2014年末時点の日中株式市場の時価総額は、日本が4兆3,780億ドル、中国が6兆49億ドルとなった。2014年の株式売買代金は、日本が5兆4,439億ドル、中国が12兆261億ドルとなった。2014年の株式市場での国内分・海外分の資金調達は7,060億元となった。クロスボーダーの証券取引では、QFII(適格外国機関投資家)は2015年3月末時点で267社が合計721億4,900万ドルの運用枠を取得し、うち日本勢は19社、26億400万ドルとなっている。RQFII(人民元建て適格外国機関投資家)は2015年3月末時点で111社が合計3,298億元の運用枠を取得している。2014年12月末時点のQDII(適格国内機関投資家)による日本株投資残高は5,500万元となった。14年のトピックとしては「資本市場の健全な発展を更に促進するための国務院の若干の意見」(新9条意見)が5月に国務院から公表されたことが挙げられる。2020年に向けた資本市場の改革プランを明らかにしたもので、外資参入規制の緩和、クロスボーダー証券取引制度の利便性向上などのテーマに証券業界の関心が集まっている。また、「上海・香港ストックコネクト」、通貨人民元の自由交換性実現に向けた動きからも目が離せない。
Keywords: A株、新9条意見、合弁証券会社、QFII(適格外国機関投資家)、RQFII(人民元建て適格外国機関投資家)、QDII(適格国内機関投資家)、上海・香港ストックコネクト