組織名称 | 日中長期貿易協議委員会 (JAPAN-CHINA LONG-TERM TRADE COMMITTEE) |
所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル6階 (一財)日中経済協会内 |
代表者 | 委員長 進藤孝生(日本製鉄株式会社 代表取締役会長) |
目的 | 日中長期貿易取決めに基づき、日本と中国が、互恵平等・有無相通の 原則のもと経済貿易関係を発展させることにより、アジアの安定的 発展に寄与すること。 |
設立年月日 | 1978年1月31日 |
1972年 | 周恩来総理、稲山嘉寛経団連副会長、財団法人日中経済協会会長をはじめ とする関係者の間で「中国から石油と石炭を日本へ輸出し、日本から設備、 資材を中国へ輸出する」という長期協定構想を打診・検討。 |
1977年10月 | 日本側・中国側でそれぞれ日中長期貿易取決め推進委員会、中日長期貿易 協議委員会が設立。 |
1978年1月 | 日中長期貿易取決め推進委員会の総会が開催され、取決め文案が承認される と共に、推進委員会を改組し、日中長期貿易協議委員会が発足。 (当時委員長:稲山嘉寛) |
1978年2月 | 本委員会の代表団が訪中し、稲山委員長と劉希文中日長期貿易協議委員会 主任との間で日中長期貿易取決めを調印(第1次取決め)(※1) ※1 長期貿易取決めの始まり。当初の取決めの有効期間は1978年~1990年。 1986年に実質的な更新延長の取決めが調印された(第2次取決め) |
1990年12月 | 第3次取決め調印(有効期間:1991年~1995年) |
1995年9月 | 第4次取決め調印(有効期間:1996年~2000年) |
2000年12月 | 第5次取決め調印(有効期間:2001年~2005年) |
2005年12月 | 第6次取決め調印(有効期間:2006年~2010年) |
2011年1月 | 第7次取決め調印(有効期間:2011年~2015年) |
2016年11月 | 第8次覚書調印(有効期間:2016年~2020年) ※文書名が今次より「日中長期貿易取決め」から「日中長期貿易協議に関する協力覚書」に改名 |
2021年3月 | 第9次覚書調印(有効期間:2021年~2025年) |