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国務院発展研究中心市場経済研究所訪日団の受け入れ結果報告

国務院発展研究中心市場経済研究所訪日団の受け入れ結果報告
 
2013年6月、当協会は、国務院発展研究中心(DRC) 市場経済研究所任興洲 所長を団長とする一行4名を受け入れました。

DRCは、中国国務院直属の研究機関であり、国民経済、社会発展、改革・開放政策における総合的、戦略的、長期的課題についての研究を行い、党中央、国務院に政策提言・意見具申を行っています。

本訪日団は、日本における住宅産業発展の中の政府の住宅政策、関連機関が果たしてきた役割、関連税制状況、不動産市場動向などについて考察し、今後の中国の住宅産業の発展政策立案の参考とすることを目的に、東京、横浜などの関係機関を訪問しました。

一行が所属する市場経済研究所は、住宅市場や保障性住宅を含む市場経済の政策研究を行う部門です。中国の住宅事情は1998年に住宅制度を全面的に改革し、以来大きな変化を遂げてきました。こうした研究成果は、適宜国務院に報告がなされているということです。

当協会では、各訪問先の周到なご手配に改めて謝意を表すると同時に、本団の円満な成功を踏まえ、今後もDRCひいては中国政府との協力・交流を更に深めていきたいと思います。

□ 名簿:
 
  任 興洲 国務院発展研究中心 市場経済研究所 所長、研究員
  劉 衛民 国務院発展研究中心 市場経済研究所 研究室副主任、副研究員
  邵  挺 国務院発展研究中心 市場経済研究所 助理研究員
  谷 青勇 国務院発展研究中心 市場経済研究所 高級経済師
   
日程: 2013年6月8日(土)~12日(水)

主な訪問先、活動内容は以下の通りです。
   
○ 6月10日午前:
国土交通省住宅局
 
今次考察のイントロダクションとして、戦後の住宅政策の変遷、住宅政策の3本柱、住宅市場の動向、住宅市場を取り巻く社会の変化、新たな住宅政策への転換、現在の住宅政策の主要課題、住宅関連税制など総括的な項目についてヒアリング。
 
○ 6月10日午後:
住宅生産団体連合会
 
日本における近年の住宅建設事情、住宅政策の課題と動向、住宅産業の現状などについて、実データや技術的側面なども交えた紹介がなされた。
 
○ 6月11日午前:
住宅金融支援機構
 
機構の役割と業務概要(証券化支援業務・住宅融資保険業務・融資業務・債権管理業務)など、日本の住宅政策を支えるサポート体制について紹介がなされた。
 
○ 6月11日午後:
UR都市機構
 
機構の概況、社会背景に応じた果たしてきた役割の変遷、日本の大都市の現状と高齢化問題と大規模団地の関係、団地再生事業に合わせた長寿社会のまちづくり、さらにUR賃貸住宅の現状と動向について紹介がなされた。また、同機構が管理する、横浜市内の団地を見学。
 
○ 6月12日午前:
日中建築住宅産業協議会
日本建材・住宅設備産業協会との総括交流会
 
住宅産業発展を推進する民間の役割、日中の住宅市場の特徴や、住宅建設における工業化(効率化)などに関する意見交換を実施した。
   
□ 主な成果

【現状認識】
中国では今、急速に都市化が進展。昨年の中国の都市化率は52.57%に到達。日本では60~70年代に多くの人口が都市に流入し、現在の中国と相似。地方からの人口流入に加え、既存の都市住民による住宅への要求も高まっており、中国の住宅産業も急速に発展。1人当たり居住面積も拡大の一途。また、住宅価格の急騰により、現在のレベルは都市部においては庶民にまったく届かないような価格水準にあるなど、発展過程では様々な問題が顕在化。
こうした背景の下、今次訪日の以上の交流の過程から、当協会は、以下のような成果があったのではないかと考える。 
 
  1. 戦後の日本政府は、目下中国でも課題になっている住宅不足解消に資するため、低所得層に対する住宅支援などを講じてきた。中国に限らず、どのような国でも、住宅は市場経済に任せるだけでなく、政府の果たす役割は重要。
     
  2. 日本政府は多岐にわたる制度設計を行うとともに、住宅金融公庫や住宅公団など、問題と状況に応じた機関を設立してきた。公営住宅、公団住宅、賃貸住宅それぞれの建設について、非常に日本的な特色がある。第12次五カ年計画で、中国政府は3,600万戸の保障性住宅を建てることとしており、その財源、融資制度、さらには土地管理制度の整備などの課題の解決が必要とされている。
     
  3. 日本の住宅産業の発展過程では、きめ細かな法律がつくられ、あらゆる事業はこうした法に則って進められてきた。例えば、1951年に公営住宅法が成立し、今日まで見直しされ、現在の公営住宅運営の法的基盤となっている。日本は公営住宅が生まれる前に公営住宅法ができたが、中国において保障住宅法はまだできていない。
     
  4. 日本では、住宅産業の発展に向け、政府や住宅関連機関・産業界に、常に新しいアイデアが生まれている。例えば60~70代には都市人口の増加に伴い、多くの団地が設立された。また、2000年以降は、耐震住宅の再整備、環境に優しい住宅、古い団地の改造などに取り組み、関係機関も機能を変化させてきた。一方中国ではまた住宅の需給バランス不均衡や、きめ細かいニーズに対応できていない面がある。
     
  5. 日本の住宅産業の産業化、工業化の速度は非常に速い。工法のイノベーション、グリーン建設が急速に進展している。標準化や品質認証の問題も中国にとって参考になる。日本では部材を予め工場で製造し、これを現場で組み立てるという工業化(効率化)が進んでおり、日中協力の可能性がある。
 
 
□ 本訪日団に関するお問い合わせ:

日中経済協会企画調査部(担当:十川・澤津)
電話:03-5511-2513
 
(掲載日:2013年6月13日)
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