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国務院発展研究中心張玉台主任が来日

 

国務院発展研究中心張玉台主任が来日

国務院発展研究中心張玉台主任が来日
 
  〈2008年5月20日、経済人との懇談会を開催。21日、張富士夫会長を表敬。〉

◆経済人との懇談会

  国務院発展研究中心(DRC)張玉台主任一行6名が、日中経済協会の受入で17日より来日しています。
  DRCは、中国国務院直属のシンクタンクで、国民経済・社会発展・改革開放政策などについて国務院に政策提言・意見具申を行っている機関です。
  張玉台主任就任後、初の来日となる今回は、国務院発展研究中心と過去に研究協力、学術交流などを行ってきた経済産業省、内閣府、研究機関、企業等を訪問し、交流・協力関係の強化・発展について意見交換するために来日しました。主な関心事項は環境対策・排出削減で、省エネルギー、技術革新等についての日本の経験と実践についての政策立案・実施の状況や、企業の先進的な取り組みについて関係先へのヒヤリング・視察を行っています。

  20日は東京のホテル・ニューオータニで日中経済協会の副会長、常任理事、21世紀委員会委員等経済人との懇談会を開催し、今井敬日本経団連名誉会長が地震のお見舞いと歓迎の挨拶を述べ、張主任が「中国の経済発展と調和社会の構築にむけて」と題して講演を行いました。
   
  講演の冒頭では、甚大な被害を出している四川大地震について、日本各界の支援・協力に感謝を表明しました。
  張主任は、中国のここ30年来の成果を貧困から温飽へ、温飽から小康への2段階の飛躍とし、農村の貧困人口が2.5億人から2000万人にまで減少し、一人当たりGDPは2000ドルまで達したが、この成功の要因は市場化、内外の開放、漸進的改革の3つであると述べました。
  そして、国際・国内環境の変化に適応できるかどうかのポイントは、経済の安定高成長を継続できるかどうかにかかっていると指摘。資源不足の中で現代化を進めるためには成長方式を転換しかなく、そのために環境保護・省エネを進め、エネルギー利用効率を高めると共に、改革を続行し、エネルギー・資源価格政策や汚染排出抑制、生態修復などを強力に推進していくと述べました。
  また、中国の今年の経済成長については、米国のサブプライム問題、年初の国内の大雪害、今回の大地震の影響で、10%程度に落ち込むのではないかとの見解を示しました。

◆張富士夫日中経済協会会長を表敬
   
  21日には張玉台主任(写真左)は、張富士夫日中経済協会会長と面談しました。張富士夫会長は四川大地震について哀悼の意とできる限りの支援を行う旨表明。張玉台主任は、地震の状況を説明すると共に日本の支援に感謝を表明し、また、日中の中小企業間の提携を重点に日中経済協会との協力関係を強化したい、と述べました。

      〈国務院発展研究センター(DRC)訪日代表団〉
      (来日:2008年5月17日~23日 訪問地:関西、東京)


   団長 張玉台 国務院発展研究中心 主任(閣僚級)
   団員 孫蘭蘭 国務院発展研究中心 国際合作局局長
        張小済 国務院発展研究中心 対外経済研究部部長
        馮  飛 国務院発展研究中心 産業経済研究部部長
        余 軍 国務院発展研究中心 国際合作局副処長
        来有為 国務院発展研究中心 張玉台主任秘書

〈参考資料〉
   
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