一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ・人脈で、御社の中国ビジネスをサポートします。

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一般財団法人日中経済協会
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公募情報

   
平成29年度委託調査「中国制度情報調査」委託先の募集

一般財団法人日中経済協会は、平成29年度委託調査の実施者を一般に広く募集いたします。本事業について受託を希望される方は、以下の要領に従って応募してください。

 

1.件 名

「中国制度情報調査」

 

2.事業内容

(1)事業の内容

中国では法令の新設・改正が頻繁に行われています。日中相互の経済的依存が深まる中、中国の法制度の最新動向を的確に理解することは、日本企業にとって経営上不可欠となっています。本調査は、専門家に最新法令のポイント解説と条文の日本語訳を委託し、さらに当協会が主催する日本での相談会で相談に応じ、当協会ホームページ等を通じて会員企業を中心に有益な情報を提供することを目的とします。

詳細につきましては、別紙「仕様書」を参照してください。

 

(2)委託期間

本事業の委託調査期間は、当協会と契約を締結した日から平成30331日までとします。

 

3.応募要領

(1)応募資格

本事業への応募資格は、①事業内容に係る専門知識を有し、かつ、本事業内容の遂行に必要な組織、人員を有していること,②日本或いは中国の法人であって、日中双方に拠点があること,③当協会或いは類似組織の類似業務を問題無く遂行したことがあることとします。

当協会が提示した契約書(案)に合意いただくことが委託先選定の要件となります。

 

(2)応募に必要な書類

日本語で作成してください。

①計画書 正1部、副1部

別紙「仕様書」を確認のうえ、別添「企画書作成要領」を参照してください。提出書類には、提出年月日、応募者の住所、法人名称、代表者役職・氏名の記入及び法人の社印・代表者印の押印が必要です。

②見積書 正1部、副1部(必要事項は①に同じ)

③法人紹介資料 1部(既存のパンフレット、資料等でも、実績、類似業務のわかる内容であれば可。)

(3)応募の方法

書類の提出は、持参、あるいは郵送、宅配便とします。FAX、電子メールでの提出は受け付けられません。

 

(4)応募の期限

 平成29421日(金)1700必着

 

(5)提出先及びお問合せ先

一般財団法人日中経済協会 調査部 担当:文違

102-0071 東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2

電話:03-5226-7352、FAX:03-5226-7221

e-mailfumie.hijikai@jc-web.or.jp

 

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以上

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