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関連情報

 

2015年 日中経済協力会議-於遼寧の開催報告

2015年 日中経済協力会議-於遼寧の開催報告
 
2015年 日中経済協力会議-於遼寧の開催報告
 

1.会議概要

(1)会議テーマ:新機軸の協力と輝きの再鋳

(2)開催時期:2015年7月15日(水)~18日(土)(17日以降は地域視察)

(3)開催地:中国遼寧省瀋陽市 遼寧友誼賓館

(4)主催:日本側:日中東北開発協会、一般財団法人日中経済協会

中国側:遼寧省人民政府、吉林省人民政府、黒龍江省人民政府、

内蒙古自治区人民政府

(5)実施主管:遼寧省対外貿易経済合作庁

(6)共催:(一社)東北経済連合会、(公財)環日本海経済研究所、

日本国際貿易促進協会、(一社)日中経済貿易センター

(7)後援:経済産業省、在瀋陽日本国総領事館、()日本貿易振興機構、(一社)日本経済団体連合会、日中投資促進機構、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、神奈川県、富山県、長野県、鳥取県、島根県、愛媛県、仙台市、新潟市、中国日本商会、瀋陽日本人会、大連日本商工会、長春日本商工会、哈爾濱日本商工会

(8)参加者:日本側:中央政府および各地方自治体関係者、企業関係者(中国駐在者を含む)、経済団体関係者、研究機関関係者等

中国側:中央政府および遼寧省、吉林省、黒龍江省、内蒙古自治区等地方政府関係者、企業関係者、経済団体関係者、研究機関関係者等

日本側169名、中国側531名、合計700名

 

2.会議構成

7月15日(水)

(1)日中VIP会見 17:00~17:30

(2)遼寧省主催歓迎宴17:30~19:00

 

7月16日(木)

全体会議 9:30~12:00
1)開会挨拶 9:30~10:00
2)日中ハイレベル論壇 10:00~12:00
 
(2)分科会および企業交流会 13:30~17:00
①循環経済・省エネ環境
②シルバー産業・関連サービス業
③ハイエンド設備製造業
④農業・食品加工
(3)交流パーティー 17:30~19:00
 
下記の2ルートに分かれて、各市の経済開発区、産業園区、企業等を視察した。Aコース:鞍山・大連、Bコース:丹東・荘河
 
3.会議成果
 
(1)
(2)遼寧省を中心として密接な交流を行うことができた。具体的には、日中VIP会見にて李希書記と遼寧省をはじめとする中国東北地方と日本の今後の経済交流の拡大等について実りある意見交換ができた。また、会議における分科会、地域視察等を通じて、より密接な交流や情報交換が行なわれ、今後の協力プロジェクトのシーズが生まれた。
 
(3)当協会が長年協力を行っている日本海横断航路に関して、全体会議の日中ハイレベル論壇において、森新潟県副知事より、来春を目標に新潟港-ロシア・ザルビノ港間のフェリー航路開設の計画が発表された。また、7月16日に瀋陽にて同航路の運営を行う日中合弁企業設立の調印が日中の関係企業間で行われた。
 

国務院の東北振興政策(2014年8月)

国務院の東北振興政策(2014年8月)
 
国務院の東北振興支援政策 2014年8月
2014年8月、中国国務院は東北振興政策の成果を拡大し、発展における課題を解決し、内生的発展による東北経済の質と効率の向上、高度化を促すため、『最近の東北振興支援に関する若干の重大政策措置についての意見』 を発表した。その主な内容は市場の活力の喚起、産業競争力の強化、都市の発展モデルの転換等で、11分野における具体的措置を打ち出した。以下に、本政策のポイントを紹介する。
 
1.市場の活力の喚起に力を入れる
政府機関の簡素化と権限の地方政府への委譲を更に進める。遼寧省での投資分野の政府機関の簡素化と地方政府への権限委譲の試行改革を奨励し、同省の大連長興島石化プロジェクトの用地に関する事前審査・批准等は省政府に権限移譲する。北京・中関村の国家自主イノベーションモデル区で実施中の国外M&A・外貨管理試行政策を東北地方の重点設備製造企業にまで拡大する。               
非公有制経済の大規模な発展を促し、東北地方で「民営経済発展試行改革」を実施し、民営企業集団を支持する政策モデルを新たに策定する。民間資本による民営銀行など金融機関の発起・設立を試行する。
 
2.国有企業改革の一層の深化
東北地方の国有資本の総量および分布状況と結びつけて、省を跨ぐ地方性(または省レベル)の国有資本投資・運営企業を設立し、経営不振の国有企業のリストラクチャリングと撤退を進める。また、2~3年かけて、雇用確保を目的とする集団所有制企業、中央国有企業が保持している社会的機能(病院、学校等)の分離・廃止、退職者の社会的管理など歴史の残した問題を適切に解決することを目指す。
 
3.イノベーション駆動型の発展
産学研協同イノベーション改革の試行、東北地方のイノベーション・チェーンの整理統合を誘導する投資専門プロジェクトに関する中央予算の編成、東北地方での第一号となる重要技術設備モデルプロジェクトの実施、地方イノベーション政策の整備、北京・中関村国家自主イノベーションモデル区の試行政策の東北地方での拡大の検討、東北地方での国家自主イノベーションモデル区の設立、吉林省や黒龍江省での総合シミュレーション設備建設の検討を含むイノベーション基礎環境整備の強化、イノベーション企業上位100社試行事業の東北地方での先行実施を行う。
 
4.産業競争力の全面的強化
東北地方の伝統的優位産業である重要技術プラントの市場拡大を積極的に支援し、産業連関度の高い重要な産業プロジェクトを配置する。原子力発電、火力発電、鉄道、石化、冶金、高級工作機械等の優位性を持つプラントの対外進出を支持する。
農産物加工大企業が東北地方に生産拠点を設立することを奨励し、吉林省、黒龍江省、内蒙古自治区のトウモロコシ二次加工の優良企業に対して、需給に応じた生産増の成果に対して中央財政より一時的な補助金を支給する。
「戦略的新興産業創業基金」の設立を積極的に推進する。工業化と情報化の融合・発展を進め、瀋陽でのインターネット基幹通信基地の建設、ハルビンでの地域性国際通信輸出入局による中露、中蒙の国際通信ルートへの業容拡大を進める。
特色ある新興産業群の育成を加速するため、国は力を集中して東北地方のインテリジェント・ロボット、ガスタービン、高度海洋プラント、集積回路、高性能繊維および複合材料、グラファイト新素材、光電子、バイオ医薬などの産業の発展を支援し、特色ある新興産業群を形成する。
サービス業については、生産性サービス業で使用する電気、ガス、水道の料金を工業系企業と同料金とし、用地についても政策面で重点的に支持する。東北地方での観光施設の建設を強化し、東北の観光ブランドを創る。瀋陽鉄西、長春浄月開発区、ハルビン等の国家サービス業総合改革試行区で新サービス業の発展モデルを創ることを支持する。東北地方で電子商務試行都市、アウトソーシングモデル都市の建設を推進する。
 
 
国務院の東北振興支援政策 2014年8月
5.農業の持続可能な発展能力の強化
東北地方の商品穀物生産中心区としての地位を揺るぎないものにし、高め、高水準の農田の建設、吉林西部、黒龍江三江平原東部の土壌整備の重要プロジェクトを継続する。東北の黒土地帯を保護し、土壌の有機質への改質、養分バランス調整、耕地の品質検査等に資金的補助を行う。東北4省区の節水、穀物増産行動プロジェクトを推進し、2015年までに3,800万ムー(253万ヘクタール)の集中的高効率節水灌漑事業を完成する。
現代農業の発展体制を改革し、食糧主要生産区利益補償制度を整備し、 国の農業関連予算の東北地方への割当額を増やす。
食糧貯蔵、物流施設の建設を強化する。今年は中央予算から14億元(約235億円)を拠出し、東北地方に320万トン分の食糧標準貯蔵施設および物流施設を新たに建設する。また同予算から14億元(約84億円)を拠出し、1,000万トン分の貯蔵施設の修理、改造を行う。更に今後全国に新たに建設する5,000万トン分の貯蔵施設について、これを東北地方に重点的に割当て、2~ 3年で東北地方の食糧貯蔵難を基本的に解消することを目指す。
 
6.都市の転換型の発展を促進する
都市機能を整備し、市街区域の旧工業区と独立工業・鉱業区の移転・改造を支援し、資源型の都市モデル転換を促進し、生産と居住に適した現代都市を建設する。
2014年から中央予算の関連拠出規模を拡大し、東北地方の市街区域の旧工業区と独立工業・鉱業区の移転・改造のために毎年20億元(約336億円)を拠出する。準備作業が進んでいる10都市の旧工業区と10か所の独立工業・鉱業区の移転・改造を本年中に行う。
中央予算により、東北地方の熱供給網、供水網、汚水・ゴミ処理設備、汚水網の建設を行う。
黒龍江省の鶏西、双鴨山、鶴岡、七台河の四大石炭都市を重点に石炭化工および石炭の二次加工プロジェクトの配置を検討し、資源型都市の産業転換行動計画を実施する。資源枯渇都市の受け皿産業として阜新の皮革、遼源の靴下、大小興安嶺のブルーベリーを重点的に育成する。
 
7.重要なインフラ建設を加速する
交通、クリーンエネルギー、水利など重要インフラの整備を加速し、発展のボトルネックを打破する。
交通:北京-瀋陽高速鉄道、吉林図們琿春快速鉄道東北東部鉄道の貫通等の建設を速める。北京-ハルビン高速道路の拡張改造を起動する。ハルビン空港の拡張、大連新空港の建設、延吉空港の移転を進める。中露の同江国境鉄道橋、中朝の丹東・鴨緑江の国境道路橋の建設を重点的に推進する。
クリーンエネルギー:東北の電力余剰の解決のため内蒙古の錫盟から山東、江蘇へ送電する超高電圧網の起工を進める。コージェネレーション集中熱供給設備建設プロジェクトの批准申請を行う。中露の原油パイプラインの複線化、中露の天然ガスパイプライン東ルート、黒河ロシアアムール州のエチレン・ガソリン貯蔵プロジェクト等の重点協力プロジェクトの実施を加速する。
水利:黒龍江、松花江、嫩河の主流、支流の総合治水を行い、洪水災害の防止に努める。黒龍江、松花江、ウスリー江の三江統合の重点水利プロジェクトを進める。
 
8.民生をしっかりと保障、改善する
2014年に東北地方はバラック密集地(約70万ヵ所)の大規模な再開発に取りかかり、さらに2~3年で全国に先駆けて、現在の再開発計画の基本的完成を目指す。本年は中国開発銀行に約600億元(約1兆円)の信用貸付を奨励し、バラック密集地の改造資金を確保する。
中央財政により企業退職者の基本養老金のレベルアップを図る。
経済のスローダウンによる大規模な失業を防ぎ、就労ゼロ家庭に少なくとも1人は就労先を確保する。
 
9.生態環境保護の強化
 
国務院の東北振興支援政策 2014年8月
10.開放と協力を全方位的に拡大する
北東アジア地域および先進国への開放と協力:国務院の認可に基づき「中露地域協力発展(投資)基金」の調達・準備を加速し、ハルビンを対露協力の中心都市とする。地縁と人文の優位性を生かし、韓国、モンゴル、日本、北朝鮮との協力を実務的に推進し、大連に日中韓循環経済モデル基地を建設することを支持する。中独政府間の旧工業基地振興交流メカニズムを作り、中独両国で瀋陽にハイエンドプラント製造パークを共同建設することを推進する。中国シンガポール・吉林食品区の協力をレベルアップする。
 
開放と協力のプラットフォーム作り:大連金普新区に北東アジア地域に面する開放・協力の戦略高地を建設することを支持し、必要に応じて省・市の経済管理権限を新区に委譲する。綏芬河(東寧)、延吉(長白)、丹東に重点開発開放試験区を設立することを検討し、満洲里、二連浩特の重点開発開放試験区と琿春国際協力師範区の建設を支持する。
 
対外開放政策の完備:東北地方で条件を備える企業に原油の輸入と使用の権限を与える。黒龍江農墾(総局)に穀物の自営輸出入権を付与する。周辺国から輸入する石油、穀物の割当額を増やし、辺境地域での資源輸入と加工を奨励する。ハルビン、長春空港において一部の国に対する72時間のトランジットビザ免除の政策を推進する。
 
11.本政策の保障と組織的な実施を強化する
財政、金融、投資など良好な政策環境を整備し、各政策の着実な実施を確保する。
 
財政政策:東北地方への中央財政支出(税金還付)を増やし、資源枯渇型都市への支出の強化を検討する。また、東北地方で条件を備えた省・市を地方債発行の試行範囲に入れる検討を行う。
 
金融政策:東北地方での農民や中小企業に対する再貸付を支持する。東北地方の条件を備えた企業の企業債発行を支持し、条件を備えた金融機関や企業の海外での人民元債の発行を許可する。東北振興産業投資基金の設立を総合的に検討する。
 
投資政策:インフラ、生態環境整備、環境保護、貧困支援・開発、社会事業への中央予算からの拠出は、中国西部地方の補助基準に照らして実施する。中央の決めた東北地方公益性建設事業に関して、国境地区と貧困地区の県及び県以下の地域の関連資金を廃止する。
 
出所:『最近の東北振興支援に関する若干の重大政策措置についての意見』より抜粋
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