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一般財団法人日中経済協会
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会則

 

会    則

会    則
 
第1章 総 則
第1条 本会は、日本と中国東北地区(大連市・遼寧省・吉林省・黒龍江省・内モンゴル自治区等)との経済・技術交流を促進し、以って日中両国間の経済関係の発展に資することを目的とする。
第2条 本会は、日中東北開発協会と称する。
第3条 本会は、主たる事務所を東京都に置く。
 ②理事会の議決を経て、所要の地に従たる事務所を置くことができる。
 
第2章 事 業
第4条 本会は、第1条の目的を達成するため次の事業を行う。
 1.日本と中国東北地区との経済・技術交流等に関する調査研究及び会員相互間の情報交換に関する事項。
 2.日本と中国東北地区と経済・技術協力プロジェクト、合弁その他投資プロジェクトの紹介・斡旋及び相談等支援活動に関する事項。
 3.日本と中国東北地区との経済・技術交流等に関する資料の蒐集並びに会員に対する情報資料の頒布・閲覧に関する事項。
 4.日本と中国東北地区との経済・技術交流に関する日中双方の要望・意見の取りつぎに関する事項。
 5.日本と中国東北地区との経済・技術交流等に関する連する代表団の派遣並びに受入れ。
 6.その他本会の目的達成に必要な事項。
 
第3章 会 員
第5条 本会の会員は、本会の目的に賛同して入会した法人・団体又は個人とする。
第6条 入会を希望するものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
第7条 会員は、会員総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなけばならない。
 ②特別の費用を必要とするときは、理事会の議決を経て会員より臨時会費を徴収することができる。
第8条 会員は、会員総会における議決権を有する。
 ②会員は、本会の各種事業並びに施設を優先的に利用することができる。
 
第4章 機 関
第9条 本会に次の機関を置く。
 1.会員総会
 2.理事会
 3.常任理事会
第10条 会員総会は、毎年1回(2月)定期にこれを開く。但し、理事会において必要と認めたとき又は会員総数の5分の1以上から会議の目的を示して請求あるときは、これを臨時に開くことができる。
第11条 会員総会において決議又は承認を経る必要のある事項は次の通りとする。
 1.事業計画及び収支予算
 2.事業報告及び収支決算
 3.会則の改正
 4.入会金及び会費の納入基準と納入方法
 5.会長・副会長・理事長・理事及び監事の選任
 6.その他特に重要と認められる事項
 ②会員総会は、委任状を含め会員の過半数をもって成立し、議事は出席会員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
第12条 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
 ②理事会は、委任状を含め理事の3分の2以上をもって成立し、総会の決議に基づき事業の執行に関する事項を審議決定する。議事は出席理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
第13条 常任理事会は、会長・副会長・理事長・専務理事及び常任理事をもって構成する。
 ②常理事会は会長が必要と認めたときに開催し、日常業務の執行に関する事項を審議決定する。
第14条 やむを得ない理由により、会議に出席できない会員・理事・常任理事は、議事につき書面をもって表決し、または代理人に表決を委任することができる。この場合、前3条の適用については、会議に出席したものとみなす。
第15条 必要に応じ理事会の議決を経て、部会及び委員会を置くことができる
 
第5章 役 員
第16条 本会に次の役員を置く。
 1.会 長   1名
 2.副 会 長  若干名
 3.理 事 長  1名
 4.専務理事  若干名
 5.常任理事  若干名
 6.理 事   若干名
 7.監 事   若干名
第17条
 1.会長は本会を代表する。会長は、会員総会、理事会及び常任理事会を招集し、その議長となる。
 2.副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
 3.理事長は、業務の執行を統括し、会長及び副会長に事故があるときは、その職務を代行する。
   理事会及び常任理事会の招集及び議長については、第17条第2項に拘らず、会長の定めるところにより、理事長が代行することができる。
 4.専務理事は、理事長を補佐し、業務を分掌・執行する。
 5.常任理事は、常任委員会を構成し、理事会の定めるところに従い、日常業務の執行に関する事項を決定する。
 6.理事は、理事会を構成し、会則に定める事項のほか、会の運営上重要な事項を決定する。
 7.監事は、本会の業務及び会計を監査し、その結果を会員総会において報告する。監事は理事会に出席して、意見を述べることができる。
第18条 役員の選任は次の方法による。
 1.理事及び監事は、会員総会において会員のなかから選任する。
 2.会長・副会長及び理事長は、会員総会において理事のなかから選任する。
 3.専務理事及び常任理事は、理事会の推薦にもとづき、理事のなかから会長がこれを委嘱する。
 ②役員の任期は2年とする。但し、重任は防げない。
第19条 本会は顧問若干名及び学術顧問若干名を置くことができる。顧問は重要事項につき会長の諮問にこたえるものとする。学術顧問は本会事業に専門的立場で協力するものとする。
 ②顧問は会長が理事長の議決を経てこれを委嘱する。学術顧問は会員企業、団体に属する個人、あるいは会員内外の個人の中から会長がこれを委嘱する。
 
第6章 会 計
第20条 本会の経費は次の収入をもってこれに充てる。
 1.入 会 金
 2.会 費
 3.寄 付 金
 4.資産より生ずる収入
 5.事業に伴う収入
 6.その他
第21条 本会の会計年度は1月1日より12月31日迄とする。
 
第7章 事 務 局
第22条 本会の事務を処理するため事務局を設ける。
 ②事務局に事務局長を置くほか、所要の職員を置く。
第23条 事務局長は、理事会の議決を経て会長が任命する。
 ②事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会でこれを定める。
 

会費規定

会費規定
 
本会は、会則第7条の規定に基づき会員の会費規定を次の通り定める。
第1条 会員の入会金は、次の通りとする。
 1.個人          1万円
 2.法人及び地方公共団体等 10万円
第2条 会員の会費は、次の通りとする。
 1.個人 年額3万円以上
 2.法人及び地方公共団体等 1口を年額10万円とし、次の基準とする。
 (1)法人
   (ア) 資本金1億円未満 1口以上
   (イ) 資本金10億円未満 2口以上
   (ウ) 資本金10億円以上 3口以上
 (2)地方公共団体 3口以上
 (3)その他の団体 1口以上
第3条 会員の入会金及び会費について会長が特に必要と認める場合には、前2条の規定にかかわらず、別途定めることができるものとする。
第4条 臨時に資金を必要とするときは、理事会の議決を経て臨時会費を徴収することがある。
第5条 原則として会費の納入は年1回とし、毎年度3月末までに前納するものとする。但し、新規会員は入会時に入会金及び会費を納入するものとする。
第6条 本規定は1991年度(1~12月)徴収分から適用するものとする。
 

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日中東北開発協会会則
日中東北開発協会会則 ( 2016-06-03 ・ 124KB )
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