企業による技術プレゼンテーション
- カナデビア「カナデビア会社及び中国での新事業の紹介」
- 住友電気工業「ポアフロン®水処理用PTFE中空糸膜モジュール紹介」
- アズビル「高性能空調バルブによる省エネの実現」
- 高砂熱学工業「環境革新で、地球の未来をきりひらく」
- 日本設計「都市・建築における脱炭素化推進の取組視点―『重ね合わせ』による新たな環境価値の共創―」
- 東亜ディーケーケー「社会の発展に貢献する計測・分析技術」
- SMC「生産設備の低圧化に対する提案」
- ウォーターエージェンシー「水処理運転管理のDX化ツール紹介」
- 三菱地所設計「丸の内における都市更新~130年にわたる継続的な都市開発と更新の中で蓄積してきた、建築と街区全体の品質と価値を向上させるデザイン~」
- BIM Base「BIM技術による次世代建物維持管理のデジタル化」
- (中国代表発言)清華蘇州環境創新研究院「中国と日本のグリーンサプライチェーンに役立つリサイクル材料の信頼できるトレーサビリティシステム」
16:15~17:00 自由交流(企業マッチング商談、名刺交換)
(司会:日中経済協会業務部 上原健幸)
日中協力プロジェクト文書事前調印式
第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラムで披露するプロジェクトのうち、調印が完了していないプロジェクトについて調印する場を前日午後にご用意したものです。
■ 日時:2024年11月8日(金)16:00~17:00
■ 会場:東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス メインルーム
■ 進行:司会による開会宣言後、立会人紹介、立会人による挨拶、調印式
立会人:経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課 吉野欣臣企画官
国家発展改革委員会資源節約環境保護司生態文明建設協調処 崔洪運処長
■ 日時:2024年11月8日(金)16:00~17:00
■ 会場:東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス メインルーム
■ 進行:司会による開会宣言後、立会人紹介、立会人による挨拶、調印式
立会人:経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課 吉野欣臣企画官
国家発展改革委員会資源節約環境保護司生態文明建設協調処 崔洪運処長
(司会:日中経済協会調査部部長代理 横山達也)
企業パネル展示
日中関係者650名の参加者が一堂に会す機会を捉え、日中の優れた省エネ・環境技術・設備、プロジェクトを広くPRする展示の場を設けたものです。
今回、日本側から7社、中国側から2社の企業・団体が出展しました。経済産業大臣、国家発展改革委員会副主任らの入場の前にはパネル展示参観も行われました。
第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム_パネル出展リスト ( 1015KB) |
地方視察
フォーラム開催に先立ち、11月6日(水)~8日(金)の3日間、国家発展改革委員会副主任団ならびに5つの分科会テーマに分かれた合計6コースの地方視察が実施されました。
本フォーラム訪日団の訪問にあたり、受け入れに協力いただいた企業や関係の皆様に記して心より御礼申し上げます。
国家発展改革委員会・趙辰昕副主任 都内視察
「省エネルギー」コース
「自動車の電動化・スマート化」コース
「水素・アンモニア」コース
「日中長期貿易(グリーン貿易・投資)」コース
「住宅・建築物グリーン化」コース
主催者ニュースリリース
関連報道リンク(2024日11月15日更新)
本件に関するお問い合わせ
日中経済協会業務部
日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)
電話:03-5545-3113
- 全般:業務部・上原、澤津
- 日中協力モデルプロジェクト:業務部・山田
- 省エネルギー分科会:総務部・横井
- 自動車の電動化・スマート化分科会:調査部・平槇
- 水素・アンモニア分科会:調査部・蝦名
- 日中長期貿易(グリーン貿易・投資)分科会:業務部・藏田
- 住宅・建築物グリーン化分科会:業務部・金子