qrcode.png
http://www.jc-web.or.jp/jcnda/
モバイルサイトにアクセス!
一般財団法人日中経済協会
〒102-0071
東京都千代田区富士見1-1-8
千代田富士見ビル2階
TEL:03-5226-7351
FAX:03-5226-7221
Google

WWW を検索
www.jc-web.or.jp/jcnda/ を検索
 
 

年度報告・計画

 

2017年度事業計画

2017年度事業計画
 
Ⅰ.東北4省区の経済概況

1.遼寧省

(1)2016年の経済状況

GDPは22,037億元(対前年比2.5%減。全国最下位)、固定資産投資額は6,436億元、社会消費品小売総額は13,400億元(同4%増)、輸出入額は5,825億元、実行ベースの外資利用額は同30億ドルであった。都市1人当り可処分所得は32,860元(同4%増)、農村1人当り可処分所得は12,870元(同4.9%増)、都市の登記失業率3.81%であった。

 

(2)主要政策

13次五カ年計画(20162020)における社会経済の発展目標は、イノベーション能力の強化、経済の構造転換とグレードアップ、改革と対外開放の推進等である。

 国務院の『東北地区等の旧工業基地の全面振興に関する若干の意見』のもとで、遼寧省自由貿易試験区、瀋大国家自主イノベーションモデル区、瀋撫新区、中独ハイエンド設備製造産業園、大連金普新区等のプロジェクトを推進している。4大基幹産業として石油化学、機械、冶金、電子があり、「2大基地(プラント製造業基地と原材料基地)、3大産業(ハイテク、農産物加工、現代サービス業)」を建設目標としている。

また、「一帯一路」の建設、「京津冀協同発展」の国家戦略を実施している。

 

(3)2017年の経済目標

GDPは6.5%前後増(昨年の目標6)、工業付加価値額7%増、社会消費品小売総額9%増、固定資産投資12%増、一般公共予算収入5%増、消費者物価上昇率3%前後、都市部での就業増加40万人、都市1人当り可処分所得は同6.5%前後増、農村1人当り可処分所得は同6.5%前後増、都市部の登記失業率4.5%以内を掲げている。

【重点事業】

①ポイントとなる改革を推進し、投資・ビジネス環境を最適化する

 政府機能の転換加速、国有企業改革の深化、民営経済の発展、事業機関の改革推進、リスク管理の強化、財政・税制体制改革の推進。

②サプライサイド構造改革を推進し、産業構造の最適化を促進する

・「三去一降一補」(過剰生産能力の削減、不動産在庫の秩序ある削減、デレバレッジの推進、企業コストの削減、社会の弱点補強)5大任務を着実に実行する。

11.9万ヘクタールのハイレベル農地を作り、トウモロコシ栽培面積を6.7万ヘクタール以上減らし、食糧の生産量を安定させる。

・「中国製造2025遼寧行動要綱」を実施し、航空機器、ロボット、スマート設備、ハイレベル工作機械、自動車等の8大重要分野の発展を加速させる。また、民用航空、海洋プラント、ガスタービン、バイオ医薬、新エネルギー、新材料、次世代情報技術等の新興産業の発展を重点的に推進する。

③実体経済を発展させ、経済の安定成長を維持する

5,000億元の国内外資金を導入し、このうち外資利用を100億ドルとする。華晨BMWのX3、恒力石油精製一体化、華錦石化改造・拡張工事、燃料用エタノール等のプロジェクトを起工し、大唐阜新SNGプロジェクトを継続的に推進する。盤錦朝陽高速鉄道、瀋陽白城客車専用鉄道等のプロジェクトを起工する。

④イノベーションによる発展を推進し、内在的な力を発揮させる

瀋陽大連国家自主イノベーションモデル区の建設を推進する。各種園区の建設を強化し、省内55カ所の省レベル以上の経済開発区、15カ所のハイテク区、23カ所の農産物加工集積区、11カ所の観光リゾート区、17カ所の大学サイエンスパークを、国内外の先進レベルに到達させ、新たな経済成長点とする。

⑤協調発展を推進し、全体的発展を強化する

 瀋陽、大連を主軸とし、瀋陽経済区と沿海経済ベルトを有機的に連結させ、全体的な競争力を強化し、遼寧の経済発展の新たなエンジンとする。新型都市化を推進する。

⑥グリーン発展を推進し、発展の持続可能性を強化する

 青空プログラムを推進し、大気汚染対策を強化する。碧水プログラム、青山プログラムを実施する。土壌汚染対策を実施する。生態保護メカニズムを刷新する。農村の環境総合整備を強化する。

⑦開放による発展を推進し、開放レベルを引き上げる

・遼寧自由貿易実験区、大連金普新区、中独(瀋陽)ハイエンド設備産業園の建設を加速し、大連越境EC総合試験区の発展を促進する。営口中韓投資貿易協力園区の機能を整備する。丹東辺境開発開放試験区の建設を推進する。

・「一帯一路」建設に参画し、多様な複合輸送体系の発展や国際総合交通輸送大ルート構築を支援する。過剰生産能力を持つ鉄鋼、石炭等が国際協力へ参画することを重点的に推進する。

・地域協力を強化し、遼寧、瀋陽、大連と江蘇、北京、上海のカウンターパート協力メカニズムを充分に利用し、相互補完、共存共栄を推進する。京津冀とのマッチングによる協同発展、長江経済ベルト発展戦略を推進し、地域間協力の新たな枠組みを構築する。

 

(4)日本との協力希望分野

 以下の6分野:瀋撫(瀋陽・撫順)新区の建設、遼寧省の国有企業改革として本渓鋼鉄集団、華晨集団、等9社の20%の株式販売、送変電設備、NC工作機械、軌道交通、自主ブランドの自動車と部品、海洋エンジニアリング、石油関連設備等の分野で産業構造を高度化、新型の工業園区を共同で建設、工業設計、金融サービス、現代物流、IT、科学技術サービス、電子商取引、展示・展覧サービス、観光、教育等の現代サービス業分野、新材料、新エネルギー、スマートロボット、生命科学、バイオ製薬、環境科学、医療衛生等の新興産業分野。

 


2.吉林省

(1)2016年の経済状況

GDPは14,886億元(対前年比6.9%増)、固定資産投資額は13,773億元(同10.1%増)、社会消費品小売総額は7,310億元(同9.9%増)、実行ベースの外資利用額は94.3億ドル(同10.0%増)、都市1人当り可処分所得は26,530元(同6.5%前後増)、農村1人当り可処分所得は12,123元(同7.0%前後増)、都市部の登記失業率3.5%、食糧生産高は3,717万トン(同1.9%増)であった。サービス業のGDP比率は41.9%。

 

(2)主要政策

5大基幹産業として自動車(一汽集団)、石油化学、電子、食品、医薬工業がある。自動車産業が最大の産業で、石油化学産業が第二の産業であり、石油、天然ガス、有機化工原料、合成樹脂・ゴム等の生産体系を有する。旧工業基地振興計画では、自動車、石油化学、農産物加工、現代漢方薬・バイオ製薬、ハイテクの「5大産業基地」を建設目標としている。

東北地方の農業省として重要な食糧生産地(トウモロコシ、大豆、コウリャン、コメ等)であり、食糧と肉類の1人当たりの生産量は多年にわたり連続して全国第1位である。今後の目標は農産物の品質向上とコストダウンであり、食品加工業、畜産業、「緑色食品」(自然・無公害食品)を育成する方針である。

また、東北振興政策のもとで「長吉図(長春、吉林、図們江)を先導区とする図們江地域協力開発計画」(旧大図們江地域開発計画)、琿春国際協力示範区等を推進している。

 

(3)2017年の経済目標

GDPは対前年比7%前後増、財政収入は3%前後増、消費者物価上昇率3%前後、都市部と農村部の住民一人当たりの可処分所得は経済成長率に見合った増加率とし、GDP単位当たりのエネルギー消費は3.2%の低減、都市部での就業増を50万人とし、都市部登録失業率を4.5%以内にコントロールする。

【重点事業】

①全速力で新たな振興を推進する

・自動車、石化、農産物加工等の伝統的基幹産業を改造して高度化を図る。通化の国家医薬ハイテク新区と基幹企業の発展を支援する。新材料産業のイノベーション発展計画を実施し、吉林市のカーボンファイバー産業基地建設を支援する。

・設備製造業等の10業種を選択し、産業構造転換と高度化を図る。自動車産業は重点的に新エネルギー、自主ブランド自動車を発展させ、一汽フォルクスワーゲンのアウディQ工場1期プロジェクトの竣工、生産開始を推進する。一汽集団の自動車生産・販売台数を259万台にする。

・科学技術成果の省内移転を推進し、10カ所の省レベル中間試験センター、10カ所の省の重点実験室を新設し、長春光学機械研究所と応用化学研究所が国家の重点実験室に認定されるよう支援する。

・「インターネット+」アクションプランを実施し、光ファイバーブロードバンドと4Gネットワークの建設を加速し、クラウドコンピューティング、コネクテッドカー等のプロジェクトに特に力を入れ、新たな産業群を構築する。

・全省の固定資産投資規模は1兆元以上を維持し、8%前後増を目指す。松花江流域の総合治水、伊通河50km生態系回廊等の重要なプロジェクトの建設を加速する。都市地下総合配管網120キロ工事および敦化白河旅客専用鉄道を起工する。延吉空港の移転の準備業務および松原空港の竣工を加速する。長春龍嘉国際空港第2期飛行区の基礎工事を完成させる。

②サプライサイド構造改革を持続的に深化させる

・吉林石炭集団等の企業改革を加速し、15万トン以下の炭鉱を閉鎖し、314万トンの石炭生産能力を削減する。通化鋼鉄集団の製銑能力を80万トン削減する。亜泰セメント等企業の再編等を支援し、セメントのクリンカ生産能力を500万トン削減する。

・対内対外開放を更に拡大し、「一帯一路」戦略に参画し、長吉図開発開放先導区の建設を加速し、ロシア・ザルビノ万能港等のプロジェクトに注力する。「京津冀」との協同発展戦略を強化し、「長平(長春、四平)経済ベルト」、「白通丹(白城、通化、丹東)経済ベルト」を構築し、通化国際内陸港務区等の重要なインフラ建設を推進する。「シルクロード吉林」大ルートに関連し、対ロシア「海浜2号」ルートを建設し、琿春-ザルビノ-新潟等の航路開通を目指す。「長満欧(長春・満洲里・欧州)」の貨物輸送量を増やし、2本目の中欧貨物列車定期便である「長琿欧(長春・琿春・欧州)」の開通を目指す。琿春国際協力モデル区の機能を整備し、延龍図新区の建設を推進する。域外資金の導入額と実行ベースの外資利用額をそれぞれ10%と8%増加させる。

③サービス業の発展に注力する

サービス業の付加価値額の対GDP比率を更に1ポイント高める。サービス業を育成して経済成長点を作り、自動車、鉄道客車、衛星等の生産・販売に関連して、研究開発設計、ファイナンスリース等の生産関連サービス業を発展させる。観光業については、氷雪観光と避暑レジャー商品の魅力をPRし、長春彫塑公園等の国家5Aクラス景勝地の創設に力を入れ、観光業の総収入、受入れ観光客数をそれぞれ20%と15%以上増加させる。

 

(4)日本との協力希望分野

 以下の3分野:自動車、鉄道車両、農機等の製造、医薬品産業での新製品開発と医薬品の品種拡大、漢方薬、バイオ薬、化学薬、保健食品、医療器械等の発展促進、農業および農産品加工の分野で、トウモロコシの二次加工、原料・加工・貯蔵・物流の産業チェーン、農業副産物の二次加工等。

 


3.黒龍江省

(1)2016年の経済状況

GDPは15,386億元(対前年比6.1%前後増)で、固定資産投資は5.5%増、社会消費品小売総額は10%増、財政収入は1.1%減、消費者物価指数上昇率は1.5%、輸出入額は165億ドル(同21%減)であった。都市1人当り可処分所得は同6.3%増、農村1人当り可処分所得は同6.6%増で、都市部の登録失業率4.2%、消費者物価上昇率1.5%、食糧生産高は6,058万トン(同11.5%減)、都市部の就業増は62.9万人、GDP単位当たりのエネルギー消費は3.5%以上低下した。

 

(2)主要政策

東北振興政策のもとで「哈大斉(ハルビン、大慶、チチハル)工業回廊産業配置総合計画」、ハルビン新区等を推進している。

3大基幹産業として機械、石油化学、食品があり、最近は、医療、電子情報、新材料を3大新興産業として育成している。同省の旧工業基地振興計画では6大基地(プラント製造、石油化学、エネルギー、農産物加工、医薬、森林工業製品加工)を建設目標としている。

農業分野では世界3大黒土地帯の一つで食糧生産量、大豆の生産・輸出量全国一の特色を生かし、近年は「緑色食品」(自然・無公害食品)の生産と商品開発に注力しており、同食品の生産量、商品数、認証数はすべて全国一である。

 

(3)2017年の経済目標

GDPは6%~6.5%増、消費者物価指数の上昇率は3%以内、都市部の登録失業率は4.5%以内とし、都市部と農村部の住民収入の増加率は経済成長率に見合ったものとする。GDP単位当たりのエネルギー消費は3.2%以上低減させる。

【重点事業】

①農業のサプライサイド構造改革を推進する

トウモロコシの収穫貯蔵制度改革を実行する。農村において農業の6次産業化の発展を促進する。野菜、果物、生鮮トウモロコシ、ジャガイモ等の作物面積を増やす。

②重点分野の改革を通じて市場化のレベルを高め、サプライサイドの市場競争力を高める

・鉄鋼や石炭の過剰生産能力削減の年度目標を達成する。

・北大荒、完達山、九三等企業集団の産業規模を69億元の投資で拡大する。

③産業プロジェクトの建設を継続的に推進する

中糧龍江のトウモロコシ高度加工、中科良大のバイオジェット燃料技術、中韓(鶏西)グラフェン産業園、普莱徳のリチウムイオン負極材料と石墨二次加工、大慶忠旺のアルミ業、大慶映奥の次世代ディスプレイ、大慶華為のクラウドコンピューティングセンター、通聯の新エネルギーバス等の産業プロジェクト建設を推進する。

④サービス業のサプライサイド構造改革を推進し、観光、シルバー、健康、文化、スポーツ等産業の融合発展を促進する

6カ所の省級観光リゾート区と大興安嶺、伊春等の13カ所の観光モデル区プロジェクトの建設を進める。

・氷雪景観、氷雪祭り、氷雪イベント、氷雪文化等を融合し、黒龍江省の氷雪の独特な魅力をPRし、氷雪産業の発展を推進する。

・情報サービス業はハードとソフトの双方を重視し、基地局2.7万カ所を建設し、4Gネットワークの行政村でのカバー率を95%にする。ブロードバンド・ネットワークの使用料金を10%以上値下げする。

・「インターネット+」を促進し、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT、移動インターネットワークを製造業、農業、サービス業等の分野に応用する。

⑤重要インフラ施設の建設を加速する

尼爾基水系と嫩江の接続工事(1期拡張基礎工事)、三江平原灌漑区等の水利工事を継続して推進し、「三江連通(黒龍江、松花江、ウスリー川の連結)」プロジェクトの早期起工を図る。ハルビン-ジャムス快速鉄道、ハルビン-牡丹江旅客専用鉄道、ハルビン駅改造工事の推進を加速する。高速道路364km12級道路2,278km、農村の道路4,000kmを建設する。ハルビン空港の拡張工事、綏芬河と亜布力の空港建設を加速する。ハルビン市の地下鉄と都市地下総合配管網の建設を推進する。

⑥「中国・ロシア・モンゴル経済回廊」の建設に積極的に参加し、対ロシア協力を重点とする対外開放を拡大する新たな枠組みを構築する

・黒河道路大橋、同江鉄道大橋の建設を推進し、東寧道路大橋の前期工事を行う。黒瞎子島の陸路出入国検査場、綏芬河・ロシア間の双方向ドライブ観光ラインの開通を目指す。

 

(4)日本との協力希望分野

以下の7分野:貿易(日本から食品、電器、電子音響映像機器、自動車等の輸入を増やし、黒龍江から緑色食品、ハイエンド畜産品、大型設備、新材料、ロボット等の製品を日本へ輸出)、投資(ハルビン新区、総合保税区、経済開発区、辺境合作区への投資を期待)、近代的農業と緑色食品(穀物・食品の二次加工、緑色食品の加工・販売、農機の研究・生産、ハイエンド畜産品の加工等)、ロボット等ハイエンド機器(ロボット産業、ハイエンド溶接産業、レーザー通信産業、スマート設備、情報産業等)、ヘルスケア・介護(介護機関設立プロジェクトへの投資、ヘルスケア・介護製品の開発、地域介護・在宅介護の組織運営、季節滞在型介護施設の連携サービス、介護分野のIT化の普及・応用、人材育成等)、文化・観光等(ツアー商品の開発、景勝地の計画・管理、観光インフラの建設、マーケット向けの宣伝・PR、観光情報の共有、観光人材の育成等)、「一帯一路」関連(中国-モンゴル-ロシア経済回廊、黒龍江省陸海シルクロード経済ベルト建設で陸海複合輸送ルートを確保し、日本、韓国等の北東アジアの国々ともつなげて共同発展を促進)。

 

 
Ⅰ.東北4省区の経済概況

4.内蒙古自治区

(1)2016年の経済状況

GDPは18,632億元(対前年比7.3%前後増)、固定資産投資額は15,283億元(同12%前後増)、社会消費品小売総額は6,700億元(同9.7%増)、輸出入額は772.8億元、都市1人当り可処分所得は32,975元(同7.8%増)、農村1人当り可処分所得は11,609元(同7.7%増)で、都市部の登録失業率は3.65%であった。

 

(2)主要政策

東北振興政策のもとで工業のリニューアル、農業・牧畜業の近代化と都市化、新農村新牧畜業区の建設、「三農三牧」問題解決等を推進している。

 また、対外開放の機能区として満洲里、エレンホト(二連浩特)に重点開発開放試験区、フルベイル・中国ロシア協力先導区、満洲里総合保税区、中国モンゴル国境経済協力区を建設し、良好な成果を収めている。

 

(3)2017年の経済目標

GDPは7.5%前後増、固定資産投資は12%前後増、社会消費品小売総額は10%前後増、一般公共予算収入は6%前後増、都市部と農村部の一人当たり可処分所得成長率はそれぞれ8%8.5%前後、GDP当たりのエネルギー消費は3%前後削減、都市部での就業増加は25万人とする。

【重点事業】

①「三去一降一補」の深化

過剰生産能力の削減を継続し、鉄鋼は55万トン、石炭は120万トンを削減。不動産在庫の秩序ある削減、デレバレッジの推進、企業コストの削減、社会の弱点補強を深化させる。

②有効需要の積極的拡大

・精度の高い有効な投資を実施:固定資産投資は1.7兆元以上とする。工業投資は7,000億元。鉄道、道路、航空、水利、市政、エネルギー、情報通信ネットワークシステムの建設を加速し、インフラ投資は3,000億元とする。鉄道建設規模は4,100キロで、うち高速鉄道は800キロ。道路建設規模は2万キロで、うち高速道路は3,000キロ、1級道路は3,000キロ。フフホト新空港に着工し、4つの旗・県空港を建設。都市軌道交通、地下総合共同溝、特別高圧電力送電線、水利、節水改造等の建設を実施。大データセンターや「ブロードバンド内蒙古」を建設。

・投融資のチャネルを拡張する。

・消費需要を拡大:観光、文化、体育、健康、養老、教育研修等の分野を重点とし、新興サービス消費を拡大する。高品質・ブランドによる消費を拡大する。農村・牧畜地区におけるeコマースの発展を加速し、消費の潜在力を掘り起こす。

③農牧業のサプライサイド構造改革の推進

・緑色優良な農業・牧畜産品の供給を重視し、農牧業の最適化を図る。

・現代農牧業の発展:緑色、有機、無公害な農業・牧畜産品の生産を拡大する。トウモロコシの深加工産業を発展させる。農牧業の産業化、標準化、ブランド化を推進し、産品の加工度を高め、内蒙古の特色あるブランドを育成する。

④工業のミドルエンド・ハイエンドへのレベルアップ推進

・伝統産業の改造とレベルアップ:石炭、電力、化学工業、冶金関連企業の戦略的再編を奨励。「インターネット+製造」を推進し、伝統的装置製造業の活力を高める。

・新興産業の拡大と強化:新エネルギー、新材料、ビッグデータ、省エネ環境、ハイエンド装置、バイオテクノロジー、モンゴル・漢方医薬等の戦略的新興産業を発展させる。レアアース産業のレベルアップを推進。新エネルギー自動車、工業ロボット、高性能医療器械等の先進的製造業を発展させる。

⑤現代サービス業の発展加速

・「観光+」戦略を実施して観光業を発展させる。

・金融の商品やサービスを革新し、グリーンファイナンスを発展させる。

・現代物流業を発展させる。大型物流園区、物流配送センター、eコマースモデル都市等を建設する。サードパーティ・ロジスティクス企業を育成する。

⑥都市・農村の地域間協調発展のレベルアップ

・交通渋滞、大気汚染、ゴミ等の都市病解決に努める。戸籍制度改革や教育、医療、社会保険、就業、住宅保障等の公共サービス政策を整備し、農牧業人口の市民化を促進する。

・地域間協調発展の推進:中心地区から1時間の快速鉄道圏や2時間の道路圏を建設する。特色ある有力産業とインフラの建設を強化し、各地区の発展を支援する。

⑦改革開放の全面的深化

・知識財産権の保護を強化する。

・「一帯一路」戦略により、中国・モンゴル・ロシアの経済回廊建設を推進する。インフラの相互連結を強化し、開発開放試験区、越境経済合作区、総合保税区の建設を加速する。

⑧グリーン内蒙古の建設

・大気、水、土壌汚染対策を強化し、工業汚染源の排出目標達成を図る。1,000kwの火力発電ユニット超低排出改修を完遂する。

・厳格な水資源管理制度の実施により節水型社会を建設し、飲用水水源地の安全目標達成を確保する。汚染物質排出権の取引市場化改革を加速する。

 

(4)日本との協力希望分野

以下の7分野:農牧畜業と農畜産品の生産加工(先進的な農牧畜業の生産加工技術導入と農牧畜業の産業化、緑色農畜産品の生産拠点建設)、資源型産業のグレードアップと新エネルギーの開発利用(石炭化学・非鉄金属製錬等産業の改造、クリーンエネルギーの開発利用)、設備製造等の基礎産業、電子情報等のハイテク産業(多結晶シリコン・単結晶シリコン・太陽電池等を主とするシリコン材料の産業チェーン建設およびレアアース新材料、バイオ製薬、電子情報等)、加工貿易産業の移転、現代サービス業(物流、ビジネス、金融、観光等)、生態系建設と環境保護。

 
Ⅱ.事業推進の基本方針

 

Ⅱ.事業推進の基本方針

 

中国東北地方では東北振興政策のもと、交通インフラの大規模な整備が進められるなど一体的な経済開発が進められており、それを前提とした日中双方の経済ニーズのマッチングを目指して、協力事業の推進、会員サービスの充実等を図る。

 

1.最近では中国東北地方へ日本の自動車、化学、機械、建築、不動産、銀行、小売り等の企業が進出するケースが目立ってきている。

こうした状況のもと、中国東北各地との32年に及ぶ継続的協力関係、各省市政府機関幹部・関係者との人脈、瀋陽事務所を活用した日中間の新たなネットワーク作りを推進し、中国側関係先との更なる関係強化を図る。

 

2.中国東北地方で深刻化しつつある大気汚染の改善のほか、東北各地のニーズを踏まえた省エネ・環境協力事業の展開を検討する。

 

3.北東アジア経済委員会の活動を通じて、関連諸国の情勢を把握するとともに多国間協力を推進する。

 

 

2017年度事業計画

2017年度事業計画
 
Ⅲ.事業計画

1.「2017年日中経済協力会議」の開催

(1)中国建国後、東北地方は国の集中的な投資により大規模な装置・設備製造、エネルギー、原材料を中心とした戦略的産業と基幹企業を擁する一大工業システムを備えて中国の経済発展を支えてきた。2003年には国家的振興戦略が実施され、更なる成長を遂げてきた。

 しかし、2014年以降、東北地方を取り巻く市場環境は大きく変化し、伝統的産業が経済を牽引する力は弱まり、各省区の経済成長には鈍化が見られる。鉄鋼、石炭、石油・天然ガス、化学工業、建材等の産業は過剰生産に苦しみ、生産設備やゾンビ企業の整理を余儀なくされている。一方で、新たな経済の牽引役として期待されるハイエンドNC工作機械、工業用ロボット、衛星とその応用、バイオ医療、ハイエンド医療器械、ソフトウェアと情報産業等の新興産業育成が重要なテーマとなっている。

 このほかにも東北経済が直面する課題は山積しているため、解決に向けて『中国共産党中央と国務院の東北地区等旧工業基地の全面的振興に関する若干の意見』(20164月)が打ち出され、東北振興の新ラウンドが幕を開けたが、2017年は、その意見で提起された体制メカニズムの整備、構造調整の推進、イノベーションと創業の奨励、民生の保障と改善、という改革措置の実行が加速する重要な一年になると考えられる。

 改革の実効性を高めるうえで、「2016年日中経済協力会議-於富山」において4省区の代表から多岐にわたる日本との協力希望分野(現代サービス業、自動車・鉄道車両・農機等の製造、ロボット等ハイエンド機器、電子情報等のハイテク産業、医薬品産業、農牧畜業と農畜産品の生産加工、環境保護、ヘルスケア・介護等)に関する表明があったように、日本企業がもつ技術や経験・ノウハウに寄せられる期待は高い。

 また、本会議の特徴は、日本から多くの地方自治体、地元企業が参加できるプラットフォームだということであり、中国東北地方とのビジネス立ち上げにつながれば、それが契機となって日本各地経済への波及効果が生まれる可能性をもっている。

 以上の経緯を踏まえ、本会議では、中国側と日本企業の具体的な協力案件形成に向けて議論を深めるとともに、マッチングの機会を設定することとしたい。

 

(2)本会議は、2013年に新潟県、2015年に瀋陽市、2016年に富山県で開催しており、今年度が16回目にあたる。富山開催時に締結した覚書に基づき、吉林省長春市での開催に向け関係者と検討を始めている。日中間の貿易や日本企業の対中進出動向および中国東北地方のニーズを把握しつつ、本会議のプログラム充実を図っていくこととしたい。

・開催の時期・場所

  開催時期:2017827日~28(予定)

  場  所:吉林省長春市

・主催者

  日本側:日中東北開発協会、(一財)日中経済協会

  中国側:遼寧省、吉林省、黒龍江省、内蒙古自治区の各省区人民政府

 

(3)プログラム案

 中国側が抱える課題に対し、その解決を重視した日中間の議論およびビジネス交流を行う。プログラムは次の3部構成とする。

 ①メインイベントである全体会議では、日中協議のうえ設定したメインテーマに関して日中の代表者等が基調講演やプレゼンテーションを実施する。

 ②サブイベントである分科会では、メインテーマに関して具体的なビジネス構築のためのプレゼンテーションや意見交換等を行う。

 ③企業交流会は、事前マッチング方式(予め参加日中各企業の概況・商品・要望等をリスト化して提示し、商談希望者同士の時間・場所を設定)で行う。

 

2.国家発展改革委員会・東北振興司との連携の強化

昨年の東北振興司の構造改革制度などの調査を目的とした工業モデル転換研修訪日団の受入れに引き続き、構造転換後に受け皿となる新成長産業に関する視察ミッションの受入れについて、東北振興司の要望を十分踏まえつつ、関係省とも連携して対応する。

 

3.省エネ・環境分野における協力の推進

 (一財)日中経済協会が実施する「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」および地方との省エネ・環境分野での協力、大気汚染対策ネットワークによる大気汚染改善に関する日本の技術・知見・設備の提供事業等との連携を図りながら、東北各地のニーズを踏まえた協力事業を検討する。

 

4.中国東北各地との交流

日中双方の関心とニーズが高い各種交流を積極的に推進する。具体的には、訪日代表団の受入、訪中代表団の派遣および日本における中国側イベントへの協力等を行う。

  <参考>

中国東北各地の主なイベント予定

①「第2回日中韓経済貿易交流会」(長春)(市外事弁公室主催)668

②「第4回中国ロシア経済貿易博覧会」および「第28回中国ハルビン国際経済貿易商談会」(ハルビン)61519

③「2017年国際那达慕(ナダム)大会」(内蒙古自治区オルドス)6

④「2017(5)綏芬河国際通関博覧会」(綏芬河)    836

⑤「2017(16)中国国際設備製造博覧会」(瀋陽)   915

⑥「2017(16)遼寧瀋陽国際農業博覧会」      9

⑦「2017(9)大連日本商品展覧会」(大連)           9

⑧「2017年北東アジア商品展覧会」(長春)             915

⑨「第4回日中韓人文交流フォーラム」(長春)       時期未定

 
Ⅲ.事業計画

5.コンサルティング活動、情報収集・伝達、広報活動および東北各地への投資促進

当協会が中国東北31区、各市等の政府機関、企業等との間で築いてきた信頼関係、諸知見を活用して、会員企業の個別の要望、照会等に対応する。

月刊メールマガジン『日中東北』、日中経済協会発行の月刊誌『日中経協ジャーナル』中の「東北コーナー」および当協会ホームページに、中国東北地方の経済状況やわが国との経済交流に関する最新情報を掲載する。

また、今年度も瀋陽事務所を最大限に活用し、東北各地の経済政策やビジネス関連情報、現地日系企業の動向等の情報収集・発信に努めるとともに、中国側の要望に応えて投資促進に関する活動に協力する。

 

6.北東アジア経済交流

(1)北東アジア経済委員会の開催

 当委員会は関係企業、有識者および中国・韓国・北朝鮮・ロシア・モンゴルとの交流促進を目的とするわが国の諸団体をメンバーとする組織であり、この特色を生かして、北東アジア経済交流に関する情報交換、コンセンサスづくり等の活動を推進する。

 今年の検討テーマとして長吉図(長春、吉林、図們江)を先導区とする図們江地域協力開発計画、この地域とわが国とを結ぶ輸送、わが国企業の同地域への投資、ロシア極東とアジア・太平洋諸国との連携強化、モンゴルの石炭及びその他の地下資源開発、中朝の羅先、鴨緑江での経済協力等が考えられる。

 また、201312月に琿春-ロシア・ウスリースク(マハリノ)間の鉄道の運行が再開し、2016年は琿春の中ロ鉄道税関での輸入貨物量が200万トンを超えるなど経済活動が活発化していることから、今後の事業活動に資するべく現地の状況を継続的にフォローする。

 

(2)その他

・日本海横断国際貨物船航路への協力

 日本海横断国際貨物船航路(ロシア・ザルビノ港~新潟港の往復航路)は、20118月の運行開始から約1年後に運休となった。現在は就航に向けて国際フェリーの導入が関係者の間で検討されている。ザルビノ港ではロシア企業が拡張計画を検討中である。

今後も当協会として、関連の諸活動に引き続き参画し、北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)や環日本海経済研究所(ERINA)等の関係団体と連携し、ザルビノ港の建設、陸上輸送インフラの改善、本航路の進捗等の関連情報を会員に提供する。

 

7.瀋陽事務所の活動計画

 (1)各省・市の対外経貿部門、外事弁公室、発展改革委員会、工業信息委員会、環境庁、民政庁、国際貿易促進委員会等関係部門との協力関係を更に強化する。

また、在瀋陽日本国総領事館をはじめ、各地の日本人会や日本商工会他からの進出企業に対するビジネス支援要請、進出相談に積極的に対応する。このほか、在瀋陽日本地方自治体交流プラットフォーム(2010年開設。各県の観光等の展示ホール)や「日中中小企業投資ビジネスサポートセンター」(2011年瀋陽に開設。各県の物産等も展示)に対して継続的に協力を行い、各地方自治体の観光、物産のPRや日中の地域間交流の拡大をサポートする。

 

 (2)東北振興政策の主要プロジェクトのフォロー

1)遼寧省:遼寧省自由貿易試験区、瀋大国家自主イノベーションモデル区、瀋撫新区、中独ハイエンド設備製造産業園、大連金普新区等遼寧沿海経済ベルト発展計画、瀋陽新区、長興島臨海工業

2)吉林省:長春・吉林・図們江を先導区とする図們江地域協力開発計画、日本海横断国

    際フェリー航路、長春興隆保税園区等

3)黒龍江省:哈大斉(ハルビン、大慶、チチハル)工業回廊産業配置総合計画、綏芬河総合

    保税区等

4)内蒙古自治区:フフホト・包頭・オルドス経済圏沿黄河経済ベルト、通遼市錫林格勒

    盟の炭鉱、その他レアアース、有色金属鉱物資源開発等

 

                                                                      以 上
 

東北4省区の経済指標

東北4省区の経済指標
 
ファイルダウンロード
東北4省区の主要経済指標と目標 ( 2016-06-08 ・ 47KB )
 

2016年度事業報告

2016年度事業報告
 
2016年度事業報告

Ⅰ.中国政府による東北地方の振興政策

2016年は、中国政府が東北地方の振興に関する新たな重要政策を相次いで発表した一年であった。4月に発表された『中国共産党中央と国務院の東北地区等旧工業基地の全面的振興に関する若干の意見』は、東北経済が抱える課題を解決するため、体制メカニズムの整備、構造調整の推進、イノベーションと創業の奨励、民生の保障と改善、サプライサイドの構造改革強化等の改革を実行するという方針を明示した。そして、2020年までに①産業のミドル・ハイエンド化、②自主イノベーションと科学研究成果の技術移転能力の向上、③新型工業化、情報化、都市化、農業近代化をバランスよく発展させる新たな枠組みの形成、④GDP成長に見合った住民の増収、⑤資源が枯渇して産業が衰退した地区の発展モデルの転換等を目指すとした。これをベースとしてさらに約10年をかけて、東北地方を①先進的な装置・設備製造業基地、②重要技術装置・設備の戦略基地、③国家の新型原材料基地、④現代農業の生産基地、⑤重要技術のイノベーション・研究開発基地、にするという目標を掲げた。

8月には国家発展改革委員会が『東北地区等旧工業基地の振興を推進する3年ローリングプラン』を発表し、上記の改革方針を具体化した重点事業および重大プロジェクトを提示した。11月に公表された『国務院の新ラウンドの東北振興戦略を深く推進し、東北地区経済の安定的好転を加速する若干の重要措置に関する意見』では、東北地方における経済の下振れ圧力に抗して安定的に好転させるための各種措置を挙げるとともに、担当する中央・地方政府および関連各機関の名称を明記して役割分担と責任を明確にした。

こうした政策を支える東北地方のプラス要因としては、交通インフラの整備が挙げられる。大連-ハルビン間の高速鉄道が201212月に全長900キロメートルの南北縦貫ルートとして開通した。この旅客専用高速鉄道により従来の大連-ハルビン間の鉄道が貨物輸送専用で使えるようになり輸送能力が増加した。その後、各省の省都(瀋陽、長春、ハルビン)から横方向の東西の各都市に延びる高速鉄道および東北東部鉄道(普通鉄道)が開通し、東西南北を結ぶ鉄道網が完成した。その結果、一体的な開発の機運が一層高まり、物流、人、情報の動きが盛んになり、経済発展への貢献が見込まれる。

 また、昨年10月に国家発展改革委員会・東北振興司は、楊蔭凱副司長を団長とする訪日団を東京と大阪に派遣し、工業都市の構造転換(発展モデル転換)、地域支援・振興政策の制定などの日本の先導的経験を学び、新たな日中経済・産業協力のプラットフォーム構築のため、各方面の政府、団体や企業と意見交換を行った。

 
2016年度事業報告

Ⅱ.中国の東北振興政策を踏まえた協力の推進

12016年日中経済協力会議-於富山

(1)会議概要

 1)テーマ:新たな中国東北振興と日中経済協力による課題の解決

 2)開催時期:20161121(月)~23(水・祝)(23日は地域視察)

 3)開催地:富山県富山市 富山国際会議場(所在地:富山県富山市大手町12号)

 

 4)主催:

日本側:日中東北開発協会、(一財)日中経済協会

中国側:遼寧省人民政府、吉林省人民政府、黒龍江省人民政府、

内蒙古自治区人民政府

 5)開催主管:「2016年日中経済協力会議-於富山」実行委員会(会長:富山県知事)

富山県、富山市、高岡市、砺波市、日中東北開発協会、(一社)東北経済連合会、

富山県商工会議所連合会、富山県商工会連合会、北陸環日本海経済交流促進協議会、

(公財)富山県新世紀産業機構、富山県日中友好協会、()日本貿易振興機構

 6)共催:

(一社)東北経済連合会、北陸環日本海経済交流促進協議会、

(公財)富山県新世紀産業機構、(公財)環日本海経済研究所、日本国際貿易促進協会、(一社)日中経済貿易センター

 7)後援:

経済産業省、外務省、()日本貿易振興機構、(一社)日本経済団体連合会、

北陸経済連合会、日中投資促進機構、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、

山形県、福島県、新潟県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、鳥取県、

島根県、愛媛県、佐賀県、新潟市、富山市、中国日本商会、瀋陽日本人会、

大連日本商工会、長春日本商工会、黒龍江省日本商工会、

中華人民共和国駐日本国大使館

 

(2)会議構成

 1121日(月)

1)企業視察(中国側)   8301530

2)展示商談会     15301700  (22()も継続展示)

3)日中VIP顔合わせ 17001730

4)歓迎レセプション  17301900

 

1122日(火)

1)開幕式   9301000

2)全体会議 10001210

①各道県、東北4省区の代表者によるプレゼンテーション 10001200

②会議備忘録調印式・記念撮影 12001210

3)VIP昼食会 12151315

4)分科会    13301700

①環境・省エネルギー

②ものづくり

③農業・農産品加工関連産業

5)日中個別VIP会見 13301520

 

1123日(水・祝)

地域視察(中国側) 9001600

 

(3)会議成果

1)今回の会議においては、中国の中央・地方政府、日本の自治体および日中両国の企業、関連団体、研究所等から432(日本側207名、中国側225)の参加を得て、日本と中国東北31自治区の各分野における経済協力に関して『新たな中国東北振興と日中経済協力による課題の解決』をテーマとし、全体会議および分科会(①環境・省エネルギー、②ものづくり、③農業・農産品加工関連産業)、日中個別VIP会見で議論を深めたほか、展示商談会や中国側の企業視察・地域視察等の活動など多面的で多階層による交流を通じて所期の成果を収めることができた。また、日本の北陸地方では初の会議開催となり、環日本海経済圏における関係都市間の経済交流活性化につながる会議となった。

 

2)全体会議では、会議テーマ『新たな中国東北振興と日中経済協力による課題の解決』  に沿い、日本の各道県の代表者からは、今後の日中間協力に向けてそれぞれの主力産業(工業、農業、サービス業含む)の状況をはじめ、環境省エネ、観光、中国東北地方との交流等に関する取組みが披露された。中国側31自治区の各政府代表からは、それぞれの地域の優位性を活かした開発戦略および日本企業との貿易・投資や技術協力の連携強化に関するプレゼンテーションが行われた。こうした知見や経験、技術に関する情報共有は、日中の行政や企業が今後のビジネス促進に向けて相互理解を深める上で、極めて有益であった。

 

3)展示商談会では、富山県企業20社の展示ブースに中国企業61社が訪れた。今回、新たな試みとして効率化のために事前マッチングを実施した。これは、日中企業間で自社の事業活動と希望する相手側企業への商談意向を整理した企業リストを予め交換する方式で、リサイクルや食品加工等についての商談が行われただけでなく、商談会後には、中国企業による富山県企業を訪問しての商談および関連設備・器具等の引き合い、購入が行われるなど、具体的な成果がみられた。

 

4)日中双方は、本会議を重要なプラットフォームとして、双方の貿易・投資協力を全面的に推進していくことで意見が一致した。また、今回の会議主催者の協議により、第16回日中経済協力会議は201782729日に中国の吉林省長春市で開催する予定になっている。

 
2016年度事業報告

2.中国東北各地との交流

(1)実績

1)訪日団受入

吉林省経済技術合作局(127)

②大連市人代常務委員会(31)

③遼寧省対外貿易経済合作庁(32)

④黒龍江省牡丹江市工業信息化委員会(425)

⑤黒龍江省商務庁(511)

⑥遼寧省商務庁(513)

⑦瀋陽市瀋北新区(531)

⑧遼寧省人民対外友好協会(620)

⑨大連大雲書庫文化有限公司(830)

⑩鞍山市経済合作局(98)

⑪中国国際貿易促進委員会吉林省委員会(1017)

⑫長春市人民代表大会(1125)

 

2)各種イベントの主催・協力

·「2016年黒龍江省ビジネス交流ミッション」主催(61416日)

  日中経済協会・中国日本商会の代表団(団長:岡本当協会副会長兼日中経済協会理事長)、趙焱常駐代表が参加し、陸昊黒龍江省長との会談等を行った。

·「世界500強企業走進吉林」開幕式および「新常態、新起点、新機遇-2016開発区対話フォーラム」参加(929)

  杉田理事長、趙焱常駐代表が開幕式とフォーラムに参加し、スピーチ等を行った。

(その他は「5.瀋陽事務所の活動」に記載)

 

3.コンサルティング活動および情報収集・伝達、広報活動

当協会が中国東北4省区、各市等の政府機関、企業等との間で築いてきた信頼関係、諸知見を活用して、会員企業の個別の要望、照会等に対応した。

また、毎月メールマガジン『日中東北』を発行し、東北4省区の経済情況、現地便り(瀋陽事務所が作成)中国東北地方とわが国との経済交流に関する最新情報を掲載した。併せて、日中経済協会発行の日中経協ジャーナルの「東北コーナー」に、関連情報を掲載した。

 

 
2016年度事業報告

4.北東アジア経済交流

(1)当協会専門委員会である北東アジア経済委員会(委員長:吉田進・当協会副会長、1992設立)を中心に北東アジア経済交流促進の活動を実施した。

50回北東アジア経済委員会開催(1219)

東郷和彦・京都産業大学法学部教授を特別講師に招き、「ロシアの近況と日ロ平和条約締結交渉について」と題して、これまでの日ロ平和条約締結交渉の経緯や日ロ首脳会談等に関する講演および出席者との意見交換等を実施した。

 

(2)関連団体等との協力による北東アジア経済交流促進

・NPO法人「北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)」との協力

①同ネットワーク総会出席(523)

523日、NEANET第13期会員総会が開催され、年度計画等の審議のあと、情報交換会が行われた。

②「北東アジア政策懇話会」研究フォーラム

NEANET主催の上記研究フォーラム(671012)に後藤事務局長が参加した。

日本海横断国際貨客フェリー航路(ロシア・ザルビノ港~新潟港の往復航路)

当協会は従来よりNEANETや吉林省と連携し、同航路の就航を目指して関連の協力活動を行っており、現在同航路については、貨客フェリー導入の検討が進められている。

 

④その他

また、20131217日、琿春-クラスキノ(マハリノ)間の鉄道が開通し、約13千トンのロシア産石炭・鉄鋼石が中国に輸出された。同鉄道税関での2014年の年間輸入貨物量は61万トン、15年は114万トン、16年は200万トン超と年々増加している。従来、中国の主な輸入品は石炭だったが、16年は石炭100万トンをはじめ、15年の6倍に増加した小麦粉、割り箸、板材が輸入された。

 
2016年度事業報告

.瀋陽事務所の活動

(1)中国東北各地への協力

今年の情勢に合わせて実務的な業務活動を行い、特に東北4省区の現地日系企業との交流および会員会社への情報発信を強化した。また、日中それぞれ主催の各種イベント計17(下記参照)に積極的に参加するなど多面的な交流を行い、東北4省区との交流を深めた。

このほか、地方政府および関係先への訪問・面談は計55件、地方政府および関係先、日系企業、その他からの来訪・懇談は計74件、関係企業への視察・訪問は計15件を実施した。

 

·盤錦市現地経済関連情報収集、開発区視察主催(11516)

·在瀋陽日本国総領事館主催レセプション参加(118)

·「2016年瀋陽日本語文化祭」参加(424)

·「2016年中国(瀋陽)国際金融サミット」参加(55)

·「第20回瀋陽日本語弁論大会」参加(515)

·「2016年黒龍江省ビジネス交流ミッション」主催(61416日)

·「第1回日中韓経済貿易交流会」参加(62021)

·「2016北東アジア国際環境保護博覧会新聞発表会」参加(715)

·本渓市桓仁満族自治県視察主催(716)

·「第15回中国国際装備製造業博覧会開幕式及び川崎・瀋陽市友好都市交流協力調印式」参加(91)

·白山市投資説明会参加(928)

·「世界500強企業走進吉林」開幕式および「新常態、新起点、新機遇-2016開発区対話フォーラム」参加(929)

·「遼寧省中日友好協会企業文化中心成立大会」参加(105)

·「中国東北発展振興と日本-経済転換期区域経済発展と国際要素フォーラム」参加(1015)

·「第15回日中経済協力会議-於富山」主催、参加(112123)

·駐瀋陽総領事館主催天皇誕生日レセプション参加(122)

·「瀋陽市中独装備製造パーククリスマスパーティー」参加(1212)

 

(2)情報収集・実情調査

メールマガジン『日中東北』の現地便り、日中経協ジャーナルの『チャイナ・トレンド・チェック』などを通じ、東北4省区の最新経済情報、現地トレンド情報等を会員企業に発信した。

 

(3)日系進出企業のサポートおよび企業マッチング協力

瀋陽を拠点としながら、中国東北4省区の日系進出企業および地方自治体の現地事務所等に対して実務面に関わる具体的なアドバイス、調整、アレンジを行った。

また、瀋陽市内の地方政府機関、経済団体、研究機関および日系企業、瀋陽総領事館等との交流を通じ、現地ネットワークの構築・強化を図るとともに、現地の経済発展状況、政策動向等に関する情報収集を行った。

                                                                     以 上
<<日中東北開発協会>> 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2階 TEL:03-5226-2230 FAX:03-5226-7221