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年度報告・計画

 

2018年度事業計画

2018年度事業計画
 
Ⅰ.東北4省区の経済概況

1.遼寧省

(1)2017年の経済状況
 GDPは23,942億元(対前年比4.2%増)、固定資産投資額は6,445億元、社会消費品小売総額は13,807億元(同2.9%増)、輸出入額は6,737億元、実行ベースの外資利用額は53.4億ドル(同77.9%増)であった。都市住民1人当り可処分所得は34,993元(同6.4%増)、農村住民1人当り可処分所得は13,747元(同6.7%増)、都市の登記失業率3.82%であった。
 
(2)主要政策
 第13次五カ年計画(2016~2020年)における社会経済の発展目標は、イノベーション能力の強化、経済の構造転換とグレードアップ、改革と対外開放の推進等である。
 国務院の『東北地区等の旧工業基地の全面振興に関する若干の意見』のもとで、遼寧省自由貿易試験区、瀋大国家自主イノベーションモデル区、瀋撫新区、中独ハイエンド設備製造産業園、大連金普新区等のプロジェクトを推進している。4大基幹産業として石油化学、機械、冶金、電子があり、「2大基地(プラント製造業基地と原材料基地)、3大産業(ハイテク、農産物加工、現代サービス業)」を建設目標としている。
 また、「一帯一路」の建設、「京津冀協同発展」の国家戦略を実施している。
 
(3)2018年の経済目標
 GDP6.5%前後増、一般公共予算収入6.5%前後増、一定規模以上の工業付加価値額は7%増、固定資産投資は10%増、社会消費品小売総額5%増、貿易総額は全国シェアの維持、消費者物価上昇率は約3%、都市部の新規就業者数41万人、都市部の登記失業率4.5%以内、都市と農村の住民の収入伸び率は経済成長率と同レベル、GDP単位当たりのエネルギー消費は3.2%の低減、主要な汚染物質の排出量は引き続き低減する。
 
【重点事業】
①全面的な開放
 ・積極的に「一帯一路」の建設に参画し、遼寧「一帯一路」総合建設試験区と中国-中東欧の「16+1」協力(中東欧16か
  国と中国の協力)による経済貿易協力モデル区を創設する。
 ・外資利用の安定的な成長を促進し、外資に対して金融、電気通信、医療、教育等の分野での開放を拡大する。外国投資企
  業の設立の手続きを簡略化し、所管官庁への報告や工商登記において、「単一窓口」、「単一フォーマット」による手続
  きを実現する。
 ・大連国境EC試験区の建設を着実に行い、瀋陽に国境EC試験区と国家臨港経済モデル区を創設することを支援する。
②イノベーションによる発展
 ・研究開発経費の支出を対GDP比率で2%まで引き上げ、科学技術の進歩の経済成長への貢献率を55.5%まで引き上げ
  る。
 ・知的財産権の創造、保護、活用を強化して、省レベルの産業技術イノベーション戦略連盟の企業数120社、1万人当たりの
  発明特許件数7.8件、科学技術成果の転用2,000件、技術契約の成約高15%増を目指す。 
③現代的経済システムの建設
・瀋陽での「中国製造2025」国家級モデル区の創設を進め、100件のスマート製造とスマート・サービスの試行・モデル
 プロジェクトを推進し、10社の省レベルの工業ECのビジネスモデル企業を育成する。
・瀋陽-白城客車専用鉄道のプロジェクトを起工し、北京-瀋陽客車専用鉄道の瀋陽-承徳区間、鉄嶺-本渓間の高速道路
 の年内の竣工と開通、阜新-科爾沁間の送変電工事、中国石油の遼陽石化改造プロジェクトの完成に注力する。華晨BM
 Wの新型X3車種生産、大連の恒力石化、撫順特殊鋼の高温合金、兵器集団のファイン・ケミカル及び原料プロセス等の
 重要な産業プロジェクトの建設を積極的に推進する。北京-ハルビン間高速道路の綏中-盤錦区間、瀋陽空港の第2滑走
 路、大連の新空港、朝陽-凌源間高速鉄道、撫順清原の揚水発電所、徐大堡の原子力発電所1期工事等の重要なインフラ
 プロジェクトの建設を加速する。
④「一帯五基地」の建設
 2030年までに以下の5基地を建設し、東北地方を中国経済を支える重要なベルト地帯にする。
 ・国際競争力を有する先進的設備製造業基地
   中独(瀋陽)ハイエンド設備産業園の建設を推進し、民間用ジェット機の研究開発プラットフォームの設立、海洋工事用
  重機の産業化を加速し、設備製造業の営業収入を9%増加させる。
 ・国家新型原材料基地
   瀋陽・鞍山・撫順国家産業転換・高度化モデル区の建設を加速し、鉄鋼、石化、非鉄金属などの業種の改造・高度化を
  推進し、新材料の販売収入の原材料工業に占める比率を10%にする。
・現代農業生産基地
  栽培の標準化、家畜・家禽の養殖、水産養殖、海洋牧場、林産に関する生産モデル区を建設し、国際競争力のあるブラ
 ンド農産品を生産する。
 ・重要技術設備戦略基地および重要技術イノベーション・研究開発基地
   瀋陽材料科学国家研究センター、大連クリーンエネルギー国家実験室を設置するほか、国家ロボット技術イノベーショ
  ンセンターと省レベルの産業技術研究院を創設し、産業技術イノベーションプラットフォームを新規に50カ所創設する。
  2020年までに、ハイテク企業の数を4,000社超とする。
⑤五大地区の発展
・瀋陽経済区(瀋陽、鞍山、撫順、本渓、遼陽)
  各市の一体化を進め、科学技術、人材、観光等の分野が一体化した発展を進め、地域間の協力チェーンを構築し、発展
 共同体を作り上げる。
 ・遼寧沿海経済帯(大連、営口、錦州、丹東、葫芦島、盤錦)
   大連イノベーション創業投資センター、人工知能、水中ロボット等に関するハイエンド産業技術連盟の設立を推進す
  る。重点産業園区を統合し、長興島石化産業基地拡張区の盤錦遼東湾、営口仙人島への編入を支援する。臨港産業を大き
  く発展させ、遼寧省に裨益し、東北地方に波及し、北東アジアに影響を与える「港湾経済圏」の建設を加速する。
 ・遼寧西北地区(鉄嶺、朝陽、阜新)
   グリーン食品加工、エコツーリズムなどの産業を発展させる。基本的な公共サービスシステムを整備し、インフラや生
  態環境の建設を強化する。
・瀋陽撫順新区
  イノベーション開発モデル等を発展させ、ビッグデータ、健康、人工知能などの特色ある産業を発展させる。
 ・県域経済
   県レベルの地域経済の持続可能な発展を進める。農産物の高度加工、特色ある産業クラスターの育成を加速し、産業の
  6次化を進める。
 
(4)日本との協力希望分野
 以下の4分野:①外資への開放拡大分野(金融、電気通信、医療、教育等)②「一帯五基地」(上述)の建設③五大地区(上述)の建設④先進的設備製造業(NC工作機械、民間用ジェット機、海洋工事用重機、水中ロボット等)
 
2.吉林省
(1)2017年の経済状況
 GDPは15,288億元(対前年比5.3%増)、固定資産投資額は13,130億元(同1.4%増)、社会消費品小売総額は7,855億元(同7.5%増)、都市住民1人当り可処分所得は28,319元(同6.7%増)、農村住民1人当り可処分所得は12,950元(同6.8%増)、食糧生産高は3,720万トンであった。
 
(2)主要政策
 5大基幹産業として自動車(一汽集団)、石油化学、電子、食品、医薬工業がある。自動車産業が最大の産業で、石油化学産業が第二の産業であり、石油、天然ガス、有機化工原料、合成樹脂・ゴム等の生産体系を有する。旧工業基地振興計画では、自動車、石油化学、農産物加工、現代漢方薬・バイオ製薬、ハイテクの「5大産業基地」を建設目標としている。
東北地方の農業省として重要な食糧生産地(トウモロコシ、大豆、コウリャン、コメ等)であり、食糧と肉類の1人当たりの生産量は多年にわたり連続して全国第1位である。今後の目標は農産物の品質向上とコストダウンであり、食品加工業、畜産業、「グリーン食品」(自然・無公害食品)を育成する方針である。
 また、東北振興政策のもとで「長吉図(長春、吉林、図們江)を先導区とする図們江地域協力開発計画」(旧大図們江地域開発計画)、琿春国際協力示範区等を推進している。
 
(3)2018年の経済目標
 GDPは6%前後増、財政収入は2%増、消費者物価上昇率3%前後、GDP単位当たりのエネルギー消費は2%前後の低減、都市と農村住民1人当たり可処分所得の伸び率は経済成長率と同レベルとし、都市部での新規就業者を45万人とし、都市部の登録失業率を4.5%以内にコントロールする。
 
【重点事業】
①サプライサイド構造改革を深化させる
・全面的に「中国製造2025吉林実施綱要」を実行し、規模以上の工業付加価値額の6%前後増を目指す。重点的に「四大工
 事」を実施し、既存産業のグレードアップ改造工事を行う。
  自動車産業は「赤旗」、「解放」などの自主ブランド自動車の発展を加速し、一汽集団等の新エネルギー自動車、イン
 テリジェント・コネクテッド自動車を支援する。石化産業は構造調整でモデルチェンジを図り、収益を増加させ、ファイ
 ン・ケミカル等を発展させる。
  競争優位性のある産業である健康医薬、設備製造、光電子情報などの産業を発展させる。新しい成長点であるビッグ
 データ、クラウドコンピューティング、インターネットと先進製造業の融合を発展させ、5Gネットワークの商用試験を
 展開する。サービス業は研究開発設計、情報サービス、省エネの環境保護などの生産性サービス業を発展させる。新しく
 10カ所の省レベルの現代サービス業集中区を認定する。サービス業の付加価値額の対GDP比率を45%前後に高める。
②消費を拡大し、有効な投資を行う。
 ・ECを農村に導入し、全省のEC取引額を30%以上増加させる。
・有効な投資により、サプライサイド構造を高度化する。長春-白城鉄道の建設スピードを速め、敦化-白河間の客車専用
 鉄道などの2つの鉄道プロジェクトを着実に進める。北京-長白間の快速鉄道の瀋陽-白河区間工事を起工する。長春市3
 号軌道交通に関する中央政府の批准を獲得する。長白山空港の拡張工事を起工し、長春嘉龍国際空港の2期拡張工事を竣
 工させる。長春新区中関村科学技術園、長春新エネルギー自動車産業園、吉林通用機械のアルミニウム鍛造工業園、白城
 梅花集団の年産300万トンのトウモロコシ高度加工などの重要産業プロジェクトの建設を加速する。
③イノベーション強省、人材強省の建設を進める
 ・科学技術イノベーションを加速し、既存の30カ所の省レベル中間試験センターに加えて、新規に8カ所の省レベル重点実
  験室を設立する。長春光学機械研究所と応用科学研究所のイノベーション基地の建設を支援する。
④全面的に改革開放を深化させる
 ・自発的に「一帯一路」の建設に参画し、沿線国家との交流と協力を強化する。長吉図(長春、吉林、図們)戦略を実施し、
  中国図們江地域協力開発計画の改定作業を行う。ロシアと共に「海浜2号」の国際運輸ルートを建設し、対ロシア税関の
  通関業務及び越境輸送の便利化を進め、ロシア・ザルビノ万能港等のプロジェクトの前期業務を行う。
⑤郷村振興戦略の実施
 ・栽培業の構造調整を強化して、トウモロコシの栽培面積を減らして550万ムー(約36.7万ヘクタール)で安定させる。新設
  する標準化温室の面積を昨年より増やす。新たに高水準の耕地を200万ムー(約13.3万ヘクタール)以上作る。農村の6次
  産業化の試行を展開する。農作物の耕運、墦種、収穫の総合機械化レベルを1.5ポイント高める。
⑥地域の協調発展戦略を推進する
 ・中東西「三大プレート」の発展を推進し、中部イノベーション核心区を全面的に建設し、4カ所の国家「双創」(イノベー
  ションと創業)モデル基地などのプラットフォームを建設し、国家級の持続可能発展モデル区を建設する。東部グリーン経
  済発展区を全面的に建設し、投資額10億元以上の重要プロジェクトを実施する。西部の生態経済区を建設し、川と湖の連
  結工事を加速し、グリーンエネルギー基地を建設する。一汽集団の「新紅旗グリーン・インテリジェント村」建設などの
  プロジェクトを着実に行う。
 
(4)日本との協力希望分野
 以下の4分野:①自動車、鉄道車両、農機等の製造、医薬品、光電子情報②中東西「三大プレート」(上述)の建設③農業および農産品加工の分野で、トウモロコシの二次加工、農村の6次産業化等。④新興産業(ビッグデータ、クラウドコンピューティング、インターネット関連産業等)
 
3.黒龍江省
(1)2017年の経済状況
 GDPは16,199億元(対前年比6.4%増)で、固定資産投資は11,079億元(同6.2%増)、社会消費品小売総額は9,099億元(同8.3%増)、輸出入額は189億ドル(同14.5%増)であった。都市住民1人当り可処分所得は27,446元(同6.6%増)、農村住民1人当り可処分所得は12,665元(同7%増)同6.6%増で、都市部の登録失業率4.21%であった。
 
(2)主要政策
 東北振興政策のもとで「哈大斉(ハルビン、大慶、チチハル)工業回廊産業配置総合計画」、ハルビン新区等を推進している。
 3大基幹産業として機械、石油化学、食品があり、最近は、医療、電子情報、新材料を3大新興産業として育成している。同省の旧工業基地振興計画では6大基地(プラント製造、石油化学、エネルギー、農産物加工、医薬、森林工業製品加工)を建設目標としている。
 農業分野では世界3大黒土地帯の一つで食糧生産量、大豆の生産・輸出量全国一の特色を生かし、近年は「グリーン食品」(自然・無公害食品)の生産と商品開発に注力しており、同食品の生産量、商品数、認証数はすべて全国一である。
 
(3)2018年の経済目標
 GDP6%以上増、都市部の登録失業率4.5%以内、消費者物価指数の上昇率3%以内、都市と農村住民の可処分所得の増加率は経済成長率と基本的に歩調を合わせ、GDP単位当たりのエネルギー消費は3%以上の低減を目指す。
 
【重点事業】
①産業プロジェクトの建設、イノベーション駆動、新たな成長分野の育成の結合と持続的な産業構造調整
・持続的に産業プロジェクトの建設を推進する。インターネット、ビッグデータ、人工知能と実体経済の融合を深め、「中
 国製造2025」ハルビン・大慶・チチハル国家モデル区を創設し、100社のデジタル・スマート製造企業を設立する。エ
 ネルギー工業の後退に伴い、食品と農業副産物加工業を第1の重点産業にすることを推進し、トウモロコシの高度加工を
 推進し、トウモロコシの燃料アルコールプロジェクトの建設を進める。バイオ医薬、クラウドコンピューティング、ロ
 ボットとクリーンエネルギー設備等の新興産業の発展を推進する。
・新たな成長分野を掘り起こして育成する。持続的に観光、養老、健康、スポーツ、文化などの産業の融合発展を推進し、
 亜布力、五大連池、鏡泊湖、湯旺河などの重点リゾート地区の建設を継続的に進めて、省全域で観光旅行モデル区、越境
 観光協力区を設立する。
  果実・野菜、生鮮トウモロコシ、漢方薬、麻などの高品質で高収益の農産品を発展させ、マーケティングを強化して、
 水稲、大豆、雑穀、デュラム小麦、畜産品などの高品質な農産物のバリュー・チェーンのグレードを高める。
・持続的にイノベーションと創業を推進する。新たな「科学技術系企業3年行動計画」をスタートさせて、科学技術の成果
 を転化させて新しい科学技術系企業を誕生させる。販売収入500万元以上のハイテク企業を更に規模の大きな企業に育成
 する。
②郷村の振興戦略の実施
 ・農村産業6次化の発展を促進する。大口の未加工の穀物を加工、包装し、より多くの農産物加工品を作り、農産物加工、
  EC、物流、宅配便、農業関連サービス業などの産業の発展を加速する。
   「黒龍江米ネット」に営業収入60億元以上の目標を達成させ、同社を黒龍江省の代表的な農産品ECのプラットフォー
  ムに作り上げる。「インターネット・プラス」の高水準のモデル基地を引き続き建設する。五常米、富硒米、鴨稲米、蟹
  稲米などのブランド品にならい、高品質な農産物の価値を高める。農村の物流ルートを開拓し、光ファイバーのブロード
  バンドのカバー率を100%にし、行政村における4Gネットワークのカバー率を95%以上にする。
③市場化のレベルアップを目標とする全面的な改革の深化
 ・国有企業の改革を強化し、省に所属する国有企業に対して15社の子会社の混合所有制度改革を実行させる。農墾局は農地
  のグループ化、農場の企業化の方針に基づき、「北大荒」、「九三」、「完達山」などの有力ブランド企業の協力を得
  て、水稲、大豆、トウモロコシ、牧畜業などの戦略産業クラスターを構築する。第一重機、ハルビン電機などの省内に所
  在する中央企業の改革を支持する。大慶油田公司の「3供1業」(水道、電気、暖房、物流) の分離を着実に推進する。
④対露協力を重点とする全面的な開放の新たな枠組みの形成
 ・国家の「一帯一路」と連携し、「中国・モンゴル・ロシア経済回廊」の建設に積極的に参画する。黒瞎子島の陸路ゲート
  の開通、綏芬河の陸路ゲートにおける乗用車の越境旅行を推進する。同江鉄道大橋、黒河道路大橋、東寧大橋、洛河古河
  大橋の建設を加速する。ロシアとのガスパイプラインとガス貯蔵設備の建設を加速する。ハルビン-欧州間、ハルビン-
  ロシア間列車、ハルビン-綏芬河-ロシア-アジアの海陸複合一貫輸送の商業ベースの運行のレベルを高める。
⑤インフラ建設の強化
 ・ハルビン-牡丹江間の客車専用鉄道、ハルビン-ジャムス間の快速鉄道を建設し、ハルビン駅の改造を完成し、牡丹江-
  ジャムス間の客車専用鉄道の建設を加速し、ハルビン-ジャムス間の既存線路の改造を加速し、鉄力-伊春間、鶴岡-
  ジャムス間の鉄道建設工事を起工し、ハルビンを中心とする1~2時間経済圏を建設する。普通国道・省道の幹線道路
  2,200kmの改造とアップグレードを行い、農村道路4,000kmを建設する。
 
(4)日本との協力希望分野
 以下の6分野:①投資(ハルビン新区、総合保税区、経済開発区、辺境合作区への投資を期待)、②農業の現代化と高級農産品(農村産業の6次化、農産品通販ネットワークの構築、トウモロコシの高度加工と燃料アルコール製造、高収益農産品の生産拡大、穀物の高品質化等)、③新興産業(ロボット産業、クリーンエネルギー設備、バイオ医薬、クラウドコンピューティング等)、④ヘルスケア・介護(各種関連サービスの供給拡大、有名養老院グループのブランド化等)、⑤観光・文化等(重点リゾート地の建設、観光イベントのマーケット向けの宣伝・PR等)、⑥「一帯一路」関連(中国-モンゴル-ロシア経済回廊、黒龍江省陸海シルクロード経済ベルト建設で陸海複合輸送ルート(ハルビン-綏芬河-ロシア-アジア)を確保し、日本、韓国、ロシア等の北東アジアの国々ともつなげて共同発展を促進)。
 
 
Ⅰ.東北4省区の経済概況

 

4.内蒙古自治区
(1)2017年の経済状況
 GDPは16,103億元(対前年比4%増)、食料生産高は2,768万トン(同0.4%減)、輸出入額は942.4億元(同22.8%増)、都市住民1人当り可処分所得は(同8.2%増)、農村住民1人当り可処分所得は(同8.4%増)で、都市部の登録失業率は3.6%であった。
 
(2)主要政策
 東北振興政策のもとで工業のリニューアル、農業・牧畜業の近代化と都市化、新農村新牧畜業区の建設、「三農三牧」問題解決等を推進している。
 また、対外開放の機能区として満洲里、エレンホト(二連浩特)に重点開発開放試験区、フルベイル・中国ロシア協力先導区、満洲里総合保税区、中国モンゴル国境経済協力区を建設し、良好な成果を収めている。
 
(3)2018年の経済目標
 GDP成長率6.5%前後増、消費者物価上昇約3%、都市部と農村部の1人当たり可処分所得の伸びはともに約7.5%増、都市部での新規就業増加者数は約25万人、都市部での登録失業率は4%以内。省エネと排出量削減の目標を全面的に達成する。
 
【重点事業】
①三大重点事業
 ・重大リスクの防止・解消。全区における政府債務率上昇の解決、債務の増加抑制、債務残高の秩序ある解消を図る。起債
  行為のほか、政府・社会資本提携、政府投資基金、政府の公共サービス調達などを規範化する。金融リスクの防止に努
  め、違法な金融活動を取り締まり、信用リスクを回避する。不動産、養老保険基金、国有企業債務等のリスクを注視す
  る。
 ・脱貧困。年間で貧困人口20万人を減少させる。
 ・環境汚染防止・対策。大気汚染対策を強化する。水汚染の対策計画を実行する。土壌汚染対策、重金属の排出量削減を強
  化する。鉱山区や工業園区の環境を整備する。
②サプライサイド構造改革の深化
 ・市場化、法治化の手段を通じて生産能力の過剰を解消。石炭の生産能力削減は405万トンとする。
 ・新動力を育成する。新技術、新業態、新モデルを用いて伝統産業の改造・高度化を図り、産業チェーンを延長し、エネル
  ギー、化学工業、冶金、装備製造等の産業をミドル・ハイエンド化する。国のビッグデータ総合試験区の建設を加速し、
  デジタル経済を発展させ、インターネット、ビッグデータ、AIと実体経済の融合度を高める。
③イノベーション型内蒙古の建設加速
 ・科学技術への投入を増やし、財政資金の誘導により多元的な投入メカニズムを構築する。現代農業・牧畜業、戦略的新興
  産業、砂漠化対策等の分野における重大な科学技術需要に関する専門的プロジェクトを実施する。
④郷村振興戦略の実施
 ・農業の振興を質とグリーンによって行い、現代農業・牧畜業産業システム、生産システム、経営システムの構築を加速す
  る。食糧生産機能区、重要農畜産品保護区、特色農畜産品保護区および現代農業・牧畜業産業園、科学技術園、創業園を
  建設する。
 ・農村牧畜区の公共インフラ建設と公共サービスを強化する。農村牧畜区でブロードバンド・ネットワークや4Gネットワー
  クを普及させる。
 ・農村牧畜区の土地制度と集団知的財産制度改革を深め、所有権、請負権、経営権の「三権」配置制度を整備する。土地請
  負関係の安定・不変政策を実行し、第2ラウンドの土地請負は、満期後の再延長を30年とする。
⑤全面的な改革の深化と開放の拡大
 ・行政の簡素化・権限の委譲、委譲と管理の結合、サービス最適化改革を引き続き深化させ、政府の情報システムを整備
  し、「インターネット+行政サービス」を推進する。
 ・全面的開放の新フレーム構築を推進する。開放を以て改革を促し、開放を以て発展を促す。ロシア、モンゴルとの関係で
  は、協力メカニズムの整備、インフラの相互連結促進、経済回廊の建設推進を図る。「一帯一路」沿線国との協力深化、
  満州里とエレンホトの国家重点開発開放試験区の建設を実施する。
 
(4)日本との協力希望分野
 以下の5分野:①農牧畜業の現代化と専門区の建設(現代農牧畜業生産・経営システムの構築、食糧生産機能区、重要農畜産品保護区、現代農業・牧畜業産業園などの建設)、②伝統産業のミドル・ハイエンド化(エネルギー、レアアース、化学工業、冶金、設備製造等)、③新エネルギーの開発利用(風力・太陽光発電の拡大)、④現代サービス業(観光、スポーツ、ヘルスケア、高齢者関連等)、⑤生態系建設と環境保護。
 
 
Ⅱ.事業推進の基本方針

Ⅱ.事業推進の基本方針
 
中国東北地方では東北振興政策のもと、交通インフラの大規模な整備が進められるなど一体的な経済開発が進められており、それを前提とした日中双方の経済ニーズのマッチングを目指して、協力事業の推進、会員サービスの充実等を図る
 
1.最近では中国東北地方へ日本の自動車、化学、機械、建築、不動産、銀行、小売り等の企業が進出するケースが目立っ
 てきている。
  こうした状況のもと、中国東北各地との33年に及ぶ継続的協力関係、各省市政府機関幹部・関係者との人脈、瀋陽事
 務所を活用した日中間の新たなネットワーク作りを推進し、中国側関係先との更なる関係強化を図る。
 
2.中国東北地方で深刻化しつつある大気汚染の改善のほか、東北各地のニーズを踏まえた省エネ・環境協力事業の展開を
 検討する。
 
3.北東アジア経済委員会の活動を通じて、関連諸国の情勢を把握するとともに多国間協力を推進する。
 

 

 

 

東北4省区の経済指標

東北4省区の経済指標
 
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東北4省区の主要経済指標と目標 ( 2016-06-08 ・ 17KB )
 

2018年度事業計画

2018年度事業計画
 
Ⅲ.事業計画

 

1.「2018年日中経済協力会議-於北海道」の開催
(1)会議の背景
 中国建国後、東北地方は大規模な設備製造、エネルギー、原材料を中心とした基幹企業を擁する一大工業システムを備えて中国の経済発展を支えてきた。2003年には「東北振興政策」が国家戦略として実施され、更なる成長を遂げてきた。
しかし、2014年以降、東北地方では経済の下振れ圧力より、各省区の経済成長が鈍化し、鉄鋼、石炭、セメント等の産業は過剰生産能力の削減が継続的に行われている。一方で、新たな経済の牽引役として期待される工業用ロボット、ハイエンドNC工作機械、電気・新エネ車、人工衛星とその応用、バイオ医療、ハイエンド医療器械、ソフトウェアと情報産業等の新興産業育成が重要なテーマとなっている。
 その後、2016年4月に東北経済の諸課題の解決に向けて『中国共産党中央と国務院の東北地区等旧工業基地の全面的振興に関する若干の意見』が発表され、同年8月と11月に『東北地区等旧工業基地の振興を推進する3年ローリングプラン』、『国務院の新ラウンドの東北振興戦略を深く推進し、東北地区経済の安定的好転を加速する若干の重要措置に関する意見』が相次いで発表され、東北振興政策のフォローアップが行われた。
 2018年は、これら政策で提起された体制メカニズムの整備、産業の構造転換、イノベーションと創業の奨励、民生の保障と改善、という改革の具体的措置の実行が加速する重要な一年になると考えられる。
 改革の実行に関連して、「2017年日中経済協力会議-於吉林」において4省区の代表から日本との協力希望分野(電気・新エネ車・ロボット・ハイエンド設備等の製造業、農業と食品加工、現代サービス業)に関する表明があったように、日本企業がもつ技術や経験・ノウハウに寄せられる期待は高い。
 また、本会議の特徴は、日本から多くの地方自治体、関係企業等が参加できるプラットフォームだということであり、中国東北地方との貿易やビジネス等につながれば、それが契機となって日本各地経済への波及効果が生まれる可能性をもっている。
 以上の経緯を踏まえ、本会議では、中国側と日本企業の具体的な協力案件形成に向けて議論を深めるとともに、マッチングの機会を設定することとしたい。
 
(2)会議の概要
 本会議は、2015年に瀋陽市、2016年に富山県、2017年に長春市で開催しており、今年度が17回目にあたる。現在、北海道札幌市での開催に向け関係者と準備を始めている。日中間の貿易や日本企業の対中進出動向および中国東北地方のニーズを把握しつつ、本会議のプログラム充実を図っていくこととしたい。
・開催の時期・場所
  開催時期:今秋の開催で検討中
  場  所:北海道札幌市
・主催者
  日本側:日中東北開発協会、(一財)日中経済協会
  中国側:遼寧省、吉林省、黒龍江省、内蒙古自治区の各省区人民政府
 
(3)プログラム案
 中国側のビジネスニーズや社会的課題に対し、それらの解決の促進を重視した日中間の議論およびビジネス交流を行う。プログラムは次の内容で検討中である。
 ①交流会(歓迎レセプション)は、日中の会議参加者全員が参加し、今後の経済貿易交流の拡大、プロジェクトの醸成等に向
  けて交流を行う。
 ②全体会議では、日中協議のうえ設定したメインテーマに関して日中の代表者等が基調講演やプレゼンテーションを実施す
  る。
 ③商談会(あるいは分科会)では、メインの交流分野として、環境技術、高齢者福祉サービス、観光等を検討中である。ま
  た、交流の形式として事前マッチング方式(予め参加日中各企業の概況・商品・要望等をリスト化して提示し、商談希望
  者同士の時間・場所を設定)で行う予定である。
 
2.省エネ・環境分野における協力の推進
 (一財)日中経済協会が実施する「第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」および地方との省エネ・環境分野での協力、大気汚染対策ネットワークによる大気汚染改善に関する日本の技術・知見・設備の提供事業等との連携を図りながら、東北各地のニーズを踏まえた協力事業を検討する。
 
3.中国東北各地との交流
 日中双方の関心とニーズが高い各種交流を積極的に推進する。具体的には、訪日代表団の受入、訪中代表団の派遣および日本における中国側イベントへの協力等を行う。
<参考>
中国東北各地の主なイベント予定
①「第34回中国ハルビン国際氷雪節開幕式」(ハルビン) 1月5日
②「2017年ハルビン寒冷地フォーラム」(ハルビン) 1月6日
③「第29回中国ハルビン国際経済貿易商談会」(ハルビン) 6月15~19日
④「第10回APEC中小企業技術交流展覧会」(瀋陽) 6月27~29日
⑤「第3回日中韓経済貿易交流会」(長春) 7月上旬
⑥「2018年内モンゴル那达慕(ナダム)大会」(フフホト他) 7月予定
⑦「2018(第6回)綏芬河国際通関博覧会」(綏芬河)8月8~10日
⑧「2017東北アジア商品展覧会国際商品展」(長春) 9月予定
⑨「2018(第10回)大連日本商品展覧会」(大連) 9月21~23日
 
4.コンサルティング活動、情報収集・伝達、広報活動および東北各地への投資促進
 当協会が中国東北3省1区、各市等の政府機関、企業等との間で築いてきた信頼関係、諸知見を活用して、会員企業の個別の要望、照会等に対応する。
 月刊メールマガジン『日中東北』、日中経済協会発行の月刊誌『日中経協ジャーナル』中の「東北コーナー」および当協会ホームページに、中国東北地方の経済状況やわが国との経済交流に関する最新情報を掲載する。
 また、今年度も瀋陽事務所を最大限に活用し、東北各地の経済政策やビジネス関連情報、現地日系企業の動向等の情報収集・発信に努めるとともに、中国側の要望に応えて投資促進に関する活動に協力する。
 
Ⅲ.事業計画
5.北東アジア経済交流
(1)北東アジア経済委員会の開催
 当委員会は関係企業、有識者および中国・韓国・北朝鮮・ロシア・モンゴルとの交流促進を目的とするわが国の諸団体をメ
ンバーとする組織であり、この特色を生かして、北東アジア経済交流に関する情報交換、コンセンサスづくり等の活動を推進
する。
 今年の検討テーマとして「一帯一路」経済構想、ロシア極東とアジア・太平洋諸国との連携強化、モンゴルの石炭及びその
他の地下資源開発、朝鮮半島情勢等が考えられる。
 また、2013年12月に琿春-ロシア・ウスリースク(マハリノ)間の鉄道の運行が再開し、2016年は琿春の中ロ鉄道税関での
輸入貨物量が200万トンを超えるなど経済活動が活発化していることから、今後の事業活動に資するべく現地の状況を継続的
にフォローする。
 
(2)その他
 今後も当協会として、北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)や環日本海経済研究所(ERINA)等の関係団体と連携
し、ザルビノ港の建設、海陸複合一貫上輸送インフラの改善等の関連情報を会員に提供する。
 
6.瀋陽事務所の活動計画
(1)関係部門との協力関係の強化
 各省・市の対外経貿部門、外事弁公室、発展改革委員会、工業信息委員会、環境庁、民政庁、国際貿易促進委員会等関係部
門との協力関係を更に強化する。
 また、在瀋陽日本国総領事館をはじめ、各地の日本人会や日本商工会他からの進出企業に対するビジネス支援要請、進出相
談に積極的に対応する。このほか、現地の経済発展状況、政策動向等に関する情報収集を引き続き行う。各地経済関連のイベ
ントや説明会、更には東北4省区の産業経済区・日本工業園区及び現地第3次産業への企業誘致、各地方自治体の観光、物産の
PRや日中の地域間交流の拡大をサポートする。
(2)東北振興政策の主要プロジェクトのフォロー
 1)遼寧省:遼寧省自由貿易試験区、瀋大国家自主イノベーションモデル区、瀋撫新区、中独ハイエンド設備製造産業園、大連金普新区等遼寧沿海経済ベルト発展計画、長興島臨海工業、「五大区域発展戦略」(遼寧沿海経済帯(大連、営口、錦州、丹東、葫芦島、盤錦)、遼寧西北地域(鉄嶺、朝陽、阜新)、瀋陽経済区(瀋陽、鞍山、撫順、本渓、遼陽)、瀋陽撫順新区、県域経済)等
 2)吉林省:長春・吉林・図們江を先導区とする図們江地域協力開発計画、長春興隆保税園区、中東西「三大プレート」発展計画[吉林省中部(イノベーション核心区建設)・東部(グリーン経済発展区建設、産業グレードアップ)・西部(生態経済区建設、新型工業及び現代農業発展)]、日本海横断国際航路等
 3)黒龍江省:哈大斉(ハルビン、大慶、チチハル)工業回廊産業配置総合計画、綏芬河総合  保税区等
 4)内蒙古自治区:フフホト・包頭・オルドス経済圏沿黄河経済ベルト、通遼市錫林格勒  盟の炭鉱、その他レアアース、有色金属鉱物資源開発等
以 上

 

 

2017年度事業報告

2017年度事業報告
 
2017年度事業報告

 

Ⅰ.中国政府による東北地方の振興政策
   2016年4月に発表された『中国共産党中央と国務院の東北地区等旧工業基地の全面的振興に関する若干の意見』は、東北経済が抱える課題を解決するため、体制メカニズムの整備、構造調整の推進、イノベーションと創業の奨励、民生の保障と改善、サプライサイドの構造改革強化等の改革を実行するという方針を明示した。そして、2020年までに①産業のミドル・ハイエンド化、②自主イノベーションと科学研究成果の技術移転能力の向上、③新型工業化、情報化、都市化、農業近代化をバランスよく発展させる新たな枠組みの形成、④GDP成長に見合った住民の増収、⑤資源が枯渇して産業が衰退した地区の発展モデルの転換等を目指すとした。これをベースとしてさらに約10年をかけて、東北地方を①先進的な装置・設備製造業基地、②重要技術装置・設備の戦略基地、③国家の新型原材料基地、④現代農業の生産基地、⑤重要技術のイノベーション・研究開発基地、にするという目標を掲げた。
   また、同年8月と11月に国家発展改革委員会は『東北地区等旧工業基地の振興を推進する3年ローリングプラン』(上記方針を具体化した重点事業・プロジェクト)と『国務院の新ラウンドの東北振興戦略を深く推進し、東北地区経済の安定的好転を加速する若干の重要措置に関する意見』(東北経済を好転させるための各種措置)を、それぞれ発表し、東北振興政策のフォローアップを行った。
   こうした政策を支える東北地方のプラス要因としては、交通インフラの整備が挙げられる。大連-ハルビン間の高速鉄道が2012年12月に全長900キロメートルの南北縦貫ルートとして開通した。その後、各省の省都(瀋陽、長春、ハルビン)から横方向の東西の各都市に延びる高速鉄道および東北東部鉄道(普通鉄道)が開通し、東西南北を結ぶ鉄道網が完成した。その結果、一体的な開発の機運が一層高まり、物流、人、情報の動きが盛んになり、経済発展への貢献が見込まれる。
 
2017年度事業報告

 

Ⅱ.中国の東北振興政策を踏まえた協力の推進
12017年日中経済協力会議-於吉林
 
(1)会議概要
1)テーマ:新ラウンドの東北振興と日中経済協力
2)開催時期:2017年8月27日(日)~30日(水)(29日は地域産業視察)
3)開催地:吉林省長春市 長春香格里拉大酒店
4)主催 日本側:日中東北開発協会、(一財)日中経済協会
中国側:吉林省人民政府、遼寧省人民政府、黒龍江省人民政府、
内蒙古自治区人民政府
5)実施主管:吉林省経済技術合作局
6)共催:(一社)東北経済連合会、(公財)環日本海経済研究所、
日本国際貿易促進協会、(一社)日中経済貿易センター
7)後援:経済産業省、在瀋陽日本国総領事館、(独)日本貿易振興機構、
(一社)日本経済団体連合会、北陸環日本海経済交流促進協議会、
(公財)富山県新世紀産業機構、日中投資促進機構、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、鳥取県、島根県、愛媛県、佐賀県、新潟市、富山市、中国日本商会、瀋陽日本人会、大連日本商工会、長春日本商工会、黒龍江省日本商工会
8)参加者
日本側:中央政府及び各地方自治体、企業、経済団体、研究機関等の各関係者
中国側:中央政府及び吉林省、遼寧省、黒龍江省、内蒙古自治区等地方政府、
企業、経済団体、研究機関等の各関係者
日本側:約100名、中国側:約400名 計約500名
 
(2)会議構成
8月27日(日)
1)日中VIP会見   18:00~18:30
2)歓迎レセプション 18:30~20:00
 
8月28日(月)
1)開幕式  9:30~9:50
2)基調報告 9:50~11:30
3)日中主催者昼食会 11:30~12:30
4)日中東北開発協会と遼寧省との個別VIP会談 13:00~13:30
5)分科会 14:00~17:00
 
8月29日(火)
地域産業視察(長春市コース、吉林市コース) 8:30~17:40
 
(3)会議成果
1)今回の会議においては、中国の中央・地方政府、日本の自治体および日中両国の企業、関連団体、研究所等から約500名(日本側約100名、中国側約400名)の参加を得て、日本と中国東北3省1自治区の各分野における経済協力に関して『新ラウンドの東北振興と日中経済協力』をテーマとし、全体会議および分科会(①製造業、②農業・食品、③現代サービス業)で議論を深めたほか、地域産業視察等の活動など多面的で多階層による交流を通じて所期の成果を収めることができた。
 
2)全体会議では、会議テーマ『新ラウンドの東北振興と日中経済協力』に沿い、日本の各道県の代表者からは、今後の日中間協力に向けてそれぞれの主力産業(工業、農業、サービス業含む)の状況をはじめ、環境・省エネルギー、観光、中国東北地方との交流等に関する取組みが披露された。中国側3省1自治区の各政府代表からは、それぞれの地域の優位性を活かした開発戦略および日本企業との貿易・投資や技術協力の連携強化に関するプレゼンテーションが行われた。こうした知見や経験、技術に関する情報共有は、日中の行政や企業が今後のビジネス促進に向けて相互理解を深めるうえで極めて有益であった。
 
3)分科会では、双方の関心の高い分野である製造業、農業・食品、現代サービス業の各分野について日中企業などを報告者に迎え、関連技術・設備等による課題解決を目指した対話・交流を行ない、今後の各分野における日中間協力を促進した。特に、分科会の後半ではマッチング商談会を行い、各分科会でプレゼンテーションを行った企業を中心に交流を行い、日中企業間で情報交換、商談等を行った。一部の日本企業には中国側から多くの引き合いがあるなどの成果がみられた。次年度以降も日中企業間の課題解決型のアプローチが重要だと考える。
 
2017年度事業報告

 

2.中国東北各地との交流
(1)実績
1)訪日団受入
①葫蘆島市政府(3月6日)
②吉林省経済技術合作局(4月11日)
③中国国際貿易促進委員会吉林省委員会(5月22日)
④内蒙古自治区商務庁(6月21日)
⑤吉林省経済技術合作局(6月28日)
⑥遼寧省商務庁(8月7日)
⑦琿春市政府(10月13日)
⑧黒龍江省商務庁(10月26日)
⑨大連市人民対外友好協会(10月30日)
 
2)各種イベントの主催・協力
・「2017年黒龍江省ビジネス交流ミッション」主催(1月20~23日)
   日中経済協会・中国日本商会の代表団(団長:上田明裕伊藤忠商事株式会社常務執行役員東アジア総代表 中国日本商会副会長・事業委員長)、趙焱常駐代表が参加し、王居堂黒龍江省商務庁副庁長との会談等を行った。
 
・東北アジア投資フォーラム・第二回東北M&A年会開催(後援)(8月26日)
   8月26日、瀋陽市産業金融博物館において、当協会は日中経済協会とともに中国金融博物館、中国M&A公会の主催する題記フォーラムを後援、杉田理事長が「一帯一路構想と日中第三国市場での協力」を主題に基調報告を行った。会議には新任の姜有為・瀋陽市長も出席し、王巍・中国M&A公会創始会長が東北地区発展の歴史を回顧しつつ一帯一路への東北地区の参画の必要性と将来性を、東軟集団(NEUSOFT)劉積仁董事長からは「大健康産業のチャンス」として同社の国内・世界展開が語られた。会議は日中双方200名余、日本側は45名が参加し、医薬・健康、AI、フィンテックの3ラウンドテーブルで中国側との議論を展開した。
 
・「第11回北東アジア博覧会開幕式」及び「第9回東北アジア協力ハイレベルフォーラム」、「2017東北アジアビジネス協会円卓会議」参加(9月1日)
   杉田理事長、趙焱常駐代表が開幕式とフォーラムに参加し、スピーチ等を行った。
 
・会員セミナー「吉林経済と一帯一路」開催(11月2日)
   当協会は11月2日に掲題セミナーを開催し、講師の張明・中国吉林財経大学外国語学院経済貿易日本語学部講師が「吉林経済と一帯一路」と題して講演した。席上、同講師より吉林省の工業、農業、進出日系企業、対外貿易ルート等の概況、一帯一路関連事項(琿春-ウラジオストク間高速鉄道建設構想)等について説明があり、引き続き各出席者との質疑応答が行われた。
(その他は「5.瀋陽事務所の活動」に記載)
 
3.コンサルティング活動および情報収集・伝達、広報活動
   当協会が中国東北4省区、各市等の政府機関、企業等との間で築いてきた信頼関係、諸知見を活用して、会員企業の個別の要望、照会等に対応した。
 また、毎月メールマガジン『日中東北』を発行し、東北4省区の経済情況、現地便り(瀋陽事務所が作成)、中国東北地方とわが国との経済交流に関する最新情報を掲載した。併せて、日中経済協会発行の日中経協ジャーナルの「東北コーナー」に、関連情報を掲載した。
 
2017年度事業報告
4.北東アジア経済交流
(1)当協会専門委員会である北東アジア経済委員会(委員長:吉田進・当協会副会長、1992年設立)を中心に北東アジア経済交流促進の活動を実施した。
 
第51回北東アジア経済委員会開催(4月10日)
 平岩 俊司・南山大学総合政策学部教授(前関西学院大学教授)を特別講師に招き、「朝鮮半島情勢について(最近の北朝鮮  情勢を含む)」と題して、韓国の政治情勢、米国の北朝鮮政策、北朝鮮の核ミサイル問題、日本の対応等に関する講演および出席者との意見交換等を実施した。
 
第52回北東アジア経済委員会開催(11月8日)
 高原明生・東京大学大学院法学政治学研究科教授を特別講師に招き、「第19回党大会後の中国」と題して、中国の第19回党大会の概要と意義、習近平の権力強化、党の領導の強化、外交への影響等に関する講演および出席者との意見交換等を実施した。
 
(2)関連団体等との協力による北東アジア経済交流促進
・NPO法人「北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)」との協力
①同ネットワーク総会出席(5月26日)
 5月26日、NEANET第14期会員総会が開催され、年度計画等の審議のあと、情報交換会が行われた。
②「北東アジア政策懇話会」研究フォーラム
 NEANET主催の上記研究フォーラム(第13、14、16、17回)に後藤事務局長が参加した。
③中国主宰のユーラシア開発構想研究会(略称OOA研究会)
 NEANET主催の上記研究会(第1、3回)に後藤事務局長が参加した。
 
2017年度事業報告

5.瀋陽事務所の活動

(1)中国東北各地への協力
 今年の情勢に合わせて実務的な業務活動を行い、特に東北4省区の現地日系企業との交流および会員会社への情報発信を強化した。また、日中それぞれ主催の各種イベント計28件(下記参照)に積極的に参加するなど多面的な交流を行い、東北4省区との交流を深めた。
 このほか、地方政府および関係先への訪問・面談は計47件、地方政府および関係先、日系企業、その他からの来訪・懇談は計63件、関係企業への視察・訪問は計13件を実施した。
 
·「2017年ハルビン寒冷地フォーラム」参加(1/3-4)
·「第33回ハルビン国際氷雪祭歓迎レセプション」参加(1/4)
·「遼寧省中日友好協会16年度総会及び17新年会」参加(1/9)
·「瀋陽諾愛教育学校新年会コンサート」参加(1/14)
·「2017年黒龍江省ビジネス交流促進ミッション」主催、参加(1/20-23)
·「大連日本商工会関連企業との懇親会」主催、参加(1/24)
·「第2回東北経済勉強会」参加(2/17)
·「2017瀋陽中日民間伝統芸能合同公演式」参加(3/5)
·「瀋陽撫順新区企業誘致説明会」参加(3/15)
·「第21回瀋陽日本語弁論大会」参加(5/14)
·「瀋陽撫順新区企業誘致北京説明会」開催協力(5/18)
·「第2回長春日中韓経済貿易交流会開幕式及び全体会議」参加(6/20-21)
·「長春市九台区企業誘致商談会」参加(6/21)
·「長春農業博覧会」見学、参加(8/19)
·「2017年第一回長春商会連合大会及び中外企業PJマッチング」参加(8/19)
·「第16回日中経済協力会議-於吉林」主催、参加(8/27-29)
·「第11回北東アジア博覧会開幕式及び第9回東北アジア協力ハイレベルフォーラム」参加(9/1)
·「2017東北アジアビジネス協会円卓会議」参加(9/1)
·「遼寧省日中企業商談会」参加(9/13)
·「第3回中国スマートシティ博覧会」開幕式及び基調発言参加(9/22)
·「第4回中国スマートシティ(国際)創新大会」開幕式及び基調発言・ハイテク対話・瀋陽夜話参加(9/22)
·「第4回中国スマートシティ(国際)創新大会各分科会」参加(9/23)
·「2017日本文化活動月イベント」参加(9/25)
·「日中国交正常化45周年×B-1グランプリ2017in中国瀋陽イベント」参加(10/29)
·「岡崎嘉平太誕生120周年記念交流会」参加(10/30)
·「2017瀋陽投資貿易マッチング交流会・商談会」参加(11/5)
·「駐瀋陽総領事館主催天皇誕生日レセプション」参加(12/6)
·「2017年度瀋陽日本人会クリスマス会参加」(12/17)
 
(2)情報収集・実情調査
 メールマガジン『日中東北』の現地便り、日中経協ジャーナルの『チャイナ・トレンド・チェック』などを通じ、東北4省区の最新経済情報、現地トレンド情報等を会員企業に発信した。
 
(3)日系進出企業のサポートおよび企業マッチング協力
 瀋陽を拠点としながら、中国東北4省区の日系進出企業および地方自治体の現地事務所等に対して実務面に関わる具体的なアドバイス、調整、アレンジを行った。
 また、瀋陽市内の地方政府機関、経済団体、研究機関および日系企業、瀋陽総領事館等との交流を通じ、現地ネットワークの構築・強化を図るとともに、現地の経済発展状況、政策動向等に関する情報収集を行った。
 
(4)現地政府及び現地関連機関への協力
 瀋陽市内の地方政府機関、経済団体、研究機関及び日系企業、瀋陽総領事館等との交流を通じ、現地ネットワークの構築・強化を図るとともに、現地の経済発展状況、政策動向等に関する情報収集を行った。各地経済関連のイベントや説明会、更には東北4省区の産業経済区・日本工業園区及び現地第3次産業への企業誘致に協力した。
 
以 上
<<日中東北開発協会>> 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2階 TEL:03-5226-2230 FAX:03-5226-7221