一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ・人脈で、御社の中国ビジネスをサポートします。

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「省エネ設備技術一覧」技術・設備の募集

 

「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」掲載技術・設備募集

「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」掲載技術・設備募集
 
 
 当協会では、「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」を2009年より作成し、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」や、訪日・訪中交流など、様々な機会、ルートを通じて幅広く配布し、中国市場において日本の省エネ・環境技術の普及をはかるツールとして、中国の企業はじめ省エネ・環境技術ニーズのある中央・各地方政府関係者にご活用頂いて参りました。
 この度、本「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」を改訂し、2016-2017年版として、今秋を目処にウェブ上で公開させて頂き、これまでに引き続き、省エネルギー、新エネルギー、大気汚染対策、循環経済、水処理、土壌汚染防止などの分野で、日本企業の設備・技術や自治体の省エネ・環境対策の経験等、日本の省エネ・環境ソリューションの集大成として、日中のビジネスマッチングに活用させて頂きたいと考えております。
 つきましては、皆様方企業・自治体がお持ちの省エネルギー・環境関連の設備・技術の中で中国市場での普及・広報のご意向があるものを、是非ご提供頂きたく、ご案内申し上げます。
 また、本年は「第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を年内に中国(北京)で開催予定です。この場でも改訂版の簡易紹介版(リーフレット)の配布を予定しております。
 ぜひこの機会をご活用くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
   
1.目的
 日本企業が有する優れた省エネルギー・環境関連の設備・技術情報を集約し、中国のニーズのある関係企業、中央・地方政府関係部局・団体などへのPRを通じて、日中の省エネルギー・環境ビジネスの促進を図ります。
2.形式
 ご提供頂いた設備・技術の情報をまとめ、ウェブサイト上に検索可能なデータベースとして公開し、また、これを紹介するリーフレットを作成し中国側関係者に広く配布します。
 なお、検索しやすくするため、自治体の環境対策の経験については、上記の技術・商材のデータベースとは別に、「自治体の取組」欄を、特定の技術でない総合コンサルタント業務については、「ネットワーク構築」欄を設けて掲載します。
3.費用
 データベースおよびリーフレット制作費用は当協会が負担します。
4.お願い
(1)必ず添付の「記入表」に必要事項をご記入下さい。その際、赤字で示した注意事項に沿って、ご記入頂きますようお願い致します。
(2)記入表は「企業・団体用」と「自治体用」があります。また、必ず日本語版と中国語版をそれぞれ作成ください。
(3)中国語への翻訳は各社にてお願い致します。(必要に応じ、翻訳会社を紹介可能です)
5.提出期限
  2016810日(水)までに、電子データ(Word)にて事務局までメールでご送付ください
電子文書の容量が5MBを超える場合、メール受信ができない可能性がありますので、その場合は、CD等に電子データを保存し郵送いただくか、大容量ファイル転送サービスにてご送付下さい。
6.ご参考
「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧(2014-2015)」は当協会ウェブサイト(http://www.jc-web.or.jp)の以下リンクから閲覧が可能です。
 
                   
 
7.お問い合わせ先
  一般財団法人日中経済協会 事業開発部 山本祐子、井上
  〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル8階
  TEL:03-5511-2514 FAX:03-5511-2519 E-mail:jcbase@jc-web.or.jp
  事務所移転に伴い、711日(月)以降は住所・電話が下記の通りとなります。
〒102-0071 東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2階
  TEL:03-5226-7353(事業開発部) FAX:03-5226-7221
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