2017年度(第43回)日中経済協会合同訪中代表団を、11月20~26日、北京、広東に派遣しました。

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17年度代表団(第43回)

 

2017年度(第43回)日中経済協会合同訪中代表団 派遣概要

2017年度(第43回)日中経済協会合同訪中代表団 派遣概要
   

当協会は、中国国際貿易促進委員会(姜増偉会長)の受け入れにより、日本経済団体連合会、日本商工会議所とともに2017年度(第43回)日中経済協会合同訪中団を11月20日から7日間の日程で、北京市および広東省に派遣し、李克強国務院総理との会見や経済政策にかかわる各政府部門の責任者との全体会議などを行いました。

 

団長は当協会の宗岡正二会長、最高顧問は日本経済団体連合会の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭が務め、当協会の会員を中心に過去最高の規模となる250人が参加しました。北京では李克強総理との会見が実現し、李総理から日中関係改善への明確な意思と、今後の両国間の企業交流の促進への期待が示されました。中国の経済政策を担う商務部、発展改革委員会、工業信息化部とそれぞれ開催した全体会議では、鐘山商務部部長、寧吉喆国家発展改革委員会副主任、劉利華工業信息化部副部長に出席いただき、活発な意見交換を行いました。

 

また、今回で3回目を迎えた中国国際貿易促進委員会と共催する日中企業家対話では、同委員会の姜増偉会長をはじめ、京東集団の馬健栄副総裁、華為技術の陳楠公共事業総監、中国華陽の朗暁雷副総裁、三一重工の唐修国総裁など中国の企業家ら約150名が出席し、「日中両国企業によるグローバル協力」、「日中両国企業によるイノベーション協力」の二分科会で活発な意見を交わしました。

 

北京に続いて訪問した広東省では、広州市および深圳市で現地政府幹部との交流や企業訪問、地元の若手企業家との交流などを行いました。

 

なお、本代表団は、日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会の認定行事です。

 
1.日程:
 
 北京:2017年11月20日~23日
 広東(広州・深圳):11月23日~26日
 
2.参加メンバー:
 
 全体:249名(北京日程:229名、広東日程:69名) 
  最高顧問 榊原 定征 一般社団法人日本経済団体連合会会長
  団  長 宗岡 正二 一般財団法人日中経済協会会長
  最高顧問 三村 明夫 日本商工会議所会頭
  地方団長 志賀 俊之 一般財団法人日中経済協会副会長 
 
3.主な活動(北京日程):
 
 ・李克強 国務院総理との会見 
   <同席者>
    姜増偉 中国国際貿易促進委員会会長
    何立峰 国家発展改革委員会主任
    苗 圩 工業信息化部部長  
    鐘 山 商務部部長
    張業遂 外交部副部長
    陳 洲 中国国際貿易促進委員会副会長
 
 ・姜増偉 中国国際貿易促進委員会会長ほか中国企業トップとの「日中企業家対話」の開催
 
 ・中央政府3機関との対話
  商務部:鐘山部長ほか主要幹部
  国家発展改革委員会:寧吉喆副主任ほか主要幹部
  工業信息化部:劉利華副部長ほか主要幹部
 
 ・横井裕特命全権大使によるブリーフィング
  
4.主な活動(広東日程):
 
 【広州にて】
  ・陳雲賢 広東省党組成員(副省長級)との会見
  ・広東省政府と交流
  ・企業視察(広汽トヨタ自動車有限公司)
  ・在広州日本国総領事、広州日本商工会との懇談会
 
 【深圳にて】
  ・艾学峰 深圳市常務副市長との会見
  ・深圳現地企業家との交流会
  ・企業視察(華為技術有限公司)
 

本件に関するお問い合わせ

本件に関するお問い合わせ
 
日中経済協会事業開発部/合同訪中代表団事務局
電話:03-5226-7353
<<一般財団法人日中経済協会>> 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2階 TEL:03-5226-7351 FAX:03-5226-7221