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山東省・郭樹清省長との経済交流会

 

山東―日本ハイレベル経済交流会(東京)

山東―日本ハイレベル経済交流会(東京)
 
 日程:2015925() 12151400 

会場:東京

主催:日中経済協会、山東省人民政府

 

 日中経済協会は、このたび山東省郭樹清省長一行を迎え、宗岡会長はじめ協会幹部ならびに日本経済界トップとの交流会を開催しました。郭樹清省長は、習近平国家主席訪米に同行し、中米省長・州知事会議等に参加し、シアトルからの帰途、24日に来日、25日に本交流会に参加し、26日に帰国されました。

 山東省からは、省発改委、商務庁、金融工作委員会、経済情報化委員会のほか、煙台市、青島市、日照市の市長・副市長、ならびに山東省の大手企業が参加。以下、概要をご報告いたします。

 

中国側参加者名簿

中国側参加者名簿
 
( 2015-09-30 ・ 116KB )
 

経済交流会の様子

経済交流会の様子
 

郭樹清 山東省省長の発言概要

郭樹清 山東省省長の発言概要
 

―中国経済について―

・現在の中国の情勢は、「緩中趨穏」、緩慢な中にも安定に向かっている。経済成長率は確かに下落しているが、下落幅はさほど大きなものではない。中国の今年上半期の経済成長は7%を達成。

・中国経済は①構造改革の問題、②環境汚染をいかに制御するかという問題に直面している。しかし、中国経済の活力、潜在力は大きく、私どもは中高速経済成長に確信を持っている。

・沿海地域は発展しているが、中部と西部には遅れた地域がある。東部ではすでに過剰となった生産能力でも、中部と西部ではまだ大きなニーズがある。東部自体でもインフラ整備、教育、公共サービス及びその他の分野では、先進国や日本と比較し、まだ大きな格差がある。特にサービス業での社会的ニーズと潜在力は大きい。

 

―山東省について―

・山東省は工業、農業が大きく発達した省だが、経済の構造転換という厳しい状況に直面し、今後サービス業の発達を加速化する必要がある。

・今年上半期の経済成長率は7.8%で全国平均をやや上回る。昨年の山東省のGDP1兆米ドルに達し、一人当たりGDP1万米ドル。

・経済発展の問題点は、主に第三次産業発展の遅れ。経済に占める割合が低く、昨年は45%程度。今後、第三次産業の比重を向上させ、第一次第二次産業の調整が必要。

・年間に4億トンの石炭を消費、これは全国の10%に当たる。引き続き排出量の減少に努めている。

・工業と農業の中国国内に占める比率は、それぞれ工業が10%強、農業が10%弱を占める

・インフラも整備され、高速道路と鉄道の敷設距離はともに5,000km以上。青島、煙台、日照の港湾処理量は全国で10位以内。日本と山東省を往復する航空便は毎週50便以上、海上輸送のラインも24便以上ある。

・日本は山東の5番目の貿易相手であり、5番目の投資国。毎年40万人の日本人観光客が山東省を訪問。昨年、山東省から日本を訪れた観光客は60万人。

 

―中国金融市場について―

・最近、中国の資本市場に変動があるが、この変動も成長する市場では通常の現象。実体経済に及ぼす影響は限定的。

・債権市場は急速に発展し、世界第二の債権市場に成長したが、企業への融資は銀行が最大の割合を占める。

10年来の改革で、銀行の自律的調整能力、リスクマネージメント能力については根本的に改善がなされた。その最も大きな表れとして、銀行は毎年、大量の不良債権を処理。不良債権は把握次第、直ちに処理を行う。これはリスクを引き下げる重要な条件。

・人民元レートは確かに変動しているが、極めて一時的な現象。2005年の人民元の為替制度の改革以来、人民元は概ね50%ほど上昇。しかし、この上昇幅も日本円の対ドル上昇率と比較すれば、まだまだ小さい。

・中国の資本項目と経常収支は長期的な黒字。外貨準備は若干下がったが、これは、中央銀行が保有していた準備金を一部、商業銀行に貸出し、対外貸付に切り替えたことによる技術的な要因。また、外貨準備のうちの非ドル資産価値が相対的にドルベースで値下がり、ドルベースでの資産価値が減少。人民元は下落する状況になく、当面、人民元は引き続き、元高への大きな圧力をうけている。

 

程永華 中華人民共和国駐日本国特命全権大使の発言概要

程永華 中華人民共和国駐日本国特命全権大使の発言概要
 

・中国側の統計によると、今年日本は、対中投資が1,000億米ドルを越えた初めての国。

今年の8月までに対中投資が累計で1,021億米ドルに達した。

2014年、中国の対外直接投資は初めて1,000億米ドルを突破。中国の対日投資は発足が比較的に遅く、現在の規模もまだ小さいが、ゼロからスタートして徐々に大きくなり、その発展の勢いに人々がうれしく思い、その将来性が期待されている。

・昨年、金融分野を除く中国の対日直接投資は23,000万米ドル、前年同期比79.6%増で、今年の上半期はさらに24.4%増え、今年の6月までに、中国の対日投資残高が167,000万米ドルに達した。中日の互恵協力の枠組みが絶えず深まることに伴い、両国企業の双方向の投資は必ず両国の国民に見えるメリットをより多くもたらしていくと信じている。

 

・経済協力は中日関係の安定的で健全な発展を推進する重要な原動力。当面、中国経済はニューノーマルに入り、改革の全面的深化と対外開放の拡大を通じて、経済発展のモデル転換とグレードアップを図っている。これは、財政金融、省エネ・環境保護、医療・高齢者介護などの新興重点分野における中日協力の強化に、より多くのチャンスをもたらす。

 

汲斌昌 山東省魯信投資控股集団有限公司 党委書記、董事長の発言概要

汲斌昌 山東省魯信投資控股集団有限公司 党委書記、董事長の発言概要
 

・当社は山東省政府の国有投資企業で、山東省で最大規模の金融企業である。

・投資分野は銀行、証券、信託、保険、PEなどに亘る。

・これまで伝統的な分野における協力案件が多かったが、今後は金融分野における協力案件が増えると予測。当社にとっても多くの協力チャンスをもたらすものと受け止めている。

 

・日本の関連機構や投資機構と、業務提携や人材育成における協力を深化したい。

 

・経済協力は中日関係の安定的で健全な発展を推進する重要な原動力。当面、中国経済はニューノーマルに入り、改革の全面的深化と対外開放の拡大を通じて、経済発展のモデル転換とグレードアップを図っている。これは、財政金融、省エネ・環境保護、医療・高齢者介護などの新興重点分野における中日協力の強化に、より多くのチャンスをもたらす。

 

張永霞 煙台市 市長の発言概要

張永霞 煙台市 市長の発言概要
 

●張永霞 煙台市 市長

・煙台は山東半島の東に位置し、美しい海岸都市。経済発展は全省で第2位、海外との協力が盛んな都市であり、対外貿易は省の1/5を占める。

・日本は、煙台市の最大の研究生派遣先であり、第2の外資投資受入れ先、第3の貿易都市である。

・今年上半期における市で認可した日本の投資プロジェクトは1,146件、主に機械、電子、食品加工など、製造業分野に集中。

・煙台は「藍黄二大戦略」(「黄河三角洲高效生態経済区発展計画」と「山東半島藍色経済区発展計画」の重要都市、中日韓経済協力モデル地区の指定7都市の1つ、一帯一路戦略の重要15都市の1つである。

・煙台の発展基礎、投資環境が良い。フォーブスで、物流発展に最適な都市の第5位に選ばれ、新型産業の発展に大変良い環境がある。

 

・煙台は自然環境が良く、晴天は年に320日以上ある。養老都市、医療産業に大変良い環境がある。

 ・経済協力は中日関係の安定的で健全な発展を推進する重要な原動力。当面、中国経済はニューノーマルに入り、改革の全面的深化と対外開放の拡大を通じて、経済発展のモデル転換とグレードアップを図っている。これは、財政金融、省エネ・環境保護、医療・高齢者介護などの新興重点分野における中日協力の強化に、より多くのチャンスをもたらす。

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